「佐渡島の金山」の追悼式に参加しなかった韓国の政府関係者と遺族らが営んだ独自の追悼行事＝25日午前、新潟県佐渡市 韓国の反日病にはうんざりする。 世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式を、韓国政府代表の朴喆熙駐日大使らがボイコットしたことである。 式典での日本政府代表である生稲晃子外務政務官が靖国神社に参拝していたと韓国メディアなどが報じ、同国内で反発が強まったため欠席したとみられる。 だが、日本の政治家が、戦没者を祀（まつ）る靖国神社を参拝するのは当然で、外国から批判されるいわれはない。 今年7月に佐渡金山の世界遺産登録が決まった際、朝鮮半島出身者を含む全労働者の追悼式の開催で日韓両政府は合意した。韓国政府のボイコットは信義にもとる。 靖国神社を参拝した国会議員が政府の要職に就くのは普通のことだ。それを理由に同席さえ拒むなら、韓国政府は日本とまともな付き合いをするつもりがないと思わざ

「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞を受賞した宮崎駿監督（83）が、フィリピンの首都マニラで16日に開かれた授賞式で、フィリピン人虐殺の過去を「忘れてはいけない」とするメッセージを寄せた。…

「早速やらかした」生稲晃子氏、外務政務官に抜擢されるも初手からつまずき…韓国が「靖国参拝」問題視して式典に不参加 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.11.24 17:37　最終更新日：2024.11.24 17:37 《早速、生稲晃子がやらかした。なんでよりによって「外務」政務官に任じたのか。》 11月23日、Xにこんな投稿が――。元「おニャン子クラブ」メンバーにして、第2次石破内閣で外務政務官に抜擢された生稲晃子氏。事あるごとに政治家としての “資質” を問われ続けてきたが、今度はいったい何をやらかしたのか──。 【関連記事：「国を滅ぼしたいの？」石破首相、今井絵理子氏と生稲晃子氏を政務官に起用して大非難「アイドルオタクのポンコツ人事」との声も】 今年7月に世界文化遺産に登録されたばかりの「佐渡島の金山」。　24日、そこで働いていた労働者に対する追悼式がおこなわれたが、前

「佐渡島（さど）の金山」の朝鮮半島出身者を含む全労働者のための追悼行事が24日、新潟県佐渡市で開かれた。日本政府代表の生稲晃子外務政務官が過去に靖国神社に参拝していたと報じられたことなどから、朝鮮半…

福田康夫元首相（８８）が関東大震災当時に起きた朝鮮人虐殺は「歴史的な事実」としながら「韓日共同調査」が必要だと明らかにした。 【写真】関東大震災犠牲同胞慰霊碑 福田氏は１日、在東京駐日韓国文化院で開かれた「第１０１周年関東大震災韓国人殉難者追念式」に出席した後、韓国の記者団と会い、「日本の人々は、残念なことに（関東大震災朝鮮人虐殺に対して）実際のところよく知らない」と明らかにした。自民党出身の元首相が関東大震災朝鮮人犠牲者追念式に出席したのは今回が初めてだ。 福田氏は「事実このような（追悼式への出席）機会がなかった」とし「過去ことを考えると胸が痛い。だが、このような痛みをこれから考えていかなくてはならない」と強調した。第９１代日本首相を務めた福田氏は、在任当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領と首脳会談を通じて韓日間のシャトル外交活性化などに合意したこともある。 １９２３年９月１日、東京など

元慰安婦を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）は１９日、イタリア西部サルデーニャ島の公有地に慰安婦像を設置し、２２日に除幕式を開くと表明した。正義連によると、欧州の公有地に同様の像が設置されるのは２０２０年のドイツ・ベルリンに次ぎ２カ所目。 正義連は昨年１２月、地元自治体に設置を提案し、議会は今年１月に承認した。これを受け、観光客も多く訪れる海辺に今月中旬に設置したという。碑文は慰安婦問題を「大勢の女性を拉致して性奴隷にするなど、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に匹敵する犯罪」と明記し、像は被害者を記憶する象徴だと説明した。（共同）

中国共産党政権が学生らの民主化運動を武力弾圧し、多くの犠牲者を出した天安門事件から４日で３５年になる。遺族の会「天安門の母」が今年も当局の責任追及や謝罪を求めたが、共産党政権は無視したままだ。 非人道的で断じて容認できない。 中国では６月４日を前に遺族や人権活動家への監視が強化された。ネット上では天安門事件や関連用語に加え、６月４日を表す隠語の「５月３５日」も検閲対象である。異常というほかない。今年の６月４日も外国メディアを通じてこうした現状が世界に発信されることだろう。 中国本土だけではない。一国二制度の下、事件の追悼活動が認められていた香港も「表現の自由」や「集会の自由」が奪われてしまった。香港国家安全維持法（国安法）が２０２０年に施行されて以降、追悼集会は事実上禁止され、香港大にあった犠牲者を追悼する彫像「国恥の柱」も撤去されたままだ。 国安法を補完するため、３月に施行された国家安全

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【ソウル＝時吉達也】日本軍による公的な慰安婦の強制連行を否定的に論じた著書「帝国の慰安婦」の記述をめぐり、名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）名誉教授（６６）の上告審判決で、韓国最高裁は２６日、「無罪とみるべきだ」として罰金１０００万ウォン（約１１０万円）とした２審判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。 朴氏は２０１３年に発表した「帝国の慰安婦」で、慰安婦問題を帝国主義下での女性に対する人権侵害と定義する一方、「『強制連行』という国家暴力が朝鮮人慰安婦に関して行われたことはない」と記述。女性らと日本軍が「同士的関係」にあったとも指摘した。 元慰安婦らは同著で名誉を傷つけられたとして１４年６月、朴氏を刑事告訴し、検察当局が１５年１１月、在宅起訴した。１７年１月の１審ソウル東部地裁判決は、「自発的な意思で慰安婦になった人もいる」との一部記載が名誉毀損にあた

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑の撤去を求める群馬県に対し、市民団体が撤去命令の取り消しなどを求め訴訟を起こしたことについて、山本一太知事は１２日の定例会見で「撤去を求める方針にまったく変更はない」と明言した。 碑の設置について当初、議会でも承認した経緯がありながら撤去命令に至ったことの見解を問われると、設置後に碑の前で（約束違反の）政治的発言や活動があったため、県議会も一転して撤去を求めるよう変化した経緯を県側が説明。そのうえで山本知事は「司法の場で議論し最高裁で結論が出た以上、その判断に従って必要な手続きを粛々と進めていく」と語った。

松野博一官房長官が先月３０日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺の事実についての記録は政府内に「見当たらない」と述べ、史実の歪曲（わいきょく）だなどの批判を浴びましたが、同長官はいまだに問題の発言を撤回していません。しかし、松野氏が２０１１年７月２７日の衆院文部科学委員会で、朝鮮人虐殺が実際にあったことを示す公的な記録をもとに質問を行っていたことが、同委の会議録からわかりました。 同日の質疑で松野氏は、教科書検定の事実認定のあり方として、関東大震災当時の朝鮮人虐殺への自警団や軍隊、警官の関与を明記している教科書が３冊、殺害された朝鮮人の死者数を数千人と記載する教科書が２冊あるとした上で、司法省が１９２３年１１月３０日に発表した調査をまとめた内務省警保局発表の朝鮮人死者数は２３１人だったと指摘しました。 また、朝鮮総督府官房外事課発表の圧死者や火事による死者を含む関東大震災での朝鮮人総死

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

火災地域と被災民の集団地を記した「東京市付近火災地域及罹災民集団地要図」。皇居東側の広範囲での被害が確認できる（防衛研究所戦史研究センター所蔵） 約１０万５千人が犠牲となった大正１２（１９２３）年の関東大震災当時、被災者の救援活動や被害状況を克明に記録した旧日本軍の史料を、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」（東京）がカラーでデジタルアーカイブ化した。震災時に軍が尽力した詳細はあまり知られておらず、９月１日で発生から１００年を迎えるのを機に一部史料をオンラインで公開。史料からは現在の自衛隊活動に通じる礎（いしずえ）が読み取れる。 デジタルアーカイブ史料は、軍がまとめた震災当時の被災状況や警備部隊の配置図など計８点で、防衛研究所戦史研究センター史料室が７月から公開を始めた。 陸軍は地震発生から２日後の９月３日、戒厳令に基づき関東戒厳司令部を設置。司令官の指揮の下、東京、千葉、神奈川、埼玉の各方

１００年前の関東大震災では、混乱の中で社会に影響をもたらす流言や虚報（デマ）が飛び交った。個人が自由に情報を発信できる現代。もし、関東大震災クラスの地震が発生すれば、デマが交流サイト（ＳＮＳ）などインターネットを通じて一気に拡散するリスクが指摘されている。誤った情報は避難行動にも影響を及ぼしかねない。こうした「災害デマ」の対策は喫緊の課題だ。（大竹直樹、宇都木渉） 大正１２年９月１日に起きた関東大震災。発生直後の街をとらえたとされる写真がある。 写っているのは東京・日比谷交差点。倒壊した建物の残骸が散乱し、立ち往生する市電の背後に黒い煙が迫っている。激しい揺れと、多くの人命を奪った火災の脅威が伝わってくる。 しかし、写真を所蔵する東京都復興記念館によると、煙は強調のために描き加えられたものだという。空一面に煙を描き加えたものもある。 当時行われていた写真の「合成」や「修正」。いま、人工知能

岡本喜八監督による映画『日本のいちばん長い日』（1967年）。日本の降伏に至る最後の数日間、とりわけ８月15日の「玉音放送」までの24時間を、息詰まるような緊張感で描いた名作と評価されている。 この映画での昭和天皇裕仁の発言に関して、今日、ジャンボ～ル酸性さんがこんな疑問を投げかけていた。 「わたくし自身はいかようになろうとも」という裕仁の発言は本当に史実だったのでしょうかね。どんな証拠に基づいているのか、その証拠の信頼性はいかほどなのか。全てが焼かれているはずなのになぜそれは残っていたのか。自分には、天皇をヒーローに仕立て上げたファンタジーのようにしか見えません。 — ジャンボ～ル酸性 (@nyappiripiri) August 15, 2023 ではまず、この映画の、ポツダム宣言受諾を決めた御前会議（1945年８月14日）の席上で裕仁が何と言っていたか、改めて確認してみよう。 映画の

政府は、韓国について、21日から、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国に復帰させました。韓国が優遇措置の対象国に復帰するのは、2019年8月以来、およそ4年ぶりです。 日本は、韓国の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、2019年に半導体などの製造に使われる3つの品目の韓国への輸出管理を厳しくしたほか、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外しました。 このうち、3品目の輸出管理については、ことし3月に日韓両政府による局長級の政策対話が行われ、運用が見直されています。 日本政府は、優遇措置についても、先月、韓国を対象国に復帰させることを閣議で決定し、21日の午前0時から、2019年8月以来、およそ4年ぶりに正式に対象国に復帰させました。 これにより、軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されていた工作機械などの品目のほとんどで、個別に必要だった輸出許可の免除が認

【読売新聞】　政府は２７日の閣議で、輸出手続きを簡略化する優遇国「グループＡ（ホワイト国）」に、７月２１日付で韓国を復帰させると決定した。