日本に補償を求め、アムステルダム中央駅前でオランダ人の日本軍抑留被害者らが「父母を返せ」などとデモ行進した／２０００年５月２３日　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 天皇陛下が訪問してきた国のなかには、日本による戦争の被害を受けた国もあった。被害者の訴えや反日感情などの難題を受け止め、訪問実現に向けて貢献した人がいた。朝日新聞編集委員の北野隆一氏がレポートする。 ＊　　＊　　＊ 2000年のオランダ訪問に際しても、歴代大使らによる和解への取り組みがあった。第2次世界大戦中に日本軍がオランダ領東インド（現インドネシア）でオランダ人を抑留した歴史をめぐって、元捕虜や抑留被害者らが日本に過去の事実を認め補償するよう求めていた。71年に昭和天皇が訪れた際には、車列に魔法瓶を投げつけられた。 佐藤行雄さん（79）が大使として赴任したのは94年6月。将来、両陛下のオランダ訪問を実現するためにも

パキスタンで相次ぐ米国の無人機攻撃による住民被害。その悲劇を伝えようと１５日に初来日し、「私が海外でできるのは、罪のない人がたくさん殺されていると声を上げ続けることです」と訴えた。 故郷のパキスタン北西部の部族地域は、イスラム過激派のパキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）の拠点だ。ボン、ボンと鼓膜… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞が、報道に誤りがあったことを認め、訂正する方針であることが１１日分かった。　朝日新聞は、産経新聞の取材に対し、「『吉田調書』報道については誤った部分があり、訂正する考えです。詳細については追ってご説明したいと考えております」とのコメントを書面で出した。　朝日新聞は今年５月２０日付の朝刊で「吉田調書を入手した」として、「第１原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、撤退した」と報道。一方、産経新聞などは「命令違反の撤退なし」などと報じていた。

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 新聞の広告欄で、「安倍晋三と朝日新聞の『不適切な蜜月』」という見出しが目に入りました。『週刊ポスト』2013年５月17日号に掲載されている記事です。 この記事は、「安倍政権に一番吠えていたはずの朝日新聞が声を失い、いつの間にか『権力者の飼い犬』に変わってしまったかのようだ。クオリティペーパーを標榜する大新聞社の”変節”は、人気絶頂の政権への”降伏”を意味するか」として、その「変節」ぶりを詳しく紹介し、厳しく批判しています。 2006年に第１次安倍政権が誕生したとき、『朝日新聞』は安倍批判の急先鋒として鋭く批判していました。ところが、今回の第２次安倍政権では、社説で「首相の持論である『戦後レジームからの脱却』をひとまず封印し、最大の懸案だった経済再生に集中的に取り組んできた姿勢

師走の総選挙で民主党政権が敗退し自民・公明連立の安倍晋三政権が発足した中での、新年の全国紙などの社説（主張）に目を通しました。「読売」「日経」「産経」など“右寄り”各紙が安倍政権の復活に力づけられたように、「政治の安定で国力を取り戻せ」（「読売」）などの主張を掲げる一方、「朝日」は「『日本を考える』を考える」などという思わせぶりなタイトルで、「なんでもかんでも国に任せてもうまくはいかない」などと主張してみせます。見過ごせないのは「朝日」が、「国家を相対化する」として、大阪府・市政で独裁的な行政をつづけ、「日本維新の会」を率いて国政に進出した橋下徹氏の発言を評価していることです。 肝心の国民が見えてこない 一見対極的なようにも見える両者の主張ですが、実はその本質にはそれほど違いはありません。「読売」などがもてはやす「国力」にも、「朝日」が「相対化する」という「国家」にも、肝心の国民が見えてこ

週刊朝日問題、出版社社長のクビが飛び、朝日新聞に検証文、筆者・佐野眞一の平謝りの謝罪文が出され、橋下徹が「納得した」で一件落着したようだ。 この無意味なドタバタ劇で、結局のところ、「部落問題に関わると面倒」という「部落タブー」がまた増幅されていくのだろうなと。 朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」は、今回の問題を検証し、「見出しを含め、記事は橋下氏の出自を根拠に人格を否定するという誤った考えを基調とし、人間の主体的尊厳性を見失っている」、「記事中に橋下氏を直接侮辱する表現や、被差別部落の地名を特定するなど、差別を助長する表現が複数書かれていたほか、主要部分が信頼性の疑わしい話で構成されている」として、「差別や偏見などの不当な人権抑圧と闘うことを使命とし、正確な報道に努めるべき報道機関として、あってはならない過ち。差別の認識と人権への配慮を欠き、編集部のチェック体制が機能していない」と

週刊朝日2012年10月26日号に掲載された佐野眞一による橋下ルポですが、佐野眞一が書いたルポの中には「DNA」という単語はまったく出てきていません。 表紙のキャッチコピーや誌面デザインは、週刊朝日編集部によるものでしょう。 連載が中止となってしまえば、佐野眞一のルポの真価は不明となります。 今回の朝日新聞の判断を私は支持します 弱腰だと文句を言っている声も聞こえますが、 私は、これは朝日新聞が “橋下＜人権” という考えを堅持していることを示したと受け取りました。 かっこ悪くなっても、守らなければならないものがある。 そういうことですね。 邪推だけど 週刊朝日はウヨ読者獲得が狙いだったんじゃないの？ いまいちばん橋下の出自暴きしたがってるのは、橋下竹島発言に怒り狂ってるネトウヨだものね。 それが親会社にあたる朝日新聞のブランド力のせいで頓挫したのなら、さすがは朝日、リベラルの牙城！　って

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自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る

消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場　『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成

金子勝氏のTwitterより。 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/213671421409366016 大手メディアの社説やコメンテーターが「決められない政治」脱却を大合唱。若者の非正規雇用化や家族の解体でもたない社会保障制度はそのまま、自民党の国土強靱化法案を批判せずに社会保障をバラマキと言い、なし崩しの原発推進も肯定。逆戻りしても日本の未来はない。変われない政治が問題なのです。 朝日新聞の社説を見ると、 この合意が「決められない政治」を脱する契機となることを願う。 なぜ「決められない政治」に陥ったのか。それは、政治家が厳しい現実と向き合うことから逃げてきたことが大きい。 などと書かれている。 他紙はというと、毎日新聞は社説のタイトルがそのものズバリ、「決める政治」を評価する、となっている。 読売新聞は、 これを「決められる政治」に転じる貴

橋下徹の「大阪維新の会」が「家庭教育支援条例案」を撤回する直前の、昨日（5/7）午前になって、ようやく大新聞が重い腰を上げた。 http://mainichi.jp/select/news/20120507k0000e010106000c.html 大阪維新の会:家庭教育支援条例案に批判続々 橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団が議員提案を予定している「家庭教育支援条例案」に批判の声が広がっている。条例案は、児童虐待や子どもの非行などを「発達障害」と関連付け、親の愛情不足が原因とする内容だが、医師や保護者らが「根拠がない」「偏見を助長する」と猛反発。発達障害の子どもを持つ保護者らの１３団体は７日午後、議会を訪れて提案中止を要望。市議団も５月議会での提案見送りを決めた。 条例案は今月１日、維新市議団が公表。児童虐待が相次ぐ現状を踏まえ、家庭教育の支援や親に保護者としての自覚

橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、“政治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。 ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲載していないのです。 「朝日」は大阪市など関西方面向けの紙面（１４日付）でこそ「アンケート」の具体的設問も含め詳しく報じています。しかし、同日付東京本社発行の紙面では、大阪市労連が大阪府労働委員会に救済を申し立てていることや、回答しない職員は処分の対象とするとの橋下市長の言い分を報じているだけで、調査の具体的設問や違憲性・違法性に踏み込

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これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 酷いもんですね。沖縄防衛局長。それに、『朝日新聞』とNHK。 きっちり、処分すべきでしょう。沖縄防衛局長と「特落ち」させた担当者を。田中防衛相も責任は免れないでしょう。 米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市長選（２月12日投開票）をめぐって、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が１月23日と24日の勤務時間内に対象者を集めて話をしていたことが判明しました。共産党の赤嶺政賢衆院議員が衆院予算委員会の集中審議で明らかにしたものです。 宜野湾市の有権者を対象にしたリストですから、市長選のためであることは明らかです。この依頼メールが総務部総務課人事係から各部の庶務担当者に宛てたものであり、しかも講話は勤務時間内に行われていますから、沖縄防衛局の組織