歴代最長政権。その要因の１つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか？」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った４人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 （宮里拓也、奥住憲史、並木幸一） 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 ４人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」（野田） 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」（小沢）

2020年東京オリンピックの公式エンブレムデザインが、白紙撤回された。 一連の騒動を見ていて、報道のあまりの過熱ぶりと一部ネットユーザーのあれもこれもパクリなのではないかという疑いの眼差しに、 何も関係のない私でさえもうんざりした。 私個人として思うことは、五輪エンブレムは本当にパクリではなかったと思う。 五輪エンブレムの製作過程や、パラリンピックのロゴデザインとの展開等を知れば知るほど、 よく考えられていて素晴らしいデザインだなと素直に思った。 シンプルな図形ほど似てしまうことは、よくある。 だって、世界中にデザイナーはごまんといて、 シンプルな図形やローマ字は世界共通なのだから偶然似てしまうことはよくあり、 しょうがないと思うのだ。 ただ、彼の場合はその後にでてきた事務所スタッフの不手際などが問題になった。 脇が甘かった。 それにネットユーザーが乗っかって、報道も乗っかった。 ネットで

互いに素性も知らない男たちがインターネットでつながり、罪のない女性を殺害した「闇サイト殺人事件」。磯谷利恵さんの母、富美子さん（６３）は「嫌なことを思い出させたくない」と、天国にいる娘には死刑が執行されたことを知らせないつもりだ。 「殺されたのが１人だからといって犯人が死刑にならないのはおかしい」。富美子さんは事件後、被告３人への極刑を求めて署名活動を始めた。連続４人射殺事件（昭和４３年）の最高裁判決で示された死刑選択の「永山基準」に基づくと、被害者が１人の殺人犯に死刑判決が下る可能性は低いとされていたからだ。 署名活動は３０万人を超えるほどの広がりを見せ、平成２３年版「犯罪被害者白書」には「娘は何の落ち度も関係もないのに、強制的に人生を閉じられ、夢や未来をすべて奪われてしまった」と訴える手記が掲載された。結局、１審では３人のうち１人が無期懲役。２審では２人が無期懲役となり、その後確定した

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、公選法の選挙権年齢と民法の成人年齢、少年法の対象年齢の引き下げは、いずれも賛成が反対を上回った。年代別内訳では、選挙権年齢と成人年齢は賛否が男女とも年代層で分かれたが、少年法の対象年齢は全年代層で賛成が７割以上に上った。 川崎市で中学１年の男子生徒が１８歳の少年らに殺害された事件の影響などから、少年犯罪の厳罰化を求める声が大きくなっているようだ。 選挙権年齢の引き下げについて、男性は２０代で反対が５１・６％と賛成の４３・８％を上回ったが、３０代以上の各年代層で賛成が５割を超えた。一方、女性は２０代で賛否がともに４７・５％と拮（きっ）抗（こう）したものの、３０代以上の年代層ではいずれも反対が多数を占めた。 成人年齢の引き下げも同様の傾向で、男性は２０代で反対が６５・６％と賛成の３２・８％を大きく超えたが、３０代以上の各年代層で賛成が６割前後に上った。女性は

政府が、報道機関に対して「テロリストを利する」などというレッテルを貼る行為は極めて異常です。 総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html そもそも安倍首相の中東訪問に外務省は積極的でなかったとの報道が仮に事実でなかったとして、それが国民にどのような「無用の誤解を与える」のか、そしてその“誤解”がどのように「テロリストを利する」のか、外務省は明確に説明すべきでしょう。 政府の意に反する報道に対して

■中田考さんの重大証言―報道特集のスクープ http://d.hatena.ne.jp/takase22/20150210 菅義偉官房長官は１０日の記者会見で検証対象について「政治家は考えていない」と明言した。安倍晋三首相をはじめ、菅氏や岸田文雄外相、ヨルダンの現地対策本部で指揮をとった中山泰秀副外相らは除き、首相官邸や関係省庁などの事務方職員のみを対象とする意向だ。 （中略） 検証委は、事件対応に当たった杉田和博*1官房副長官を委員長とし、西村泰彦*2内閣危機管理監や外務省、警察庁など関係省庁の幹部がメンバー。 高世も批判していますが「身内しかいない、外部有識者が一人もいない委員会」で「イスラム国人質事件での日本政府の対応」についてまともな検証ができるわけがないでしょう。しかも「検証対象は官僚のみで、首相や官房長官、外務省政務三役（外相、副大臣、大臣政務官）は入らない」と今の時点で公言。

日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。 死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。 今回は、仮釈放のない終身刑

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査によると、第２次安倍晋三改造内閣発足を受けた内閣支持率は５５・７％で、前回調査（８月９、１０日）より３・９ポイント上昇、不支持は３０・３％で６ポイント減少した。支持率が５５％を超えたのは、昨年１１月調査の５６・７％以来、１０カ月ぶりで、内閣改造は好感を得られたといえそうだ。　最も期待している閣僚については、石破茂地方創生担当相の１５・５％、小渕優子経済産業相の１３・８％の２人が突出した。　安倍首相が過去最多に並ぶ５人の女性閣僚を起用したことに関し「評価する」は６４・１％、「評価しない」は３０・２％だった。改造の目玉となった新設閣僚のうち、安全保障法制担当相には６６・２％が、地方創生担当相には７１・６％が、女性活躍担当相には６４・７％がそれぞれ新設を「評価する」と答えた。　自民党幹事長人事に関しては、首相が石破氏

産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査をみると、今回の内閣改造は、過去最多に並ぶ女性閣僚の起用や最重要政策の司令塔となる担当相の新設について男性より女性の支持を集めた。安倍晋三首相の改造の「目玉」がことごとく女性の好感を得たといえそうだ。　内閣改造が政権の浮揚に利用されたことは少なくない。菅直人内閣は平成２２年９月に行われた最初の改造で、支持率が改造直前の４６・０％から６４・２％に大きく跳ね上がった。直前の参院選で民主党が敗北し菅氏への責任問題が上がる中、小沢一郎元幹事長と代表選を戦い勝利した直後の改造で、小沢系の排除が高支持率につながった。　逆に、９年９月の第２次橋本龍太郎改造内閣発足直後の支持率は、第２次内閣発足直後の５２・１％から３４・０％と１８・１ポイントも下落した。橋本氏がロッキード事件で有罪が確定した佐藤孝行氏を総務庁長官に起用したのが原因で、橋本政権は低支

担任、息子の入学式へ…高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意 県西部の県立高校で５０代の女性教諭が長男が通う別の高校の入学式に出席するため、担任を務める１年生の入学式（８日）を欠席していたことが分かった。新入生の保護者らは「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なのか」と困惑している。 今の保護者は自分の子供より仕事が大事なのかと俺が困惑している。 来賓として入学式に出席した江野幸一県議（刷新の会）は「担任の自覚、教師の倫理観が欠如している。欠席理由を聞いた新入生たちの気持ちを考えないのか。校長の管理責任も問われる」と憤慨。 こいつに関しては後で書く。 県教育局は「教員としての優先順位を考え行動するよう指導する」としている。 教員である前に親だろ、そんなこともわからない人間が公僕やってんじゃねえよ。 子供の面倒さえ満足に見られない人間がどうやって他人の子供の面倒なんか見れんだよ。 馬鹿か

〈NHK籾井会長の暴言〉日本国民の民度が問われている／斎藤貴男 2014年01月29日 11:39 主要ニュース この程度の人物がNHK会長とは、驚きを通り越して呆れて言葉がない。安倍首相のお友だち人事だと承知していたはいたものの、全く資質に欠ける。公共放送のトップとしてはもちろん、財界人としても恥ずかしい。常識や見識をかけらほど持ち合わせず、こうまで愚劣な身勝手を公言しえる人物に、よく商社マンが務まったものだ。もっと言えば、本当に70年も生きてきたのだろうか。三井物産の副社長だったというが、物産も落ちたものである。

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シビリアンの戦争――デモクラシーが攻撃的になるとき 作者: 三浦瑠麗出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2012/10/19メディア: 単行本購入: 13人 クリック: 615回この商品を含むブログ (17件) を見る 本書はある種の戦争開始のメカニズムについての本である．著者の三浦瑠麗は東大農学部卒業後，同じく東大の法学政治学研究科の大学院に進み，2010年に法学博士となるというちょっと変わった経歴を持ち，現在は東大政策ビジョン研究センターの特任研究員という若手研究者だ．本書はそれまでの研究成果を生かしたはじめての主著ということで気合いが入った本になっている． 問題意識としては，「これまで関東軍の独走を許した日本や多くの軍事政権の暴走の例をふまえて，一般的に『軍部は基本的に戦争をしたがり，それを抑えるためにシビリアンコントロールが重要だ』と考えられてきている．しかしイラク戦争を見るとこ