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金正恩委員長が2日に観覧したと朝鮮中央通信が3日報道した軍人家族芸術公演に、失脚説が出ていたキム・ヨンチョル労働党副委員長(白丸)が同席し、健在が確認された＝平壌/朝鮮中央通信・聯合ニュース 朝鮮日報が「粛清された」として特ダネ報道した北朝鮮のキム・ヨンチョル労働党副委員長が健在と確認された。北朝鮮のメディアは3日、キム副委員長が前日に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に随行して公演を観覧したというニュースと共に写真を載せた。朝鮮日報の報道ははっきりと誤報となったのだ。いつまでこのような無責任な報道が続けられるのか問わざるをえない。 朝鮮日報は先月31日付の1面で「朝米首脳会談を総括したキム・ヨンチョル労働党統一戦線部長が解任され強制労働中」と報道した。朝米非核化実務交渉を担当した国務委員会のキム・ヒョクチョル対米特別代表は処刑されたことが分かったと書いた。事実ならば大きな波紋を呼ぶ内容

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「韓国が慰安婦問題について閉鎖的な社会になり、少数意見を受け入れないおかしな社会になった」 日本の大沼保昭・明治大学教授は最近、東京の自宅で韓国の記者たちと会って「過去２０年間、韓国内で慰安婦問題に対する世論があまりにも強くなったようだ」としてこのように話した。大沼教授は『帝国の慰安婦』の著者であるパク・ユハ世宗（セジョン）大学教授が韓国検察に起訴されたことについて「民主主義国家において行き過ぎたことではないかと思う」と懸念も示した。大沼教授は日本の慰安婦問題解決のために作られた「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）の理事をつとめた日本国内の知韓派知識人だ。 彼は「（韓国の世論が）悪く言えば独善的な感じがするほどで、国際社会から見ても過度な要求をしているのではないかと思う」として「韓国政府も世論にしばられた立場なので現実的な対応が難しくなっているようだ」と話した。 大沼教授は

野党新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は４日、歴史教科書国定化撤回対国民談話で、「歴史教科書の国定化はそれ自体が自由民主主義の否定だ」とし、「国民が自由民主主義を守るために国民不服従運動に立ち上がってほしい」と呼びかけた。３日の黄教安（ファン・ギョアン）首相の国定化発表談話に対する反論談話であり、文代表は国定化を阻止するために憲法訴訟などあらゆる法的手段を動員する考えを明らかにした。 文代表は談話の冒頭で、「親日は親日であり、独裁は独裁だ」という言葉で、まだ生まれてもいない国定教科書が親日と独裁を美化するものだと既成事実化した。国民が親日と独裁を美化した新しい教科書を容認するとは文代表も考えないだろう。教科書問題の本質は親日や独裁ではない。文代表と親盧（親盧武鉉）勢力が内心憂慮するのは、現在の教科書で大韓民国の建国に対する評価が変わることではないのか。 占有率の高い韓国史教科書の

「北体制不安定」説は真っ赤なうそ／朝鮮中央通信社論評 2015年07月18日 11:25 朝鮮半島 朝鮮中央通信社は8日、「対決に狂った者のむなしい夢」と題する論評を発表し、最近、南朝鮮の保守メディアが報じた朝鮮人民軍高官の「南朝鮮亡命」説などを否定した。 論評は、南朝鮮の保守メディアが「人民軍の副総参謀長が『逃走してソウルに居る』だの、誰それの『処刑があった』だのの荒唐無稽極まりない悪態をつき、いわゆる『北の体制不安定』説を悪辣に流布させている」としながら、「結論から言えば、これは全く根拠のない真っ赤なうそである」と反論した。論評は、「南朝鮮の保守メディアが『脱北者』の帽子をかぶせたその将官は、今この時刻も馬息嶺スキー場の建設事業を現場で指揮している」と指摘した。 また、「『両江道の消息筋』を装って流す誰それの『処刑』説もやはり、謀略的な詭弁である」と強調した。 論評は、南朝鮮で保守メデ

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文在寅（ムン・ジェイン）新党代表が李承晩（イ・スンマン）・朴正熙元大統領の墓参りをしたことについて、新政治民主連合の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は１０日、ラジオ番組のインタビューで「ユダヤ人がヒトラーの墓を参拝できるのか」と批判した。公党最高委員としての資質を疑わせる発言だ。 ２人の元大統領は建国・近代化という功と独裁という過をともに握っている。国民は以前からこの事実を認め、２人を大韓民国の歴史として受け入れた。その２人の大統領を世界大戦の戦犯であるヒトラーに例えたのは深刻だというしかない。進行者が「比較に無理があるのでは」と反問したが、鄭委員は一歩も引かなかった。相手を絶対悪と規定して無限闘争する旧時代的な政治観から全く抜け出せていないという傍証だ。維新独裁に関して現政権・与党の謝罪が足りないと判断するのは政治家の鄭委員の自由だ。最高委員会議で文代表の墓参り提案に激しく反対したのも

米国のカーター元大統領が設立したカーター財団が１８日、内乱陰謀と扇動の容疑で裁判を受けている（イ・ソクキ）前統合進歩党議員らの救命のために声明書を出した。声明書は、「李石基議員の有罪判決が、軍事独裁時代の１９８７年以前に確立された非常に抑圧的な国家保安法の規定に基づいて下された」と主張した。カーター氏は、「韓国がアジアと世界で人権指導者として必要な役割をするには、国家保安法のために危険に直面した人権に関して、すべての（韓国）市民が透明で民主的に議論できるよう機会が開かれなければならない」と主張した。ノーベル平和賞を受賞したカーター氏が誤った事実関係に基づいた批判をしたことは残念だ。 李氏の容疑には国家保安法違反もあるが、主な容疑は内乱罪、すなわち刑法違反だ。李氏は１審で内乱陰謀と内乱扇動で有罪判決を受け、控訴審では内乱陰謀で有罪判決を受けた。韓国の憲法裁判所が統合進歩党に史上初めて政党解散

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憲法裁判所が、憲政史上初の政党解散請求事件で統合進歩党（統進党）の解散決定を下した。朴漢徹（パク・ハンチョル）所長をはじめとする裁判官８人が容認、１人が棄却の圧倒的多数の決定だ。中道や進歩的と言われる裁判官まで統進党の目的と活動が民主的な基本秩序を深刻に害していると判断した。自由民主体制を揺るがす憲法破壊政党に寛容ではないという峻厳な憲法守護の審判だ。 朴所長は、「統進党の真の目的と活動は、一次的に暴力によって進歩的民主主義を実現し、最終的に北朝鮮式の社会主義を実現するためのもの」とし、「民主的な基本秩序に実質的な害悪を及ぼす恐れがある具体的な危険を招いた」と決定理由を説明した。朴所長は、「合法的な政党を装い、税金である政党補助金を受け取って活動した。民主的基本秩序を破壊しようとする危険性を除去するには解散決定のほかに代案はない」と強調した。 憲法裁は、北朝鮮の対南革命戦略に追従し、自由民

憲法裁判所が昨日、国内憲政史上初めて統合進歩党の解散と該当政党の国会議員の議員職喪失を決めた。自由民主主義国家で政党の解散は世界的にも今回が５件目であるほど事例が少なく、国内外の耳目を集める決定だった。統合進歩党の解散に対する憲法裁の立場は明確で断固としていた。裁判官９人のうち８人が統合進歩党の危害性を認め、政党解散認容意見を出し、一人だけが棄却意見を提示した。一部の進歩と中道性向の裁判官までも解散に賛成した。 憲法裁の判断は、北朝鮮と対立している現実で自由民主主義を守護しようという苦心を帯びた決定だった。暴力的な方法で体制転覆を謀議したＲＯ会合が摘発された後、統合進歩党が北朝鮮式社会主義の実現という隠れた目的を追求しているという世論が形成された。これに対し法務部は、統合進歩党の活動が憲法上の民主的基本秩序を脅かすかどうかに対する判断を憲法裁に要請したのだ。憲法裁は、統合進歩党の主導勢力が

野党新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長が１０日、非常対策会議で、「政党解散の決定は、先進民主主義国家では前例がない」とし、「憲法裁判所の賢明な決定がなされることを願う」と述べた。様々な条件をつけたものの、憲法裁判所の統合進歩党（統進党）解散決定に反対する考えを明確にしたわけだ。文在寅（ムン・ジェイン）非常対策委員も、「統進党に対する政党解散審判請求は、政治的結社の自由に対する重大な制約だ」と加勢した。 文委員長の発言に対して論議が起こると、１１日、禹潤根（ウ・ユングン）院内代表は、「原則的な立場表明」とし、拡大解釈を警戒した。文委員長自身も党論ではなく個人的な考えだと線を引いた。しかし、党代表が最高の公式会の席上でした発言をどうやって私見だと片付けることができるのか疑問だ。文委員長の発言は、１９５６年に西ドイツの憲法裁判所が違憲を理由に共産党を解散したことからも、事実に合