埼玉県小川町が町内の中学校で来年1月に予定していた弾道ミサイルの避難訓練の中止を決めたことが分かった。町防災地域支援課は取材に「ウクライナやパレスチナの報道で戦争への不安が増す中、受験を控える生徒への影響を配慮して、見送りを決めた」としている。（安藤恭子） 今回中止が決まったのは国と自治体が共同実施する訓練の一つ。内閣官房が実施自治体を募り、埼玉県の打診に小川町が応じた。授業中にミサイルが上空を通過する想定で、全国瞬時警報システム（Jアラート）を鳴らした上で生徒が頭を押さえて伏せるほか、屋外で建物の陰に隠れる内容だった。訓練時間は30分程度を予定していた。

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３月８日は、女性の社会参加や地位向上を目指し国連が定めた「国際女性デー」です。新型コロナウイルス感染症は、失業による困窮や暴力の増加など、女性たちが向き合い続ける社会の問題を顕在化しています。また、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言は、旧態依然とした男性中心の社会を映し出しました。 発言の根底にある問題をみんなで考えていくため、沖縄タイムスは「 #あなたのまわりの森発言」を募集します。 仕事や家事、育児、介護の現場で困ったことや、悩んだことはありませんか。「女性だから」「女性のくせに」と言われて悔しい思いをしたことはありませんか。女性の社会参画やジェンダー（社会的・文化的性差）の課題に関する幅広いご意見や情報、疑問や体験談を募ります。受け付けはこちらから。 関連記事を紹介するTwitterも解説しました。アカウントは＠ACTOKINAWA

【ソウル＝名村隆寛】韓国の聯合ニュースなどによると、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に韓国系団体が９月末に設置した慰安婦像について、同区議会は１日、永続的な設置に向けた方策を見いだすよう区側に求める決議案を賛成多数で採択した。これを受け、一時は設置許可を取り消した区側が永続的な設置を認める可能性もある。 決議案の採決の結果、賛成は２４票で反対は５票だった。左派系３党の議員が賛成に回る一方、保守系政党の議員らが反対した。 決議文は「像が戦時中の性暴力に関する議論の契機となる」などとし、１年間限定で許可した像の設置が継続されるように、区側に対応を要請した。決議文には慰安婦問題をめぐって日本政府が謝罪した「河野談話」も引用された。 慰安婦像をめぐっては、「日本軍の振る舞いのみ」を対象とし、設置許可の趣旨と異なるとして区側が１０月上旬、設置許可を取り消し、像を設置した韓国系団体のコリア協議会

今度はエルドアン氏の風刺画　仏週刊紙、トルコ激怒 2020年10月28日21時43分 【エルサレム時事】フランスの風刺週刊紙シャルリエブドは２７日、トルコのエルドアン大統領の風刺画をインターネット上に公開した。これに対してトルコ政府は猛反発。現地メディアによると、トルコ検察が大統領侮辱罪での捜査を開始した。両国関係はさらに悪化しそうだ。 ムハンマド風刺画は「許されざる大罪」、イラン最高指導者が非難 風刺画では、下着姿でソファに座ったエルドアン氏が「オー、預言者！」と言いながら、体を覆うイスラム教の衣装を着た女性のスカート部分をまくし上げ、臀部（でんぶ）を露出させる様子が描かれている。 イスラム教で預言者ムハンマドの冒涜（ぼうとく）は決して許されない。エルドアン氏は２８日の演説で「標的になっているのは私ではなく、われわれが守る価値観だ」と述べた。 トルコ大統領府のカルン報道官は、ツイッターに

文部科学省＝東京・霞が関　日本語指導が必要な外国籍の子供のため、文部科学省が来年度から語学指導員などを大幅に拡充する方針を固めたことが３日、同省への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業する外国人労働者が増加し、経済的困窮から子供の学習機会が奪われることが懸念されており、支援策を充実させる考えだ。 文科省が昨年初めて実施した調査で、小中学生に相当する年齢の外国籍の子供は全国に約１２万４千人おり、うち約１万９千人が就学していない可能性があると判明。また、公立小中学校で日本語指導が必要な子供も増えている。 不就学の背景には、入学前に自治体から届く就学案内の文書を保護者が理解できず、入学しても子供が授業についていけないなど、日本語を十分に理解できないケースが多いとみられる。

【安倍総理冒頭発言】 猛暑が続く中、国民の皆様にはコロナウイルス対策、そして熱中症対策、ダブルの対策に万全を期していただいておりますこと、国や地方自治体から様々な要請に対して、自治体の様々な要請に対して御協力を頂いておりますことに心から感謝申し上げます。 コロナウイルス対策につきましては、今年の１月から正体不明の敵と悪戦苦闘する中、少しでも感染を抑え、極力重症化を防ぎ、そして国民の命を守るため、その時々の知見の中で最善の努力を重ねてきたつもりであります。それでも、残念ながら多くの方々が新型コロナウイルスにより命を落とされました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 今この瞬間も患者の治療に全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆様にも、重ねて御礼申し上げます。 本日、夏から秋、そして冬の到来を見据えた今後のコロナ対策を決定いたしました。この半年で多くのことが分かっ

和歌山県が近畿6府県で初めて感染者0になった。仁坂知事は「ちゃんとPCR検査をして陽性者は隔離し、濃厚接触者は検査をして陽性陰性を確認し、それがまあまあ上手くいってよかったんじゃないか」と語った。自慢気でもなく、知事としてそうする… https://t.co/lagduoetLe

来年度に採択される中学校の教科書検定（令和３年度使用）をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は２１日、同会が推進する「新しい歴史教科書」（自由社）が文部科学省の検定で不合格になり、採択できなくなったと発表した。平成２８年に改定された審査基準により「欠陥が著しく多い」と指摘されたという。つくる会は「初めから落とす意図を持っていたと断じざるを得ない」と強く反発。文科省に対し検定結果の撤回を求めている。 つくる会によると、新しい歴史教科書に付けられた検定意見で「欠陥箇所」と指摘されたのは４０５件。誤記や事実の間違いなどは比較的少なく、７割以上にあたる２９２件が「生徒に理解しがたい」「誤解するおそれがある」などの理由だった。 政治色をうかがわせるような指摘もあったといい、「中華人民共和国（共産党政権）成立」とする記述にも、カッコ内の共産党政権の語句に「誤解するおそれ」との検定意見

プラスチックごみによる環境汚染が問題となる中、中国政府はことしの年末までに全国の飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの使用を禁止するなど、プラスチック製品の消費を大幅に減らす方針を発表しました。 具体的には、ことしの年末までに、全国の飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの使用を禁止するほか、北京や上海など大都市ではスーパーで使われているレジ袋の使用を禁止するということです。 さらに2025年までに、都市部で料理の出前に使われるプラスチック製容器の使用を30％減らすほか、全国のホテルで使い捨てのプラスチック製品の提供を控えるよう求めています。 また、中国はかつて日本や欧米などからプラスチックごみを輸入し、再利用や処分を行う世界最大の受け入れ先でしたが、３年前、環境汚染への懸念から大部分の輸入を禁止しました。 19日の発表では、こうした外国からの受け入れは、今後、全面的に禁止するとして

中国の農水産物の生産や輸出を手掛ける事業者の団体が、ウナギの稚魚の国際取引を規制する方針を日本の養殖業者などに伝えていたことがわかった。資源量の減少を背景に自国の養殖向けを優先し、許可を得た稚魚のみ輸出できる仕組みを打ち出す。日本は近年稚魚が不漁で、不足分を中国産などで補う。ウナギが一段と値上がりする可能性がある。【関連記事】世界でウナギ争奪戦　資源管理、日中台で歩調そろわず輸出規制の考えを示したのは、農水産物の生産事業者や加工メーカーなどで構成する「中国食品土畜輸出入商会」や、地元の養殖業者の団体。11月下旬、養殖が盛んな広東省で開いた日中両国のウナギの

２１日、イスラエル検察の起訴に抗議し、ネタニヤフ首相の自宅周辺に集まった支持者ら＝エルサレム（ロイター） イスラエルの検察当局から汚職罪などで起訴されたことで、ネタニヤフ首相は厳しい立場に追い込まれた。同氏は「首相在任中は訴追されない」という法律の制定を目指しているとされ、訴追回避のため首相のポストを手放さないとみられる。検察側は政権樹立の連立協議が停滞する間に起訴を発表して先手を打った格好だが、ネタニヤフ氏は対外的な攻撃姿勢をさらに強め、支持基盤の維持に乗り出すとみられている。 中東のメディアでは２２日、「ネタニヤフ氏は国内の支持を引き留めるため、（パレスチナ自治区）ガザやイラン、シリアなどで軍事的な戦線を拡大する」との観測が複数出た。 ネタニヤフ政権は今月中旬、イランの支援を受けているとされる過激派「イスラム聖戦」の司令官をガザで暗殺し、イランが軍事拠点を設けているとされるシリアにも空

あおり運転に大騒ぎしても安倍政権の不正は報じないのか！ 厚労政務官が外国人在留申請で口利き「100人で200万円」音声もあるのに 安倍政権のゴリ押しで今年4月からはじまった外国人労働者受け入れ拡大。その外国人労働者受け入れをめぐって、さっそく安倍自民党の政治家による“口利き疑惑”が発覚した。 なんと、自民党の上野宏史・厚生労働政務官が、人材派遣会社が在留資格を申請している外国人について法務省に問い合わせするなどし、その見返りに金銭を求めていたと21日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がスクープしたのだ。 上野厚労政務官は経産省出身で、義父は小泉純一郎政権で官房副長官を務めた上野公成氏。しかも、結婚披露宴の仲人を務めたのは安倍首相（当時は幹事長代理）だという。 そして、覚えめでたく昨年10月の第4次安倍改造内閣では政務三役である厚労政務官に任命された上野氏だが、そんななかで今回伝えられた“口利き

セブン－イレブン・ジャパンとローソンは２１日、成人向け雑誌の販売を８月末までに原則全店で中止する方針を明らかにした。女性や未成年に配慮し来店しやすい店づくりを進める。 セブンは同日から出版取次を通じて出版社に対し成人誌販売の中止方針を伝達し始めた。成人誌を販売する店舗数は現在、約１万５千店だが、方針決定を受けて８月末までにほぼ全店で扱われなくなる。ローソンも現在取り扱いのある約１万店超での販売を同月末までに中止する。

日朝国交正常化推進議員連盟総会、10年ぶりに開催／与野党議員40人が参加 2018年06月12日 12:21 主要ニュース “日朝首脳会談早期実現を支持” 日朝国交正常化をめざす超党派国会議員らの日朝国交正常化推進議員連盟（以下、日朝議連）の総会が、11日、衆議院第1議員会館で行われた。総会が開かれるのは、08年以来、10年ぶり。

全国の公立高校で、妊娠や出産を理由に、学校からの勧めで自主退学した生徒が平成２７〜２８年度に３２人いたことが３０日、文部科学省が実施した初の実態調査で分かった。うち１８人は通学継続や一時的な休学などを求めていた。文科省は学業継続の意思などがある場合は、安易に退学勧告などをしないよう配慮を求める通知を出した。 ２７年に京都市の高校が妊娠中の生徒に体育の実技を求めた事案があったことなどから、こうした生徒への配慮を求める声が強まり、文科省が都道府県教育委員会を通じて調査した。２年間で学校側が妊娠を把握した生徒は全日制１００６人、定時制１０９２人の計２０９８人で、６７４人は自主退学していた。 ６７４人のうち学校が退学を勧めていたのは全日制２１人、定時制１１人の計３２人。妊娠後も通学などを希望していた生徒が全日制で１２人、定時制で６人含まれる。学校が退学を勧めた理由としては「母体の状況や育児を行う上