自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる

2　自民党の小野寺五典政調会長が「年収の壁」の引き上げを巡り、「なぜ学生が103万円まで働かなきゃいけないのか」と話し、国民民主党の玉木雄一郎氏は「マリー・アントワネットのような感覚だ」と不快感をあらわにしています。 ■与党が「150万円に」と調整中に…発言で波紋

新潟県・長岡市議会議員の三澤寛人（みさわ　ひろと）さん。 2024年12月14日に、国民民主党から離党勧告を受けたことで話題になっています。 その理由は 国民民主代表・玉木雄一郎さんの不倫騒動を受けての下ネタ発言など、 X（旧Twitter）やYouTubeなどSNSでの投稿が原因と言われています。 離党勧告を受けるほどの問題発言とはいったいどんなものだったのでしょうか。 今回は、問題となった三澤寛人さんのX投稿など、SNS発言をまとめました。 また、離党を迫るほどの問題ではないのでは？ という声も多く聞かれます。 三澤議員の離党勧告への世間の反応もまとめました。 K-POP無料ライブを奈良講演で？批判殺到！ 【奈良県知事】山下真の家族は4人！妻も弁護士で司法修習生で出会う＆双子の子供は大学生│奈良県知事 国民民主・三澤寛人（みさわひろと）市議が『離党勧告』 新潟県長岡市議の三澤寛人さんが

国民民主党新潟県連は15日までに、同県長岡市の三沢寛人市議（28）が自身のX（旧ツイッター）に党の品位を汚す投稿をしたとして、離党勧告した。玉木雄一郎代表の不倫問題に関する投稿をしていた。三沢氏は取材に「処分の妥当性を問うかもしれない」と話し、今後の対応を検討するという。勧告は14日付。 三沢氏は11月、玉木代表の不倫をやゆし、性的な表現を使って経済問題と絡める投稿をした。 三沢氏は取材に「愛情を持っての行為だ」と意図を説明。「どういった投稿が離党に値するのか明らかにするため、県連に説明を求めたい」と話した。

国民民主党党首の玉木雄一郎氏の公式チャンネル「たまきチャンネル」より。 こちら１０００ブログ以上の中でまだ１位です！(笑) ありがとうございます！！ にほんブログ村 こちら登録カテゴリを変更しましたら１位でした(笑) 社会・政治問題ランキング Amazon　社会・政治・法律 Amazon　Kindle　ベストセラー 韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は２０２４年１２月３日夜に国民に向けた緊急談話を出し、 「自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」 と述べました。 尹政権発足以来、多数の政府官僚の弾劾訴追が発議されるなどして、行政府が麻痺していることなどが理由だとしましたが、お隣の国で前触れもなくいきなり戒厳令ですよ！ わたくし、すわ戦争か、また光州事件かともう肝を冷やしました。 韓国憲法では第７７条で、大統領は戦時などの国家非常事態に戒厳令を宣布することができると定めています。 これ

国民民主党は2日の衆院代表質問で「党の顔」の玉木雄一郎代表ではなく、「若手のエース」の浅野哲青年局長を登壇させた。浅野氏は党看板政策で自民、公明両党と協議を進める「年収103万円の壁」の引き上げに向けて石破茂首相の決意をただした。常連の玉木氏が立たなかったことに不倫問題の影もちらつくが、創業メンバーでもある浅野氏を投入することで「玉木商店」という党イメージの刷新を試みた。 衆院本会議場で浅野氏の名前が呼ばれると、歓声と拍手が湧き起こった。浅野氏は冒頭、能登半島地震に触れつつ、首相に「年収の壁が障壁となってきわめて多くの労働者の労働意欲を阻害し、年収を抑制していることは明白だ。『103万円の壁』は最低賃金の上昇率などを勘案し、178万円に引き上げるべきだ」と迫った。 代表質問は本来、党首や幹事長などの党重鎮が立つのが通例だ。国民民主も玉木氏の独壇場だった。 玉木氏は記者団に浅野氏抜擢の理由に

政治改革に関する協議に臨む立憲民主党の大串博志代表代行（奥右から2人目）ら野党3党の議員ら=27日午前、国会内（春名中撮影） 立憲民主、日本維新の会、共産の野党3党は27日、政治改革に関する協議を国会内で開き、企業・団体献金の禁止と、使途公開不要な政策活動費の廃止の必要性で一致した。実務者レベルで法案の取りまとめ作業を進め、28日召集の臨時国会で共同提出を目指す方針も確認した。国民民主党とれいわ新選組は欠席した。協議は立民が野党各党に呼びかけた。 立民の大串博志代表代行は協議で「臨時国会で絶対に結論を出す。企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止は政治資金規正法再改正の中で重要な論点だ」と強調した。維新の藤田文武幹事長、共産の塩川鉄也国対委員長も同様の認識を示した。衆院会派「有志の会」の福島伸享氏も出席した。 一方、国民民主は、企業・団体献金を巡る立民案が、禁止の対象から政治団体を除外してい

与野党の「年収の壁」見直し協議で焦点となっている所得税の基礎控除に関し、政府・与党が高所得者を対象に廃止や縮小を検討していることが26日、複数の関係者への取材で分かった。所得税の課税最低額を現在の103万円から引き上げた場合に高所得者にも恩恵が及ぶため、基礎控除の廃止・縮小で不公平感を緩和する狙いがある。 基礎控除は本来、最低限の生活費に課税しない目的で設定されている。所得税の基礎控除は現在、年収2400万円までは一律48万円で、年収が2400万円を超えると段階的に縮減されて2500万円超でゼロになる。 政府・与党は、このゼロになる基準額を年収2500万円超から2400万円超に引き下げたり、2400万円超からの縮減幅を大きくしたりすることを検討している。廃止・縮小で得られる税収増は限定的とみられる。 所得税の基礎控除48万円と、給与所得者の必要経費とされる給与所得控除の最低額55万円を足し

11月11日に写真週刊誌「FLASH」電子版が報じた国民民主党代表・玉木雄一郎氏（55）の不倫愛。お相手の元グラビアアイドルの小泉みゆき（39）が国民民主党の候補者として浮上していたことが、 「週刊文春」の取材で明らかになった 。 【実際の画像】露出度の高いコスプレ姿を披露していた小泉 不倫報道後、玉木氏はすぐさま会見を開き、「妻子ある身で他の女性に惹かれたことは、ひとえに私の心の弱さだと思う」と力なく語った。だが、取材によれば、小泉は単なる不倫相手の範疇に留まらない――。 高松市に生まれ、上京後にグラビアアイドルやレースクイーンとして活動していた小泉が高松市の観光大使に抜擢されたのは、2019年。県内のイベントなどを通じて急接近し、2人が男女関係に発展したのは2022年頃のことだ。 党代表の不倫発覚という緊急事態だが、国民民主党のある関係者はなぜか安堵のため息をつく。 「不倫発覚のタイ

大井川和彦知事は22日、定例記者会見で、所得税が発生する「年収103万円の壁」が178万円に引き上げられた場合、茨城県内で年間1220億円の税収減となる試算を明らかにした。試算通りの減収となれば「多くの行政サービスが止まることになる」と懸念を示し、地方財政への配慮を政府に求めた。 県が2023年度決算見込み額をベースに、国民民主党が主張する非課税枠を103万円から178万円に引き上げた場合の住民税や地方交付税の税収額を試算した。 試算による減収額1220億円の内訳は、県分で個人県民税390億円、地方交付税130億円がそれぞれ減少すると推計。市町村分では個人市町村税が580億円、地方交付税が120億円それぞれ減る見通しとしている。 県税務課によると、23年度決算見込み額のうち個人県民税は1192億円。試算した県民税の減収額が3分の1を占めることに触れ、大井川知事は「とてつもない数字。しっかり

【茨城】所得税がかかる年収の最低限度を示す「103万円の壁」の見直しについて、大井川和彦知事は22日の定例会見で、「非常に大きな地方の減収に直結する形での引き上げは適切ではない」と述べ、今後の議論を…

政治と経済 『「103万円の壁」引き上げ「頭に来てるよ」　東京新聞に現職市長から一本の電話…話を聞きに行ってみると：東京新聞デジタル』へのコメント

国民民主党の玉木雄一郎代表は19日夜のユーチューブ番組で、不倫問題を受けた自身の進退について、現在は「（103万円の壁の見直しなど）政策を実現する重要なポイントなので恥を忍んで代表を務めている」とした上で、「党倫理委員会の結論も踏まえた上で、最終的には出処進退は自ら判断するということで決めていきたい」と述べ、与党との協議が落ち着いた段階で判断する意向を示した。

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所得税が発生する年収の境目「103万円の壁」について取り上げた7日付特報面記事に、現職市長が反応した。衆院選で躍進した国民民主党が主張する178万円への引き上げに物申したいという。これだけではなく、各地で首長が疑義を唱えている。異論が生じるのはなぜか。引き上げの先にあるのは、国民民主がアピールする「手取り増」の恩恵だけだろうか。（山田雄之、山田祐一郎）

手取りを増やすのか増やさないのか。議論を整理し、はっきりさせねばならない。その上で石破茂首相が説明すべきだ。 「103万円の壁」や「106万円の壁」などの見直しのことである。 自民、公明両党の与党と国民民主党が、年収103万円を超えると所得税が発生する103万円の壁の解消を巡り協議を始めた。国民民主は非課税枠を178万円に引き上げることを要求している。 一方、厚生労働省は社会保険料の負担が生じる106万円の壁を撤廃する方向で調整している。パートら短時間労働者が厚生年金に加入する要件のうち、106万円以上としている賃金要件を撤廃する内容だ。 いずれの壁も働く時間を抑制する要因とされる点では同じであり、人手不足解消や働き方改革を進める上で制度の見直しは必要だろう。 ただし103万円の壁見直しは手取り増のための減税だ。 逆に106万円の壁撤廃は老後の年金給付を手厚くするため、まず保険料を払っても

会談に臨む自民党の森山裕幹事長（右）と国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝国会内で2024年10月31日、平田明浩撮影 物価高に苦しむ人の暮らしを支えるのは政治の役割だが、無責任なばらまきに陥ってはならない。 自民、公明、国民民主の3党による政策協議が本格化している。焦点は、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の扱いだ。 パート労働者が税負担を避けようと、働く時間を抑えるケースが目立つ。中小企業や飲食店などが人手不足を解消するネックにもなっている。 国民民主は非課税枠を178万円に引き上げることを求めている。「103万円となった1995年よりも最低賃金が70％超上がった」と説明し、「減税で手取り収入が増える」と訴えている。 非課税枠は、必要最低限の生活費を保障するために設けられた。デフレなどを理由に長く据え置かれてきたが、物価高に対応するため、一定の引き上げは必要だ。 とはいえ、国民民主の

国民民主党の玉木代表は、一部週刊誌で不倫疑惑が報道されていることについて緊急の会見を開き、「報道されているのはおおむね事実だ」と認め、「家族のみならず、期待を寄せて頂いた皆さまに心からお詫び申し上げ…