〈幼保無償化〉合理的理由ない対象外／第二東京弁護士会が会長声明を発表 2020年03月18日 14:56 主要ニュース 民族教育 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し17日、第二東京弁護士会が会長声明を発表した。 「外国人学校を『幼保無償化制度』の対象とすることを求める会長声明」を発表した第二東京弁護士会は、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の計3つからなる東京地域の弁護士会の一つ。声明では、国が、各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設を、「幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しない」「法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えない」ことを理由に、無償化の対象外としたことについて、外国人学校幼児教育・保育施設が、「学

さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外／関係者たちが抗議 2020年03月11日 18:36 主要ニュース 民族教育 新型コロナウイルスの感染拡大により、各地でマスク不足が深刻化するなか、さいたま市が9日から市内の幼稚園、保育園などの職員向けに、市の備蓄用マスクの配布をはじめたが、その対象から埼玉朝鮮幼稚園が対象外とされた。それと関連し、11日、総聯埼玉県本部の申敏浩委員長をはじめとする活動家、同園の朴洋子園長と教職員、教育会理事、保護者たちのほか、在日本朝鮮人人権協会の金奉吉会長と金東鶴事務局長、金舜植弁護士、金英功弁護士など関係者がさいたま市役所で緊急抗議行動を行った。 さいたま市は6日、新型コロナウイルス危機対策本部員会議で、備蓄用マスクを放出することを決定。市の持つ備蓄用マスク24万枚のうち、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事務所など1057施

闘うあなたたちは、「希望、誇り、未来」 ／金曜行動２００回目を迎える by CHANG.HE · 公開済み 2020年2月25日 · 更新済み 2020年2月25日 2013年5月31日に朝鮮大学校学生たちの呼びかけで始まった文部科学省前（東京・虎ノ門）の「金曜行動」が2月21日、200回目を迎えた。 この日は朝大生や東京、神奈川の朝鮮高校生、朝鮮学校教員や保護者たち約1000人が、文科省の建物を取り囲む大規模な行動となり、朝鮮幼稚園幼保無償化対策委員会の南昇祐・総聯中央副議長、水岡俊一参議院議員（立憲民主党）、師岡康子弁護士らが、声をあげ続けてきた生徒たちを激励した。 水岡俊一参議院議員は、「あなたたちが、大きな差別に怒りをもって行動していることに敬意を伝えたい。なぜこんなことを、皆さんにさせなきゃいけないのか。国会議員の一人として恥ずかしく思います」と呼びかけた後、「あなたたちの金曜行

ブックレット「外国人学校幼稚園にも『幼保無償化』を！」完成／予約受付開始！ by CHANG.HE · 公開済み 2020年2月3日 · 更新済み 2020年2月5日 日本各地で朝鮮幼稚園、外国人学校幼稚園への幼保無償化を求める署名活動、街頭宣伝が活発に行われるなか、月刊イオ編集部は、「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」とともに、ブックレット「外国人学校幼稚園にも『幼保無償化』を！」を２月10日に販売することになりました。 2019年10月に始まった幼児教育・保育無償化は、朝鮮幼稚園40園を含めた各種学校資格を持つ外国人学校の幼児教育・保育施設を制度の対象から外したままスタートしました。 マイノリティの子どもたちが、自己のルーツにつながる言葉や文化を学び、自己肯定感を育む環境が、なぜ公的助成の枠組みから排除されるのか。 本ブックレットは、外国人学校幼稚園が外された経緯や背景、当事者

〈幼保無償化〉四日市初中と保護者の請願、三重県議会で「不採択」 2019年12月23日 18:05 主要ニュース 民族教育 連携し地道な要請を 三重県議会環境生活農林水産常任委員会が10日に開かれ、各種学校等を幼保無償化制度の対象とすべきとした四日市初中と同校幼稚部保護者会の請願(11月25日付で提出)について、新政みえ所属議員など一部議員らが継続審査を求めるも、自民党県議団の委員らによる反対意見が多数となり、「不採択とすべき」と判断された。その後、20日に行われた三重県議会本会議で採決され、請願に対する反対27、賛成23で不採択となった。 四日市初中の鄭俊宣校長は「そもそも今回の請願は、すべての各種学校へ制度を適用するよう、無償化制度の拡充について、県が国へ働きかけてほしいと求めたものであり、朝鮮学校幼稚部にだけ特別な補助を求めたものではない。しかし常任委員会の議論では、問題の核心である

補助金復活を要請／東北初中 2017年12月23日 12:24 民族教育 日本市民、朝鮮学校保護者、教員が県庁訪問 「東北朝鮮初中高級学校の教育活動を支援する宮城県民の会」（代表：工藤章人氏）と東北初中教育会理事、オモニ会、教員の各代表が１８日、宮城県庁を訪問し、宮城県、仙台市に対し東北初中に対する補助金を再開するよう求めた申し入れ書と書名１６０筆あまりを手渡した。 宮城県、仙台市は１９９１年度から同校に対して支給していた補助金を震災直後の２０１１年度に相次いで廃止した。

名古屋朝鮮初級学校と付属幼稚園への補助金を巡り、名古屋市の河村たかし市長は１日、平成２９年度に計上した整備費約６１０万円を３３年度までに半減させる方針を示した。市は既に２９年度から減額に着手しており、児童１人当たりの額を名古屋韓国学校並みの約１万７千円にする。 河村氏は「韓国並み、日本の他都市並みでお願いするのは当たり前のこと。人道的配慮から、５年かけて激変を緩和する」と説明する一方で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や核実験との関連を問われ「関係ないとは言えない」と答えた。 市教育委員会によると、補助金はスクールバスの運行や備品購入に使われている。 河村氏は「間違ってミサイルが日本の国土に落ちたらどうなるのか。それとこれ（減額）が別だと言い切ったら、おかしくないかと日本の人に言われる」と述べた。 名古屋朝鮮初級学校の金星年校長は取材に「これまでと同額でお願いしたい」と話している。

漫画家のはすみとしこさんが９月に東京都文京区で開催予定の講演に関し、金子けんたろう・杉並区議（４１）が自身のツイッターに１９日、「文京シビック…公共施設でやるなよ。週明け電話」とツイートし、ネット上で「講演つぶしだ」と批判の声が上がっている。 講演会は、はすみさんが９月１５日に発売予定の新著「それでも反日してみたい」の出版を記念して９月１１日に文京シビックセンターで行われる予定。 文京アカデミーのホームページ（ＨＰ）などによると、同センターは文京区全額出資の公益財団法人「文京アカデミー」が運営する。確かに「公共施設」といえる。 ただ、文京シビックセンターでは、右派左派問わず講演会の開催場所になっている実績がある。 はすみさんの新著の出版元である青林堂は１９日、公式ツイッターで「業務妨害の脅しともとれるこのツイートは日本共産党杉並区議会議員　金子けんたろう　当社もブロックされているためツイッ

〈大阪補助金裁判〉「もっと…ひとの心を持って考えろ！」／中村一成 2017年02月06日 14:28 主要ニュース 学ぶ権利否定する行政の措置を司法が追認 木で鼻を括った口調で判決骨子が読み上げられる7分間、身じろぎもせず、怒りと落胆、喪失感が混ざった表情で裁判官を見つめていた女子生徒たちの顔が目に焼き付いている。「も、もっと……ひとの心を持って考えろ！」。読み上げ終了後、退出しようとする裁判長に投げつけられた支援者の怒号は、廷内に充満していた思いを表していた。 京都朝鮮学校襲撃事件や、朝鮮学校への支援活動を標的にした徳島県教組襲撃事件の歴史的勝訴が最高裁で確定し、それらの司法判断も一つの後押しとなって日本初の反人種差別法（いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」）が施行された。その流れの中で迎えた言い渡しだった。

韓国人学校増設のために東京都新宿区にある都有地約６千平方メートルを貸し出すとした舛添要一前都知事の方針を小池百合子知事が白紙撤回したことを受けて、地元住民らが２６日、小池氏と都庁で面会した。住民側は「都民のために有効活用してほしい」とする嘆願書を約２５００人の署名を添えて提出した。 小池氏も「都民ファーストで考える。待機児童、高齢化、災害といろいろな観点から要望があることを受け止める。新宿区とも調整したい」と応じた。 舛添氏が平成２６年７月の訪韓の際、朴（パク）槿恵（クネ）大統領から増設への協力を求められて快諾。昨年３月、韓国政府に有償で貸し出す方針を発表した。その後、待機児童問題などを背景に、都には「都有地は都民のために使うべきだ」などの批判が多く寄せられた。こうした声を受けて、小池氏は知事就任後、方針を白紙撤回していた。

10月28日、韓国の「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」などの代表12人が、文科省を直接訪れ、日本政府の朝鮮学校差別に反対する要請文を提出した。 要請文では、今年3月29日に文科省が地方自治体に出した朝鮮学校への補助金停止を促す通知について、「日本政府が今後も在日朝鮮人に対する差別と弾圧の政策を持続・強化し、民族教育の内容に難癖をつけ、朝鮮学校に対する差別政策を持続するという意志」の表れだと非難した。 また、在日朝鮮人の歴史的経緯や、日本政府に出されている国連勧告についても指摘し、一日も早く朝鮮学校生徒たちに高校無償化を適用すること、学生たちを威嚇する右翼団体に対して規制処置をとることなどを訴えた。 「私たちは朝鮮学校差別反対、高校無償化制度適用を要求する在日同胞と良心ある日本社会の動きに積極的に連帯し、韓国社会でこれをより一層拡散させていく。日本政府の蛮行を大々的に知らせ、朝鮮学校

全国青年司法書士協議会が意見書発表／「3.29通知」の撤回と適切公平な補助金支給を 2016年10月11日 09:12 主要ニュース 民族教育 全国青年司法書士協議会は、9月28日、「朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書」を発表した。 同協議会は、「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的として日本各地の青年司法書士約2,800名で構成された団体。協議会では、今年6月に東京朝高を直接訪ねており、今回の意見書はそれを踏まえての作成となった。 意見書では、10年4月に施行された「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」）」は、高等学校に限らず、専修学校や各種学校である外国人学校をも、その対象として、高等学校等就学支援金を支給するというもの」であるにも関わらず、「朝鮮高級学校については、その適用が保留され続け、ついに13年2月に国は、適

茨城県弁護士会が会長声明／「3.29通知」の撤回と適正な交付を求める 2016年10月07日 09:53 主要ニュース 民族教育 茨城県弁護士会の山形学会長は、9月28日、「朝鮮学校に対する補助金交付に関して、政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明」を発表した。 声明では、文科省が今年3月29日に発出した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」と題する通知について、「本来、補助金交付は、各地方公共団体の判断と責任において行われるものであるにもかかわらず、政府がこのような通知を発出することは、政府が外交上の理由から朝鮮学校に対する補助金交付の中止を促している趣旨であると受け止めざるを得ないものである」と非難。 そのことと関連し、 通知発出後である4月8日、定例記者会見で茨城県知事が「相手方(学校法人茨城朝鮮学園)には、今のような状況が続くようであれば、今年度の補

〈勝訴に向かって／無償化・補助金裁判の今 1〉大阪補助金裁判が結審、東京は証人尋問へ 2016年09月24日 11:13 主要ニュース 大阪朝鮮学園への補助金を不支給とした大阪府・市を訴えた大阪補助金裁判は8月9日に第20回口頭弁論を終え、結審を迎えた。また、東京無償化裁判第11回口頭弁論が31日、東京地裁で行われ、12月の証人尋問が決まり、9月12日の愛知無償化裁判第19回口頭弁論では、成嶋隆・日本教育法学会会長の意見書をもとに弁護団の主張をまとめた準備書面22が提出された。(月刊「イオ」編集部)

朝鮮学校の公開授業の様子。この日は英語を学んでいた＝京都市左京区の京都朝鮮中高級学校で２０１３年１０月２６日、松井豊撮影 都道府県が支出する朝鮮学校への補助金について、文部科学省が適正性や公益性に照らした検討状況を都道府県にただしていることが分かった。馳浩前文科相が３月、学校設置を認可する２８都道府県に補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を求める通知を出したことを受けた措置。自治体の補助金に対する国の干渉になりかねず、専門家から批判も出ている。 馳氏は３月２９日付の都道府県への通知で、朝鮮学校について「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」とし（１）補助金の公益性や教育振興上の効果（２）適正な執行の確保（３）補助金の透明性の確保及び補助金の趣旨や目的に関する住民への情報提供−−について検討するよう

和歌山弁護士会が会長声明／「3.29通知」撤回と適正な補助金交付を求める 2016年09月16日 14:01 主要ニュース 権利 和歌山弁護士会の藤井幹雄会長は9日、「『朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について（通知）』の撤回を求めるとともに、学校法人和歌山朝鮮学園に対する補助金の適切な交付を求める会長声明」を発表した。 声明では文科省が今年3月29日に発表した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題する通知について、「外交問題・政治問題を理由に、朝鮮学校に対する各都道府県の補助金交付に事実上圧力をかけ、これによって各地方自治体における補助金停止を強く促進する効果をもたらしかねないものである」と非難。 朝鮮学校に通う子どもたちには、他の子どもたちと同様、憲法26条1項、社会的及び文化的権利に関する国際規約13条、子どもの権利条約第28条に基づき、教育を受ける権利が保障さ

〈関東大震災93周年〉教訓を心に刻み、両国の友好を／埼玉北部の本庄、熊谷市と上里町で朝鮮人犠牲者追悼式 2016年09月02日 17:35 主要ニュース 関東大震災が起きたちょうど93年後の1日、震災時に飛び交ったデマにより、官憲や「自警団」によって虐殺され犠牲になった多くの朝鮮人の追悼式が、埼玉県北部地方の本庄、神保原、熊谷の墓地などで挙行された。 追悼式では、黙とうや焼香、献花などが行われ、参列した総聯、民団関係者をはじめとする同胞と、市長、町長、県議、市議をはじめとする日本市民たちは、犠牲者を偲び、冥福を祈った。 総聯からは、総聯中央の黄明常任委員や総聯埼玉県本部の申敏浩委員長をはじめとする活動家たちが参加した。

朝鮮学校に対する補助金停止に反対／千葉県弁護士会が会長声明を発表 2016年08月25日 10:54 主要ニュース 千葉県弁護士会の山村清治会長は8月23日、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する声明」を発表した。声明全文は次のとおり。 声明の趣旨 当会は、 1. 文部科学大臣に対し、2016年3月29日付「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について（通知）」の撤回を求める。 2. 朝鮮学校に対する補助金の交付を現在停止している地方公共団体に対し、憲法や条約上の子どもの権利に配慮し、補助金を交付することを求める。 3. 朝鮮学校に対する補助金の交付を現在行っている地方公共団体に対し、補助金交付の継続及び憲法上や条約上の権利に合致した運用の改善を図ることを求める。 声明の理由 1. 文部科学大臣は、2016年3月29日、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」（以下「