【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２４日、国外でテロ犯などに拘束された米国人の人質を解放するため、家族が身代金を支払うことを容認する新たな方針を発表した。テロ組織との交渉を厳格に禁じている政府の対応に被害者の家族から批判が集まり、方針転換した。米政府は１月のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質事件でも身代金の支払いに反対していた。 米国では２００１年の米中枢同時テロ後に制定された愛国者法などでテロリストや外国のテロ組織への身代金支払いを禁じており、起訴の対象となる。オバマ氏はイスラム国による米国人人質の殺害が相次いだことを受け、政策の見直しを指示した。 オバマ氏は人質事件の被害者家族と面会した後、ホワイトハウスで「身代金を払った家族が起訴されることはない。家族にさらなる痛みを与えることがあってはならない」と述べた。一方で、身代金要求に応じればさらなる誘拐を助長し、米国

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 仲間うちの「検証」など、何の役にも立たないということが「検証」されたような報告書です。過激派組織「イスラム国」（IS）による邦人２人の人質事件に関する政府の検証報告書が出ましたが、それは安倍内閣に免罪符を与えるためのものにすぎませんでした。 報告書の総括的な結論は、「今回の事件は救出が極めて困難なケースで、政府による判断や措置に人質の救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない。わが国の政策的立場や事件への対応方針についてのさまざまな発信は適切だった」というものです。新聞に要旨が掲載されていますが、それを読んでも、このような評価には納得できません。 第１に、安倍首相の中東訪問と演説の内容です。外務省が２人の拘束可能性を認知したのは14年12月３日だとされています。「犯行

後藤健二、湯川遙菜両氏が殺害されたＩＳ人質殺害事件、２月８日の読売新聞世論調査では「最終的責任は本人にある」が８３％に達した。 『週刊ポスト』（２・２７）はこのことがよほどお気に召さないらしい。「『イスラム国人質事件』が露わにした大新聞ネトウヨ化の醜さ」でこう書く。 〈自己責任は助けなくていいなら、例えば失火で火事になり焼け死にそうになっている国民には消防車も救急車も呼ばなくていいことになる。自殺を図って病院に運ばれた患者は、もちろん治療しなくてよい。違法建築の家が大地震で潰れたら、そのまま生き埋めにしておく〉 それとこれとは話が違うだろう。 続けて読売テレビの人気キャスター辛坊治郎氏がヨットで太平洋横断を試み遭難し、自衛隊に救助されたことまで、〈助けなければ良かったのか〉。 日本政府が「自己責任」と言って放置したわけではあるまい。こういうのをためにする議論という。後藤健二氏自身、出発前、

中国新疆ウイグル自治区から脱出、亡命を図るウイグル族が増えている。習近平政権の過酷な弾圧から逃れるためとみられ、タイの施設には数百人規模が収容され、民族・言語的に近いトルコに保護を求める“避難民”も目立ってきている。中国当局はウイグル族が過激組織「イスラム国」とつながっているとし、「テロ対策」を強調しているが、一方で「国家テロ」を正当化するためのプロパガンダだという指摘もされている。ウイグル族の悲劇は終わらない。 結核で３歳児が死亡…口が避けてもウイグル人とは言わない 「暑さとムシムシした気候に苛（さいな）まれて皮膚病にかかっている。セメントの地面に寝て、風呂に入ったり、洗濯をしたりできるところもない」 ドキュメンタリー番組を撮るため、タイ南部の密入国者拘留センターを訪ねた在外ウイグル人映画制作者の男性は、自由アジア放送に対し、収容者の様子をこう語った。 同放送によると、タイ南部には現在、

ソマリア中心のアフリカニュース翻訳・紹介がメイン（だった）。南アジア関係ニュースも時折。なお青字は引用。 TBS News 後藤さん救出の道はなかったのか？ かいま見えた“水面下交渉” （02日17:02） 「　「日本政府はイラクのスンニ派の指導者たちや政治的エリートなどの第三者を介して交渉していたのを、私は情報源から聞いた」（ヨルダン議会下院外交委員長 バッサム・マナシール氏）」 「「率直に言って、日本は人質の解放に向けて非常に努力していた。日本は身代金を支払う用意もありました」（ヨルダン議会下院外交委員長 バッサム・マナシール氏）」 「「日本人ジャーナリストの解放と引き換えに、日本が１億ドルや２億ドルの身代金を用意したとすれば、テロ組織の存続を助けることになる」（イスラム法学者 ハッサン・ムラート氏）」 「「全くありません。１００％ありません。明快に否定します」（菅義偉官房長官）」 ヨ

北日本には低気圧が来ているようだが、東京は朝、よく晴れた。 公園を通りかかったら、幼稚園児が整列していた。 歳なのか、子どもを見ると、いい形でこの世界を残してやりたいな、などと思う。 ・・・・・・・ 『イスラム国とは何か』が10日に発売になったが、アマゾンでは現在品切れになっている。お急ぎの方は、書店でお求めください。 出版社は断続的にアマゾンに入れているけれど、すぐにはけてしまうという。午後、重版が決まったとの知らせがきた。 常岡浩介さんと中田考さんの9月の「イスラム国」行きとその後の二人へのガサ入れの顛末は、はじめは脇ネタ扱いだったが、先日のＴＢＳ『報道特集』にみられるように、ここにきて、政府の人質事件への対応を検証するうえできわめて重要な意味を持っていることがはっきりしてきた。 10日のブログに紹介したが、「イスラム国」のオマル(ウマル)司令官が中田さんに、日本の「シリア臨時代理大使

この間の人質事件関連の報道でとくに注目したいのは、先週土曜に放送されたＴＢＳ報道特集の「徹底検証　『イスラム国』人質事件」だ。 日本政府が具体的な情報を全く明かさないなか、番組では、政府の対応に「三つの過ち」があったとして、いくつもの重要な事実を指摘している。 なかでも、イスラム法学者、中田考さんの新証言は驚くべきものだった。 以下は、ＩＷＪの番組の文字おこしから引用する。 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/231284 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中田氏は、イスラム国の「ウマル・グラバー司令官」と連絡を取り合っていた。ウマル司令官からは、2014年8月、湯川遥菜氏が「イスラム国」に拘束された際にも、「湯川氏の裁判を開くので、通訳として来てほしい」との依頼が中田氏にあった。 9月初旬、中田氏は実際に、ジャーナリストの常岡氏とともに、「イスラム国

世界食糧計画（ＷＦＰ）のカズン事務局長は６日、声明を発表し、過激派「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さん（４７）がシリア難民へのＷＦＰの支援活動をたびたび取材してくれたと振り返り「ケンジは飢餓との闘いにおける盟友だった」とたたえた。　声明は、後藤さんと接したことがあるＷＦＰ職員が「ケンジは本当に類いまれなジャーナリストで真の人道主義者だった」と話していると紹介。後藤さんは難民たちの窮状に心から関心を抱いていたと敬意を表した。　後藤さんは、難民キャンプを訪れる際には子供たちにどんなプレゼントを持って行けばいいかを職員に相談したり、取材時間が限られていても、インタビュー相手の難民が悲しみのせいで話を続けることができなくなれば落ち着くのを待ったりする優しさを持っていたという。（共同）

▼仇（かたき）をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。第一、「日本にとっての悪夢の始まりだ」と脅すならず者集団を放っておけば、第二、第三の後藤さんが明日にも出てこよう。 ▼日本国憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼して、わが国の「安全と生存を保持しようと決意した」とある。「イスラム国」のみならず、平和を愛していない諸国民がいかに多いことか。この一点だけでも現行憲法の世界観が、薄っぺらく、自主独立の精神から遠く離れていることがよくわかる。護憲信者のみなさんは、テロリストに「憲法を読んでね」とでも言うのだろうか。命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない。

わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤

［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への（元気）答弁。

この件。 ヨルダン、リシャウィ死刑囚ら2人の刑執行 操縦士殺害で報復 ＡＦＰ＝時事 2月4日(水)12時52分配信 AFPBB News 【AFP＝時事】（一部更新）ヨルダン当局は4日午前4時（日本時間同11時）、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」による同国人パイロット、モアズ・カサスベ（Maaz al-Kassasbeh）中尉殺害への報復として、同組織が釈放を要求していたサジダ・リシャウィ（Sajida al-Rishawi）死刑囚（44）を含むイスラム過激派組織のメンバー2人の死刑を執行した。政府報道官が明らかにした。 報道官がAFPに語ったところによると、リシャウィ死刑囚と共に刑が執行されたのは、イスラム国の前身に当たるイラクの過激派組織「イラク聖戦アルカイダ組織（Al-Qaeda in Iraq）」のメンバーだったジャド・

日本共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件をめぐる政府の検証姿勢について問われ、「二度と犠牲者を出さない、世界から過激武装グループ、テロリズムをなくしていくための教訓を、冷静に引き出すことがいま大事です。この間の首相の答弁をみる限り、冷静な検証をしようとすると、『テロに屈することになる』の一言で、検証を拒否する態度をとっています。この態度は良くない」とのべました。 志位委員長はこのなかで、三つの問題点を指摘しました。 第一は、政府が早い段階から本腰を入れた対応をしてきたのかです。 政府は、昨年８月に湯川遥菜さん、同１１月に後藤健二さんが拘束された情報をつかみ、現地対策本部をつくっていながら、今年１月２０日に「イスラム国」が２人の動画を公開するまで人的体制の増強をしてこなかったことを認めています。 志位氏は「１月２０日までの時期に、本腰を入れた、

「劇場型犯罪」のはしりといっていい。昭和４３年２月、金嬉老（きんきろう）元受刑者が、暴力団幹部ら２人を射殺した後、ライフル銃とダイナマイトで武装して、温泉旅館に人質を取って立てこもった。 ▼金元受刑者は連日記者会見を開いて、「民族差別」を訴えて自己弁護した。なんとその主張に「理解」を示し、エールを送る文化人がいた。力を得た殺人犯は、英雄を気取るようになる。 ▼過激組織「イスラム国」は、インターネットを駆使して、地球規模で劇場型犯罪を繰り返している。日本時間のきのう未明、拘束中のヨルダン軍パイロットの殺害を示すビデオ映像が公開された。あまりのむごたらしさに、言葉を失う。 ▼パイロットが殺害されたのは１月３日、後藤健二さんと湯川遥菜さんの映像が公開される、何日も前である。つまり「イスラム国」は、日本やヨルダンとまともに交渉するつもりはなかった。自分たちの残虐な行為を世界に誇示するのが、最初から

「このような悲劇が二度と起こらないようにきちんと検証するのが国会の役割だ」―。日本共産党の小池晃議員（副委員長）は３日の参院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件での政府の対応をただしました｡また､｢介護崩壊を招く｣として介護報酬引き下げ方針の撤回を強く要求しました。 小池氏は過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件について、人質救出のさなかには、人命最優先の立場から政府の対応への批判は自制してきたとしながら「現時点ではこの間の政府の対応を冷静に検証していくことが必要だ」と強調し、これまでの政府の対応をただしました。この中で政府は、２人の日本人拘束を昨年の時点で把握しながら、１月の動画公開までは現地対策本部の人的体制の強化を図ってこなかったことを明らかにしました。 ヨルダンへの対策本部設置は、湯川遥菜（はるな）さんが拘束された動画が明らかになった昨年８月。岸田文

イスラム教過激派「イスラム国」が日本人２人を人質にし、日本政府に殺害すると脅迫した事件は韓国でも関心を集めた。韓国人少年がイスラム国に志願したとされ、ひとごとでなくなったこともある。だが、韓国人が目を見張ったのは、人質の１人が殺害されたとみられる画像が出た後の父親の対応だ。極限のなか、「迷惑をかけた」と謝罪し、政府の尽力に感謝する言葉に「見習うべきだ」との書き込みがインターネット上にあふれた。何でも他人や政府のせいにする韓国の風潮に反省を促す声も上がった。（桜井紀雄） 被害者の父の「謝罪と感謝」に衝撃 １月２４日深夜、人質となった後藤健二さん（４７）が、もう一人の人質、湯川遥菜さん（４２）が殺害されたとみられる写真を持ち、「ハルナは殺された」と語る映像がインターネット上に流れた。翌２５日、湯川さんの父、正一さん（７４）が千葉市の自宅で報道各社の代表取材に応じた。 正一さんがまず口にしたのは

安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と“バトル”を繰り広げる一幕があった。 「最近も殺戮（さつりく）を行い批判を浴びているイスラエルと軍事協力をし、そのイスラエルの首相と肩を並べ『テロと戦う』と述べることが、中東諸国の人々にどう受け止められるのかを考慮したのか」 「拘束された日本人を危機にさらす危険性を考慮しなかったのか」 質問に立った小池氏はこうまくし立て、１月の中東訪問中の首相の言動を批判した。 これに対し首相は「今の小池さんの考え方は全く間違っている。私がイスラエルと関係を持ち、イスラエルにアラブの考え方を伝えることはアラブの国々が望んでいることだ」と反論。その上で、「エジプトでもヨルダンでもパレスチナでも私がイスラエル首相と会談して言うべきことを言い、中東和平に向けて進ん

池内恵（いけうち　さとし　東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。