【読売新聞】　【ワシントン＝冨山優介】米国のマイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官は２日、ＣＮＮの番組に出演し、ロシアとウクライナの停戦条件について、「（ウクライナは）領土に関して譲歩する必要があり、ロシアは（ウクライナが求め

【読売新聞】　ロシアの高官や露メディアからは、トランプ米大統領との会談が決裂したウクライナのゼレンスキー大統領の発言や態度を非難する声が相次いだ。 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、首脳会談での応酬について「トランプ（大統領）

米ホワイトハウスに到着したウクライナのゼレンスキー大統領（右）を出迎えるトランプ大統領＝2月28日、ワシントン（AP＝共同） ウクライナのゼレンスキー大統領は2022年3月に英下院で行ったビデオ演説のなかで、ロシアの侵略に徹底抗戦する覚悟を示した。かつての英国の名宰相、チャーチルによる1940年6月の下院演説を意識したものだった。ナチス・ドイツが快進撃を続けるなか「われわれの島国を守る」と国民を鼓舞していた。 ▼先日、トランプ米大統領との間で繰り広げられた激しい口論は、世界に衝撃を与えた。その際のゼレンスキー氏の服装、つまりおなじみの黒シャツ姿が話題となっている。 ▼当初は「今日はおめかしだね」とトランプ氏がジョークを飛ばす場面もあった。やがてトランプ氏寄りのメディアの記者が「なぜスーツを着ないのか。多くの人が敬意を欠くと考えている」と詰問し、険悪なムードとなる。

なんで天皇の名前ってヒロヒトとかナルヒトみたいに、xxヒトって命名するの? そういう命名ルールがあるの? っていう素朴な疑問をAIと話し合った結果、特にルールはないけど習慣化されているからたぶん10世代(300年ぐらい)はこのルールが続くのではないかという結論に至った。 仮に女系天皇が誕生したとしても、美仁（みひと）みたいに女性にも使えそうな名前があるから、このルールは続くのかもしれん。 https://grok.com/share/bGVnYWN5_5ceb4973-60fe-4bbc-95fe-c89bd027ad55 個人的にはキラキラネームの天皇とかがご誕生あそばされたら笑えるので面白いんだけど、xxヒトが風習として150年以上続いているから、この風習は今後300年は続きそうに思った。

日本経済新聞社は2024年の郵送世論調査で、憲法改正の是非をたずねた。「憲法を改正した方がよい」との回答が68%で、18年に調査を始めてから最多となった。「改正しない方がよい」と答えた人は28%だった。年代別にみると、20代は6割、30〜60代は7割が改憲に賛成した。男性は7割、女性は6割が改正した方がよいと答えた。改憲意識の高まりについて、一橋大の江藤祥平教授（憲法）は「漠然とした先行きへ

フランスでは3月8日の国際女性デーにあわせ、各地でさまざまな催しが開かれる。パリ市のエレーヌ・ビダール副市長（男女平等担当）は産経新聞のインタビューで「最近は若い人の参加が増えました。『女性の祭典』として定着しました」と話し、この日が社会の意識改革に果たしてきた意義を強調した。 フランスで国際女性デーは1980年代、社会党ミッテラン政権の女性権利相が旗振り役となって広がった。ビダール氏は「90年代までは労働組合を中心とする2千人程度の小さな集会でした。2017年に始まったセクハラ告発運動『＃MeToo（私も）』を機に活発化し、民間団体の主導でさまざまな企画が生まれた。交流サイト（SNS）で若い人が集まり、賃金の男女平等、性暴力への反対をみんなで訴える場になったのです」と話す。 パリでは今年、数百件のイベントが予定される。市主催で行政における女性の役割を話し合う討論会が開かれるほか、「平等の

自民党都道府県連幹事長47人の6割超に当たる30人が、選択的夫婦別姓制度の導入に否定的であることが2日、共同通信のアンケートで分かった。6人が「現行制度（夫婦同姓）のまま」、24人が「夫婦同姓を維持...

自民地方幹事長、選択的夫婦別姓に物言えぬ空気　アンケート無回答3割、党内で板挟み 2025/3/3 6:00 [有料会員限定記事]

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の広範囲な汚染が明らかになった欧州連合（ＥＵ）の化学品庁が２０２３年に規制強化案を公表し意見公募（パブリックコメント）を行った際、日本の経済産業省が旗振り役となり多数の日本企業が規制強化反対の意見を提出した問題を厳しく批判しました。 同庁に届いた意見５６４２件のうち約２割の９３８件が日本企業のもので、いずれも反対意見でした。ＰＦＡＳを製造・販売している企業などによる協議会が２３年３月に開催したオンライン会議で意見の提出を呼びかけた後に急増していました。 辰巳氏は、経産省が同会議への参加を業界団体に促し、同省素材産業課長自身がパブコメに意見を送っていたと告発し、「経産省全体が乗り込んで規制強化反対の旗を振ってきたということだ」と指摘。同省の野原諭商務情報政策局長は、当時の西村康稔経産

自民党、公明党、日本維新の会が合意した高校授業料無償化を巡り、外国人を対象外とするよう自民議員から注文が出た。他方で、現行制度では除外されている朝鮮学校を対象に加えるべきだとする学者らもいる。無償化について石破茂首相は令和7年の経済財政運営の指針「骨太方針」策定までに大枠を示し、8年度予算案の編成過程で実現するというが、どう決着させるのか。 「日本人の子供たちのよりよい教育のためにお金を使っていただきたい」 自民党の山田賢司元外務副大臣は３日の衆院予算委員会でこう語った。現行制度で対象となっている国内の外国人学校やインターナショナルスクールに通う外国人について「所得制限なしに支援額も増額して公費負担の対象にするというのは、到底、納税者の理解が得られない」とした上で、そもそも外国人を対象外とする制度設計を求めた。自民内には「インターナショナルスクールに通うのは金持ちの子弟が目立ち、不公平だ」

3日の衆院予算委員会で、自民党の山田賢司氏は自民、公明両党が日本維新の会と合意した高校授業料無償化について、外国人を対象としないよう求めた。現行制度では国内の外国人学校やインターナショナルスクールに通う外国人も要件を満たせば公費による支援が得られるが、山田氏は無償化の対象となれば「到底、納税者の理解が得られない」と強調した。 山田氏は前提として「よく『無償化』という言葉を使うが、正しくは『税負担化』というべきだと思っている。従来、保護者が払っていた授業料を納税者の負担に切り替えていくだけのことだと考えている」と指摘した。仮に4千億円かかるとすれば国民一人当たり4千円の新たな負担だとして、「増税しないまでも、お金が余っているんだったら税金を下げてよ、という考えの人もいる」と述べ、納税者の理解を得られる制度にすべきだとの認識を示した。 その上で山田氏は外国人について質問した。現行制度では、海外

患者は医師に命を託し、医師は持てる技量の全てを尽くしてこれに応える。この信頼が担保されなければ医療は根幹から揺らぐ。 青森県八戸市の「みちのく記念病院」が患者間殺人を巡り、県警が当時の病院長らを犯人隠避の疑いで逮捕した事件は、医師の資質に関わる重大な問題をはらんでいる。 事件は極めて悪質だ。病院側は入院中の男が同室患者を殺害したことを知りながら、患者の家族には死因を「肺炎」とする死亡診断書を渡した疑いがある。言語道断の隠蔽（いんぺい）だ。 信じがたいのは、死亡診断書の署名欄に、認知症の疑いがある高齢医師の名前が記載されていたことだ。この医師も同院に入院中の患者の一人だった。 記載の経緯などは捜査の進展を待たなくてはならない。だが同院では他にも同じ医師名義の不自然な死亡診断書が多数あったとされ、虚偽の診断書作成が常態化していた疑念もある。 認知症などで判断能力を欠いた医師が、死亡診断に携わっ

米ホワイトハウスでの会談で、口論となったトランプ米大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領（ロイター） シェークスピア劇の翻訳で知られる英文学者の小田島雄志さんが、自著に書き留めている。＜主人公の目を固定カメラとして劇全体を見る、という方法はシェイクスピア劇にはあてはまらない＞と（『シェイクスピア名言集』）。 ▼劇中では多くの登場人物が、それぞれの視座で世の中や人生を表現豊かに語る。脇役の言葉でさえ、観客に息をのませることも多い。例えば主人公の国王に忠義を尽くした貴族が、中傷により謀反人の汚名をこうむる。王に理解されぬ無念を、貴族はため息まじりにつぶやいた。 ▼「あの上から見おろすと、おれがカラスぐらいに見えるだろう。つまり、ものが大きくも小さくも見えるのは位置のせいだ」（『シンベリン』）。確かに、ものの見方は立場で異なる。とはいえ、動かぬ事実、見方を変えてはならない事実もある。

ホワイトハウスで会談するトランプ米大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領。激しい口論となった（ロイター＝共同） 4年目に突入したロシアの侵略終結を目指す停戦交渉を巡り、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談が口論の末、決裂した。 笑いが止まらないのはプーチン露大統領であろう。だが、侵略者をこれ以上利するような状況に陥らせてはならない。トランプ氏とゼレンスキー氏は頭を冷やして協議の席に戻ってもらいたい。 報道陣に公開された会談の冒頭で、ゼレンスキー氏は停戦後の安全が保証されない和平は受け入れられないと説いた。力による現状変更を図るロシアの侵略に対し、多大な犠牲を払って抵抗を続けるウクライナの主張は、何ら間違っていない。 だが、ウクライナに譲歩を強いても戦闘を停止させたいトランプ氏との立場の違いは、鮮明となるばかりだった。 口論になったのはバンス副大統領が割り込み「外交

コンクリート詰めにされた遺体が見つかったとされる集合住宅の一室（右手前）＝1日午後、大阪府八尾市（泰道光司撮影） 大阪府八尾市の集合住宅の一室からコンクリート詰めにされた遺体が見つかり、大阪府警が死体遺棄容疑で逮捕した無職、飯森憲幸容疑者（41）は「十数年前に預かっていた姉の子で、7歳くらいの女児」と説明した。遺体の身長は1メートルほどだったが、7歳女児の平均身長は1メートル20センチほどで、かなり小さかったことになる。自治体などは行方知れずになった子供の所在確認を続けているが、事件に巻き込まれたり虐待を受けたりしていたケースは後を絶たない。誰も女児がいなくなったことに気がつかなかったのか。 令和6年度の学校基本調査によると、義務教育年齢の日本国籍を有する児童生徒のうち、教育委員会が1年以上所在を確認できない「居所不明児童・生徒」は全国で74人。事件や虐待の可能性が指摘される例もあり、文部

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が2月28日に米ホワイトハウスで行った首脳会談は、記者団の前で激しい口論となった。当初は笑い声も漏れたが、バンス米副大統領がバイデン前米大統領を批判し、これにゼレンスキー氏が反論したあたりから険悪な雰囲気に。激しくなったやり取りの要旨は以下の通り。 ◇ 「停戦合意破った」バンス氏「米国では4年の間、記者会見でプーチン露大統領について激しい言葉遣いで語る大統領（バイデン氏）がいた。そしてプーチン氏はウクライナに侵攻し、国の大部分を破壊した。平和や繁栄への道のりは外交にある。（バイデン氏は）米国の大統領の言葉が行動よりも重要であるかのように装った。米国を良い国にするためには、外交を行う必要がある。トランプ大統領はそれを実践している」 ゼレンスキー氏「プーチン氏は東部の一部とクリミアを2014年に占領した。私はバイデン大統領のことだけを言っているの

夏の参院選に立民公認の比例区候補として出馬が内定している森裕子が謎のXを発信した。 そもそも、所得再分配(税と社会保障給付の結果、所得が再分配され、格差が縮まるはず)が、機能しないどころか、逆機能、つまり、格差が解消するどころか拡大していることは全くおかしい。 — 森ゆうこ　(森裕子) (@moriyukogarden) 2025年2月27日 それに初鹿明博が脊髄反射した。 そうだ！ — 初鹿明博 (@AkiHatsushika) 2025年2月27日 やはりダメな人だ。もともと自民党の逢沢一郎（岡山1区）の秘書からスタートした人のようだが、2009年の政権交代選挙で民主党公認で初当選。2014年衆院選では維新の党から、2017年衆院選では立民から立っていずれも大西英男に負けて比例復活したが、2020年に問題を起こして議員辞職した人だ。経歴をみても節操がない。その時その時の流行に安易に乗っ

米ホワイトハウスでの会談で激しくやり取りするウクライナのゼレンスキー大統領(左)とトランプ米大統領＝2月28日（ロイター） 【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は2月28日、ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談の冒頭、記者団の前で険悪なやり取りを展開。その後、トランプ氏はソーシャルメディアに「ゼレンスキー氏は米国が関与した和平への用意ができていない」と投稿し、会談が決裂したことを明らかにした。ウクライナ和平への展望が一気に瓦解（がかい）し、後ろ盾である米国との関係が極度に悪化したウクライナがさらなる苦境に立たされるのは不可避な情勢となった。 両首脳は会談でウクライナの鉱物資源の開発を巡る合意文書に署名する予定だった。だが、トランプ氏は部下を通じてゼレンスキー氏の退去を指示し、同氏は署名を行うことなく、不快な表情で早々にホワイトハウスを

米ホワイトハウスでトランプ米大統領との会談後、車に乗り込むウクライナのゼレンスキー大統領＝2月28日（ロイター） 米ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談したトランプ米大統領は2月28日（日本時間3月1日）、自身のSNSに「ゼレンスキー氏は平和を実現する用意ができていない」と投稿した。トランプ氏がこの日の署名を目指していたウクライナの鉱物資源開発に関する協定案の協議は不調に終わった可能性が高い。 会談後に予定されていた共同記者会見はキャンセルされた。ゼレンスキー氏は憤然とした表情で車に乗り込み、ホワイトハウスを後にした。 投稿でトランプ氏は「彼は米国に敬意を払わなかった」とゼレンスキー氏への不快感をあらわにし、「平和への用意ができたらまた来るといい」と突き放した。 これに先立つ会談で両首脳は、ロシアの脅威などを巡り取材陣の面前で異例の口論を繰り広げた。（ワシントン　大内清）