香港の「中国本土化」の動きが、あまりにも速くてとまどう。 「香港国家安全維持法」（国安法）施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める「国家安全維持委員会」を設立し、6日、初めての会合を開いて捜査の手続きなどの具体的な規則を決定した。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、中国政府から派遣された同委員会顧問の駱恵寧主任も参加した。 香港政府の発表によると、規則は、 〇緊急の場合などは警官に捜査令状なしの立ち入りや証拠収集を認める 〇行政長官の許可があれば当局による通信傍受が可能 〇国家の安全に危害を加える情報の削除をプロバイダーに命じることができる 〇捜査対象者には、海外への逃亡を防ぐためパスポートの提出を求めることができる 〇当局に虚偽の資料を提出すれば、10万香港ドル（約140万円）以下の罰金と2年以下の禁錮刑を科すなど、当局に強い権限を与えている。 この規則はすでに7日から適用され

次代を担う若者たちの人間力向上を目指す第２５回産経志塾は２日目の２１日、東京・大手町の大手町サンケイプラザで行われ、ジャーナリストの井上和彦氏が「日本が戦ってくれて感謝しています」をテーマに講義した。 井上氏は、アジア諸国では旧日本軍への感謝を示す記念碑や式典が今も数多くあることを紹介。「日本が欧米と戦ったおかげで独立を果たした国は多い。先の大戦は侵略戦争ではなくアジア解放のためのもの」と強調した。 しかし、こうした歴史的事実は米国の占領政策にとって都合が悪く、「戦後の歴史教育では全く教えられてこなかった」と指摘。「本当の歴史を知らずに何が語れるか。日本の政治家やメディアはしっかりと理解し、伝えなければならない」と訴えた。

祝日の国旗掲揚を呼びかけるキャンペーンが「建国記念日」（１１日）を前に９日、広島市中区の繁華街で行われた。主催したのは広島県青年神職会（会長、吉川泰正・福山八幡宮禰宜）で、国旗掲揚啓発のリーフレットをポケットティッシュや簡易マスクとともに配った。 リーフレットでは年間１５日ある祝日の持つ本来の意味を「伝統や歴史を伝える大切な日」と解説。それぞれの祝日の意味を考えながら、国旗を掲げて家族みんなで祝おうと呼びかけている。 同会は県神社庁に所属する神社の４０歳以下の神職約７０人で構成している。この日は２１人が広島市中区の紙屋町と八丁堀の２カ所の交差点付近に分かれて、啓発グッズを２千セット配った。 吉川会長は「祝日に国旗を掲揚することは祖父母の時代は当然だった。それが、いつの間にか掲げなくなった」と話し、その理由として教育の影響が大きく、核家族化やマンションなど住環境の変化も影響していると指摘した

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ここで、私は日本の政治・外交を担っているトップエリートの皆様に是非お願いしたいことがある。東中野修道亜細亜大学教授の『「南京虐殺」の徹底検証』（１９９８年、展転社）以後の「事件否定派」の研究を真面目に読んでいただきたいと念願する。　過去１５年間の南京研究の成果を要約するのは簡単ではない。もし、その結論をひとことで表すとすれば「南京戦はあったが、『南京虐殺』はなかった」というものである。この命題は非常によく出来ていて、私が監修したパンフレットのタイトルにもなっているのだが、この命題に南京事件に関わるすべての論点を解明するカギがあるといえる。続きは月刊正論１２月号でお読みください　藤岡信勝氏　昭和18（１９４３）年、北海道生まれ。北海道大学教育学部卒。東京大学教授などを経て現職。平成７年、自由主義史観研究会を組織、「新しい歴史教科書をつくる会」元会長。著書・共著に『教科書が教えない歴史』（扶桑

この件。 露首相の北方領土訪問「過去も大きな打撃ない」 読売新聞 8月19日(水)11時19分配信 【モスクワ＝緒方賢一】タス通信によると、ロシア外務省の対日関係の担当者は１８日、メドベージェフ首相の北方領土訪問について、「過去にも行われたが露日関係に大きな打撃は与えなかった」と同通信に語った。 首相が近く択捉島を訪問する構えを示す中、日本政府の反対を押し切って訪問を強行しても、日露関係全体に影響は及ばないとの認識を示したものだ。 この担当者は、年内の実現を目指すプーチン大統領の日本訪問や、その準備のための岸田外相のロシア訪問の調整が遅れている原因は、日本側にあるとも指摘した。 最終更新:8月19日(水)11時19分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150819-00050051-yom-int 中国や韓国を愚弄する対応をとりながら“ドアは常にオープ

慰安婦問題の特集をまとめた産経新聞社著『歴史戦』の英日対訳版が電子書籍化され、ネット書店世界最大手アマゾンの米国など世界９カ国のアマゾンストアで発売された。紙の書籍は７月末、日本国内で発売されたが、電子版により全世界で読めるようになった。 書名は『Ｈｉｓｔｏｒｙ　Ｗａｒｓ　Ｊａｐａｎ－Ｆａｌｓｅ　Ｉｎｄｉｃｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｅｎｔｕｒｙ（邦題・歴史戦　世紀の冤罪はなぜ起きたか）』（産経新聞出版、本体１２００円＋税）。監訳は古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員。 慰安婦問題をめぐっては、朝日新聞が昨年８月、一部の誤報を認め、関連記事を取り消した。だが、海外では理解が進んでおらず、各地で慰安婦像の設置が進められている。 産経新聞社では慰安婦問題の事実を海外にも伝える必要があると判断し、英日対訳版を出すことにした。 英日対訳版は、昨年１０月刊行の書籍『歴史戦』（産経新聞出版、本体

書簡は、南京事件は「日中戦争当時、日本軍と戦う中国国民党が日本軍の残虐性と非道さを描くためのプロパガンダ（政治宣伝）として捏造した事実で創作したものだ」と断じている。 また、慰安婦の問題については近年、日米両国の学会で活発に議論が行われている事実を紹介。だまされたり、親に売られたりする犯罪はあったものの、多くの米国の学者らが「戦時下における売春婦だった」との結論に達していることを明らかにしている。 さらに、苦しんだ女性たちには同情を示しつつ、「中国と韓国の民族主義によって事実がゆがめられ、政治的に利用されていることに強く反対する」と表明している。 書簡とともに、主張の根拠となる参考文献や反対署名の名簿も提出された。ユネスコ日本代表部は、「中国側が日中両国の過去に起きた負の遺産をあおり立てていることは遺憾だ、という日本側の立場をユネスコ側に伝えた」としている。

でも、河野談話を撤回すれば、日本に一筋の光が見えてくると思います。河野談話がある限り、中韓に何を言われても反論できないし、外務省も動き難い。いくら、日本が真実を叫んでも「河野談話」がある限り「日本政府が認めているではないか」と世界中から反論されます。 アメリカから帰国した私に、予算委員会での質問のチャンスが巡ってきます。ＮＨＫの中継入りの委員会において一年生議員が質問に立てるのは異例です。私に与えられた２０分をすべて慰安婦問題でやりきろうと思いました。海外で頑張っている人の力になりたい。なんといっても先人に着せられた汚名を晴らしたい。 念入りに原稿を用意し、練習し、本番に臨みました。 はじめに、対外広報予算がどうなっているのか？を質問。中韓の海外での展開している情報戦において、日本が国家として対応すべきだということを主張しました。 続いてグレンデール市をはじめとするアメリカ本土での慰安婦像

「竹島の日」の１０回目の記念式典が開かれた松江市の県民会館周辺では、政治団体の街宣車が大音量でアピール活動を展開。騒然とした雰囲気に包まれた。 島根県警によると、この日午前８時から計７４０人態勢で警戒。会場に通じる道路には臨時の柵が設けられた。訪れたのは約１００団体、街宣車約１１０台に上り、いずれも過去最高だった。 午前１０時半ごろ、毎年訪れている元ソウル市議ら韓国のグループ４人がタクシーで会場近くの交差点に現れると、日本の団体が取り囲む形になった。 しかし、県警が４人をマイクロバスに乗せて“保護”。大きな混乱にはならなかった。 会場近くを通りかかった大学院生の男性（２４）は街宣車が訴え合う姿に「市民生活に迷惑」と困惑顔。 一方、会場では１０年の歩みに感慨の声も上がった。出雲市の桑原寿之さん（７７）は「１０年で（竹島問題を）政府が真面目に取り上げるようになった。しかし、県レベルで（解決は）

「新しい歴史教科書をつくる会」など保守系民間団体は８日、東京都内で「慰安婦問題と戦後日本外交の失敗」をテーマに集会を開いた。約１７０人の参加者を前に基調講演した「つくる会」理事の藤岡信勝氏は「慰安婦捏造（ねつぞう）問題を許した外務省の大罪」として、平成４年の訪韓時に宮沢喜一首相（当時）が韓国側に８回謝罪したことなどを挙げ、外務省改革の必要性を訴えた。 集会は「戦後最大ともいえる（外務省の）失敗は慰安婦問題。日本人が名誉を回復するために改革は不可避」として、世界に正しい情報を発信するための独立機関の設置などを求める決議を採択した。

〈ニュースの窓〉ヘイトスピーチに国連が勧告 2014年08月01日 17:10 主要ニュース 「人権後進国」日本 国連人権規約委員会は7月24日、日本政府に対してヘイトスピーチ（差別煽動）など人種や国籍、民族差別をあおり、それらが敵意、暴力につながるような人種的優越感や憎悪を助長するすべての街宣活動を政府が禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、日本軍「慰安婦」問題について、元「慰安婦」への人権侵害が続いており、教科書への十分な記述を含めた教育の重要性を指摘。「国家責任」を認め公式謝罪を求めるとともに加害者の刑事責任を問うよう勧告した。

日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。「ＮＧＯによる委員洗脳の場」　今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。　事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュ

表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などを規定した自由権規約の締約国である日本政府が、規定内容をどのように保障しているかを審査する会合が１５、１６両日の日程で国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で開かれる。日本に対する審査は６回目で２００８年以来、６年ぶり。今回は前回に続き、非政府組織（ＮＧＯ）から問題提起されている慰安婦問題や死刑制度のほか、特定秘密保護法や街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）などをめぐり、日本政府が対応状況の報告を求められる見通し。審査を行う自由権規約委員会は２４日に最終見解を公表する。今回は、「慰安婦は性奴隷ではない」と主張する団体「慰安婦の真実国民運動」のメンバーが日本の保守系団体として初めて現地入りし、委員に実情を訴えるとともに審査会を傍聴する。

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に韓国系団体の意向を受けて設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、原告側は、中国系反日団体が裁判所に提出した被告側を支援する意見書の排除を要求、“中韓共闘”を阻止する戦略に出た。６日に開かれた現地報告会で、原告の「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」米国代表、目良浩一氏が明らかにした。　裁判所に意見書を提出した中国系反日団体は、同州に本部を置く「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」。　抗日連合会は提訴後の今年５月、「南京大虐殺」など根拠のない主張で旧日本軍の残虐性を強調した上で、「日本政府自ら慰安婦制度を認め謝罪してきた」として、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話などを引用し提訴の不当性を訴えた。　これに対し原告側は今月３日、地方自治体であるグレンデール市が米連邦政府の外

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日本と日本人を貶めている「河野洋平官房長官談話」を、見直す機運が高まっている。産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査で、５８・６％が「見直すべきだ」と回答しているのだ。中身が注目される、元慰安婦の聞き取り調査報告書と、日韓両政府間で交わされた外電。国会で、河野談話のずさんさを暴き、再検証・再調査を主張している日本維新の会の山田宏衆院議員が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。 「大事なことは、（河野談話の）真実を明らかにすることです」 ２０日の衆院予算委員会で、衝撃証言を引き出した山田氏は語った。 談話発表当時（１９９３年）の事務方トップ、石原信雄元官房副長官は参考人として出席し、「（談話のもとになった元慰安婦１６人の聞き取り調査について）事実関係の裏付け調査は行われていない」「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と証言した。 これを受け、菅義偉官房長官が聞き

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。　原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＧＯ（非政府組織）「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。２１日（米国時間２０日）、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。　グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されて