総裁選　河野太郎氏が党員票→衝撃２％に転落　まさかブービー　３年前は断トツ１位が　ネット「落ちたな」「どうなってる」「すごい凋落」 3枚 自民党総裁選が２７日午後、東京・自民党本部で行われた。 国会議員が順次投票を行い約３０分で完了。同時進行で全国の党員・党友票の開票速報された。 ＮＨＫ中継では、高市早苗氏と石破茂氏が約３０％で並び、小泉進次郎氏が１７％と差がついた。 一方で河野太郎氏は２％のブービー。 前回２０２１年総裁選では、１回目の党員票では断トツトップ１６９票、岸田文雄氏との決選投票では敗れたが地方票では３９対８で圧勝していた。 ネットも「落ちたな党員票２％か」「ワースト２位」「河野さんが２％ってどうなってるんだ」「河野２％って、すごい凋落」と驚く投稿が相次いだ。 続きを見る

自民党総裁選の投開票日となった27日午前、候補者の1人である河野太郎デジタル相が記者会見で「こういう報道は選挙妨害でもありますし、政治不信を招く要因だと思います」と語気を強めて批判する場面があった。（デジタル編集部）

27日に投開票された自民党総裁選で、上川陽子外相（71）は7位に終わった。ただ、開票後には「結果は結果として、非常に戦い抜いたとの実感を強く感じている」と淡々とした表情で記者団に語った。 選挙戦では女性初の首相を目指し、「この国の新しい景色を創る」と訴えた。しかし、敗因は準備不足との指摘が多い。 実質的な準備を始めたのは、8月14日に同じ旧岸田派（宏池会）を率いた岸田文雄首相が次期総裁選への不出馬を表明した後だ。出馬に必要な20人の推薦人集めにも苦しみ、正式な出馬記者会見を開いたのは告示日の前日だった。 告示後は、候補者ながら日本を離れ、米ニューヨークで開かれた国連総会に出席。外交面のアピールにも務めた。しかし、その間は全候補が出席を予定した討論会に代理の議員が出るなど、選挙運動が制約される面もあった。（原川貴郎）

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に立候補を表明している河野太郎デジタル相は5日、国会内で開いた自身の政策に関する記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題について、「（拉致被害者の）ご家族がさまざまな思いを抱かれているのはよく分かっているが、それを一方的に言ったからといって向こうが（対話に）出てくるわけではない。そうした気持ちを受け止めながら、一歩一歩議論を進めていくことが大事だろうと思う」と述べた。 河野氏は平成29年に就任した外相時代、北朝鮮の外相と対話した経験を振り返りつつ、「この問題を振りかざして、北朝鮮と向き合っても、北朝鮮が乗ってくるとはかぎらない。まずはきちんと北朝鮮と意思疎通できる、中身ある話ができる、向こうの望んでいることは何かを引き出し日本がどれくらい応えることができるのか、北朝鮮はこちらの望みにどれくらい応えられるのか、一歩ずつ進めていくことが大事だ」と語った。被

首相になったら実現したいことを自身のX（旧ツイッター）に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。

河野太郎デジタル相は１０日のフジテレビ番組で、自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡り「きちんとうみを出し切ることが大事だ」と述べた。同派幹部がパーティー券販売ノルマを超えた売り上げからキックバック（還流）を受けたとされる疑惑に関し「（政治資金収支報告書に）記載していないのは法律に違反する。申し開きできない」と指摘した。 自身が所属する麻生派の資金管理については「特に問題はないと聞いている」と説明。「国民の政治不信が高まる中、ルールに基づいて政治資金を取り扱うのは最低限のことだ」と語った。 公明党の高木陽介政調会長は１０日放送のＢＳテレ東番組で「政治資金規正法改正など問題への対処がまず先だ」として、早期に衆院解散・総選挙を行うのは困難との認識を示した。番組は７日に収録した。

河野太郎デジタル相は２８日の記者会見で、令和８年中の導入を目指す次期マイナンバーカードの名称変更に関する意見応募を呼びかけた。河野氏は以前から名称変更の可能性を主張。有識者の議論を経た見直しの方向性では「マイナンバーを利用しないカードの活用法も多く存在する」として、変更の是非や変える場合の名称を引き続き検討するとした。 デジタル庁はマイナカード刷新に関する一般からの意見を募集中で、河野氏は「新たな呼び方についても幅広い意見をお待ちしている」と述べた。 次期カードに関して同庁は２１日、氏名、生年月日、住所、顔写真、１２桁のマイナンバーは現行通り記載する一方、性別は券面から削除するとした見直しの方向性を示した。 応募は１２月８日まで政府の行政情報ポータルサイト「ｅ―Ｇｏｖ（イーガブ）」で受け付ける。

マイナンバーと公的給付金の受取口座の誤登録による個人情報漏洩が相次いだ問題を巡り、個人情報保護委員会は２５日の立憲民主党の国対ヒアリングで、同委が実施しているデジタル庁への立ち入り検査は同庁の事務方の職員らが対象で、河野太郎デジタル相は対象に含まれないとの認識を示した。同委事務局の担当者が「現時点では立ち入り検査の対象は、事務方レベルを想定している」と述べた。 立民の杉尾秀哉参院議員は「河野氏を調査の対象から『排除しない』と答えていたが、方針が変わったのか。組織的な課題なら、河野氏へのヒアリングはマストだ」と主張した。 同委はマイナンバーと公的給付金の受取口座の誤登録による個人情報の漏洩が相次いだことを受けて、１９日にマイナンバー法に基づきデジタル庁への立ち入り検査を開始した。河野氏は同委の担当相も兼務している。

自分よりも力のあるものには媚びを売り、自分よりも力のないものには相手を軽んじた態度をとることを諂上欺下(てんじょうぎか)と言います。 傲慢で虚栄心が強い人間ほどこの嫌いがある。他方、謙虚な人ほどこの傾向に遠ざかる。これが日本の次… https://t.co/myLPTZ2kUN

河野太郎消費者担当相は２８日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体による推薦確認書に署名した大串正樹デジタル副大臣の進退について、「今後の関係を断つということだから特に問題はない」と指摘した。 一方、政府が今国会で成立を目指す、被害者救済法案の新法に関しては「（消費者契約法改正案など）準備ができた法案から順次お示しする」と述べるにとどめた。

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毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者642人に、首相になってほしい人の名前を1人挙げてもらった。何らかの回答を書き込んだのは508人。最も多かったのは河野太郎デジタル相で、87人（全体の14％）が挙げた。岸田文雄首相の続投を望んだのは66人（…

河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話し

メディア記者のツッコミ方の問題もあるのですが、最近の国会議員、とりわけ自民党議員の「話法」は、改めて酷いものが多いと思います。誰か、指南している人でもいるのかも知れませんが、虚偽、責任転嫁、黙秘、逆ギレ、恫喝……と、まるでかつて学校で教員から注意や指導を受けたときに見た、目前の子どもたちが駆使していた「言い逃れ」術を、大のおとなが堂々と実演しているかのようです。それでも、小生の知る限り、子どもたちの大半は、最終的には、自分がやりました、自分が悪かったです、と認めるのですが、この「おとな」たちには、そういうことがほぼありません。たまに「謝る」ふりをすることもありますが、それとて「国民に誤解を招いたとすれば」という仮定（条件）つきで、この期に及んでもまだ、他人のせいにします。 もし、同じことを国会議員でなく、たとえば、芸能人がやったら、社会的にどういう制裁を受けるのか、そういう意味でも、自民党

河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに

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自民党の河野太郎広報本部長は自身のツイッターを更新し、ウクライナ侵攻に関して日本のロシア大使館が「情報戦が繰り広げられています」とつぶやいたことに対して「Shame on you（恥を知れ）」と記し、強い反発の意を示した。 日本のロシア大使館は先月28日、「駐日ロシア連邦大使館」として「今、ソーシャルメディア上でロシアに対して情報戦が繰り広げられています。ロシア軍によって民間インフラが破壊された証拠がないため、ウクライナによる空爆や誤射、逆にドンバスでウクライナの民族主義者の犯罪を記録した映像や動画が、ロシアによるものであるかのように紹介されているのです」と投稿した。 これに対し、河野氏は「ソーシャルメディア上で情報戦が繰り広げられているって！？」と記し、英文で「恥を知れ」と加えた。 河野氏の投稿に対しては2日昼までに、約9700の「いいね」が付けられている。