真の「皇帝」となった習近平が君臨する中国がまず狙うのは、ちっぽけな島国―日本。日本侵攻はすでに始まっており、日本人の暮らしは着々と中国化が進み、支配されている。前編記事『習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ』で引き続き紹介する。 【写真】中国が世界で進める「見えない侵略」一覧表 「侵攻」を受けているのは、日本の産業や国土だけではない。日本人の「心」――すなわち文化でも知らず知らずのうちに中国の支配が進んでいる。 9月3日、さいたまスーパーアリーナで「東京ガールズコレクション」(TGC)が開催された。若い女性たちが集まった巨大イベントだが、とりわけ注目を集めたのが「SHEIN」というブランドだ。ネット通販で服や雑貨を販売しており、「アメリカ発のブランド」として紹介されている。価格が安いことで世界の若年層から圧倒的な

池袋の風俗店で乱暴なプレイを要求する中国人。彼らは日本人を道連れにしようとするHIV感染者だった。前編記事『東京・池袋で「1000人以上がエイズ発症の危機」…中国人にわざとHIVをうつされた、20代女性の「衝撃的すぎる告白」』に引き続き紹介する。 【写真】中国人にわざとHIVをうつされた20代女性の衝撃告白 スタッフたちは真相を確かめるべく、調査を開始。すべての顧客に向けたキャンペーンに見せかけて、怪しいと思われる中国人男性3人にだけ1万円割引クーポンを配付した。 そして、8月上旬、前編記事の冒頭でユエンと名乗っていた男性から店に予約が入った。予約当日、ホテルに現れた彼を厳しく問い詰めると、彼は怯えながら、洗いざらい語り始めたという。 「まず彼は『自分はバイセクシャルだ』と明かし、他の2人とも友人だと言いました。HIV感染について問いただすと、彼はあまりに身勝手で恐ろしいことを語り始めたの

日本が戦後の混乱から抜け出し、高度経済成長期に差しかかった昭和３０年に起きた「森永ヒ素ミルク中毒事件」。その被害に今も苦しむ人がいる。猛毒のヒ素が混入したミルクを飲んで脳性まひを患い、症状の悪化が続くとして今年５月、大阪市内に住む女性（６８）が製造元の森永乳業（東京）に計５５００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。森永乳業側は事件後、恒久的な救済義務を負うと被害者側に約束したが、今回の訴訟では争う姿勢を見せている。 「奇病」とされた中毒症昭和３０年６月ごろ、岡山県を中心に西日本一帯で発熱や嘔吐(おうと)、下痢などを訴える乳幼児が続出。「原因不明の奇病」として、世間を不安に陥れた。 乳幼児の共通点は、森永乳業の粉ミルクを飲んでいたことだった。８月、岡山県衛生部は、同社徳島工場で生産された粉ミルクに大量のヒ素化合物が混入していたと発表。奇病とされた症状は、乳質安定剤として使用した「第二リ

中国人が韓国で日本大使館に火炎瓶を投げた。ははっわけわかめ。祖母が日本軍向けの戦地売春婦だったからだそうです。それはそれは、お国の為にご苦労様でしたとお伝え下さい。ネッシーツチノコセイドレイ！ネッシー、ツチノコ、セイドレイ！！ヒャッハー！！！

子どもが親に虐待され、殺されてしまうという事件が、近年、マスメディアで大々的に報じられてきました。児童相談所は虐待防止キャンペーンを繰り広げ、その効果もあって、虐待の通報は急増しています。 しかし、その陰で、虐待をしたわけでもないのに、児童相談所に子どもを拉致され、返してもらえないという事件が多発しています。こうした事件は、虐待死の事件ほど広く知られてはいませんが、私は自分自身の息子が拉致されてはじめて、じつは大変な事態が進行していることを知りました。 私は癌の治療をすることになったとき、男手ひとつで育てていた息子を児童相談所に預かってもらいました。ところが、治療が終わって息子を引き取ろうとすると、児童相談所は息子を返そうとせず、実力で児童養護施設に強制収容してしまいました。 息子を取り戻そうと裁判を起こしたところ、児童相談所は強制収容を正当化するために、私が息子を虐待していたと主張しはじ

大阪市東住吉区で平成７年、小学６年の女児＝当時（１１）＝が焼死した火災は車のガソリン漏れが原因だったとして、殺人罪などで服役し再審無罪が確定した母親、青木恵子さん（５６）が、メーカーのホンダ（東京）に約５２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、大阪高裁であった。 石井寛明裁判長は、不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」（２０年）が過ぎているとして、請求を棄却した１審大阪地裁判決を支持、原告側控訴を棄却した。青木さんは上告する方針。 判決理由で、石井裁判長は「（ホンダ側の）不法行為の成否を判断するまでもなく、控訴は理由がない」と指摘。仮に不法行為に基づく同請求権があっても除斥期間を過ぎ、権利が消滅していると判断した。 火災は７年７月に発生。青木さんが提訴したのは服役を終えた後の２９年１月で、２０年以上が経過していた。

文在寅政権に「新疑惑」が急浮上…！ 文在寅大統領は、「タマネギ男」と呼ばれるチョ・グク前法務部長官の不正を可能な限りもみ消すために秋美愛（チュ・ミエ）前共に民主党代表を法務部長官に任命した。そんな秋長官は検察改革を錦の御旗に強権をふるって検察の牙を抜き、チョ・グク氏をかばい続けた。 しかし、いまやそんな秋氏自身のスキャンダルが文政権の命運を握るほどに拡散しており、韓国のメディアも「第2のチョ・グク氏」「タマネギ女」だと皮肉っている。これが文在政権の断末魔となる可能性もある。 秋長官は、息子Ｓ氏の陸軍入隊の際は配属などで優遇していたのか、休暇を不正に延長したのか、それに自身が関与してきたのかが問題となるやこれを隠蔽するため、発言が再三変わり、その信ぴょう性に疑念がもたれている。また、疑惑の当事者である長官が検察の人事権や指揮権の発動によって捜査に介入することで、事件の隠ぺいを図ろうとしている

媚中のドイツが方向転換を図りつつあるが ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。 同国が新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出したのだ。 要するに、反民主主義勢力の1つである共産主義国家とは、根本的に価値観が違い協力関係を維持するのは難しいから、日本を始めとする「民主主義」という同じ価値観を持つ国と「仲良くしたい」と宣言したのである。 媚中派首相であるメルケル氏が来年の任期まで16年間独裁を続けるドイツでは、これまで中国寄りの政策が露骨であった。しかし、 1.ウイグル・チベットなどでの激しい人権弾圧 2.香港の国家安全法施行による一国二制度の破壊 3.中国に進出したドイツ企業が技術の移転を迫られている 4.「一帯一路」の美名を借りた、新興国への「高利貸し」もどきの行為 などの事実が、媚中的であるドイ

〈友好への種を撒こう 3〉フランス文学者、思想家／内田樹さん 2020年02月18日 15:42 主要ニュース 権利 はびこる「反知性主義」 「厄介な隣人にサヨウナラ」「韓国人という病理」――昨年、雑誌「週刊ポスト」は、記事の中でそのような言葉を並べてヘイトスピーチを行った。同胞に対する異常な差別が社会にまん延する中、「週刊ポスト」版元の小学館に対し執筆拒否を宣言した思想家の内田樹さんが今、日本社会に対して思うことは。 – 在日朝鮮人を取り巻く日本社会の状況に感じることはありますか? 以前に比べ在日コリアンへの非寛容、差別が公然化してきたと感じられます。第一の原因に安倍政権があります。安倍政権になってからの７年間で、「嫌コリア」の機運が政治的に作られてきました。日本社会に在日コリアンへの差別的感情は戦前から一貫して存在しますが、それが公然化するかどうかは社会の「空気」で決まります。「差別的

今月発売の文芸春秋４月号の特集「アベノミクス崖っぷち」の中の【スクープ・東芝「不正謀議メール」を公開する】と題する記事によって、東芝会計不祥事に関して注目すべき事実が明らかになった。 昨年７月の東芝第三者委員会報告書公表以降、新聞、テレビ等の多くのメディアが、「会計不正を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」によって歴代３社長が辞任に追い込まれたことを大々的に報じ、それによって、「幕引き」の雰囲気が醸成される中、誌面で東芝内部者に内部告発を呼びかけるという異例の対応まで行って、東芝会計不正の徹底追及を続けていたのが日本を代表する経済誌「日経ビジネス」であった 私は、当ブログ（【監査法人に大甘な東芝「不適切会計」第三者委員会報告書】）、日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）（【東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った】、【「東芝不適切会計」第三者委員会報告書で深まる混迷】（プレ

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の研究でノーベル賞を受賞した京都大の山中伸弥教授が２３日、橿原ロイヤルホテル（奈良県橿原市）で開かれた奈良県立医科大学開学７０周年記念式典で講演し、約２５０人を前にｉＰＳ細胞の医療応用への可能性について語った。 山中教授は冒頭、「医学の道に導いてくれた父が肝硬変になったときに何もできなかった。研究という手段でなにか貢献したいと考えた」と研究者へと進んだきっかけなどを説明。 ｉＰＳ細胞研究の現状を「日本は間違いなく世界トップ」と強調し、ｉＰＳ細胞を応用したパーキンソン病の治療や、安全な血液を作り出す研究などについて「来年には臨床を始められるのではないか」と応用研究の進歩に期待を込めた。 一方で、所長を務める京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）については、約３００人の教職員のうち９割が不安定な有期雇用であることから、「これが民間企業ならすごいブラック企業。何とかしな

過酷な労働を社員に強いる「ブラック企業」の新卒求人をハローワークが拒否することなどを盛り込んだ政府提出の青少年雇用促進法案が、１６日の参院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。ブラック企業を規制する新たな法案は初めて。労働者の運動と、ブラック企業規制法案を提出して法規制を求めてきた日本共産党のたたかいに押されたものです。（関連記事） ハローワークによる新卒求人の拒否は、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業やセクハラなどで社名が公表された企業。対象は１６００事業所（推計）。民間の職業紹介会社についても拒否できるように指針で定める考えです。 学生らからの求めに応じ、企業が職場情報を開示することも義務化。開示情報は、募集・採用や労働時間、研修の状況から企業が選べるとし、具体的内容は指針で示します。 同日の委員会で日本共産党は、政府案をより実効性ある規制にすることが必要だとして、(1)新卒求

安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の社名について、「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、（労働基準監督署が）是正を指導した段階で公表する必要がある」と表明しました。労働基準法違反を繰り返す悪質な企業の社名公表は、日本共産党が国会質問などで繰り返し求めてきたものです。 安倍首相は、社名公表の狙いについて「今までの措置を一歩進めて、違反防止を徹底し、自主的な改善を促すため」と説明。具体的な方法は「塩崎恭久厚生労働相の下で検討する」と述べ、実施の準備を進める考えを示しました。 現状では、残業代不払いなど労働基準法違反を繰り返しても、労働基準監督署が是正指導をしている段階では、社名の公表が行われていません｡このため､労働基準監督署が是正勧告をしても、指導に応じない悪質な企業が生まれています。 ２月６日の参院決算委員会では

櫻井信栄 @sakurainobuhide 桜井誠が昨年12月25日に「韓国で現在『安重根、アベを撃つ』なる小説がベストセラーになっている状況」とデマを飛ばしていた件について書く。キム・ジョンヒョン作のこの本は8月に発刊されており、4か月経ってからツイートに及んだのはNEWSポストセブンの記事に反応したものらしい。（続 2015-01-02 18:03:52

山のような記事が溢れていますが、こういうときだからこそ、こういう事態をもたらした思想的根源をきちんと考えておくことが必要なはずです。 本ブログで､過去何回かこの会社の経営者を取り上げたエントリを再掲して、その素材としたいと思います。少なくとも、ただの悪辣な資本家とか、労働者を搾取する蟹工船だとかいうような単純な話ではなく、もう少し根が深い問題が潜んでいることが窺われるはずです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-6e9f.html （「アルバイトは労働者に非ず」は全共闘の発想？） 本ブログでも何回か取り上げてきたすき家の「非労働者」的アルバイトの件ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_db8e.html （アルバイトは労働者に非ず）

一昨日、なかのZEROで開かれた韓国映画「もうひとつの約束」の上映会に足を運んだ。 「もうひとつの約束」はサムスン電子の半導体工場での労災裁判を、実話を基に描いた作品だ。今年2月、韓国で公開され話題を集めた。 以下、いつものごとくあらすじや感想を書き連ねたい。 あらすじは次のとおり（作品のサイト から引用）。 江原道・束草のタクシー運転手、ハン・サング（パク・チョルミン）は妻と２人の子供と、平凡ながら幸せな家庭を築いていた。娘のユンミ（パク・ヒジョン）が韓国随一の企業、ジンソン電子の半導体工場に就職したことに、家族も誇らしげだ。ところがほどなく、ユンミの体に異変が現れる。ジンソンの社員が見舞金を手に一家を訪れ、辞職願と労災申請放棄の覚書にサインを迫る中、ユンミは22歳の生涯を閉じる。病名は急性骨髄性白血病。 サングは労災を申請するが承認されず、労務士のナンジュ（キム・ギュリ）と共に、被害者

北朝鮮情報がどのように扱われているかと言う点についてです。 平壌で労働党幹部を集団銃殺か　金正恩氏の指導に違反 アジアプレス・ネットワーク 10月20日(月)20時21分配信 ◇10月初旬に12人　体制保守化で日朝交渉にマイナスも 10月初旬、北朝鮮で労働党の幹部が二回にわたり集団で銃殺刑に処される事件があった模様だ。アジアプレスの北朝鮮内部の協力者が中旬に電話で伝えてきた。 (石丸次郎) 取材協力者が伝えてきたところによると、一度目の処刑があったのは6日で、労働党の中央党の課長 3人と部下7人の、合わせて10人が、姜健（カンゴン）士官学校の訓練場で銃殺されたという。この際、中央党、人民保安省(警察)、国家安全保衛部(秘密警察)の幹部が集められていたという。 「処刑の理由とされたのは、金正恩と党の指示・方針を貫徹する事業をおろそかにした、ということだ。さらに秘密の私組織を作ったことが罪状に

外食大手コロワイド（横浜市）が運営する居酒屋チェーン「北海道」で、複数のアルバイト店員の勤務時間記録が改ざんされていたことが２日、分かった。　同社は共同通信の取材に対し、東京都新宿区内の１店舗で改ざんがあったことを認め、アルバイトの勤務時間を見掛け上少なくし、社会保険への加入を避けるのが目的だったと説明している。　社会保険料は会社側が半額負担する。アルバイトの場合は通常、月間の勤務時間が１２０時間余りになると、会社は社会保険に加入させる必要がある。非正規社員の労働条件改善には、こうした「社保逃れ」を防ぎ、ルール通りの保険加入を実現することが課題になる。　コロワイドは共同通信に、「店長の独断」だったと書面で答えた。改ざんした人数は回答せず、他の店舗では不正はなかったと述べた。