あおり運転に大騒ぎしても安倍政権の不正は報じないのか！ 厚労政務官が外国人在留申請で口利き「100人で200万円」音声もあるのに 安倍政権のゴリ押しで今年4月からはじまった外国人労働者受け入れ拡大。その外国人労働者受け入れをめぐって、さっそく安倍自民党の政治家による“口利き疑惑”が発覚した。 なんと、自民党の上野宏史・厚生労働政務官が、人材派遣会社が在留資格を申請している外国人について法務省に問い合わせするなどし、その見返りに金銭を求めていたと21日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がスクープしたのだ。 上野厚労政務官は経産省出身で、義父は小泉純一郎政権で官房副長官を務めた上野公成氏。しかも、結婚披露宴の仲人を務めたのは安倍首相（当時は幹事長代理）だという。 そして、覚えめでたく昨年10月の第4次安倍改造内閣では政務三役である厚労政務官に任命された上野氏だが、そんななかで今回伝えられた“口利き

9月1日の民進党代表選で、新代表となった前原誠司氏（55）に、北朝鮮との不可解な蜜月関係が発覚した。 小誌は1999年6月3日に北朝鮮を代表する観光地・妙香山で撮影された複数枚のスナップ写真を入手。そこには大自然をバックに、親密に身体を寄せ合い、カメラに向かって微笑む当時37歳の前原氏と、北朝鮮美女の姿が写っている。中には、前原氏が女性の頬に後ろから手をまわして顔を引き寄せたり、身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンもある。 小誌取材班が取材を進めたところ、これらの写真は、当時2回生議員だった前原氏が地元・京都の支援者とともに、訪朝した際に撮影されたものであることがわかった。この支援者は次のように語った。 「（写真は）妙香山の河原でバーベキューをした時。（相手の女性は）炭をおこしたり、セッティングしてくれる接待係。（中略）あの時もベロベロになるくらいビールや

２５日発売の週刊文春が、学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る記録文書について、前川喜平前文部科学省事務次官が「文書は間違いなく本物だ。大臣や自分への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成した」と証言したとの記事を掲載することが２４日、分かった。 記事では、前川氏が昨年９月２８日に次官室で職員から文書を受け取ったと説明しているが、専門教育課は取材に「前次官に直接話を聞いたわけではないので、コメントできない」としている。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園は政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部新設を計画。文書は文科省が特区を担当する内閣府とのやりとりを記録したものとされ、内閣府側の発言として「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だ」などと記載されていた。 松野博一文科相は１９日、「省内調査で文書の存在は確認できなかった」と発表

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】〈５１０〉「沖縄のタブー　翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」…冴える『文春』の総力特集 「琉球新報」「沖縄タイムス」、沖縄の２大紙の偏向報道については散々批判されているが、朝日をはじめとする大新聞やテレビも、ほとんど沖縄の実情を伝えていない。 沖縄県民もすべてが米軍基地反対、辺野古移設反対ばかりではない。それは先の知事選を見てもよくわかる。 翁長雄志知事が獲得した票は３６万８２０票。投票者数は約７０万４千人だから得票率は約半分の５１％。沖縄県民は１４２万だから翁長知事の主張に賛同しているのは沖縄県民全体のたった２５％に過ぎない（左側が、安倍政権批判に使う手法を真似（まね）てみた）。 で、『週刊文春』（４月２３日号）の総力特集第１弾「新聞・テレビが目を背ける沖縄のタブー　翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」。 さすがにいいところを突いてく

週刊文春の記事で「中国の女スパイ」と書かれて名誉を傷つけられたとして、フランス国籍の女性が文芸春秋に７５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で東京地裁は２０日、名誉毀損を認めて２２０万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。　問題になったのは２０１２年５月３１日号の記事。アフリカ東部ジブチにある自衛隊の拠点内で、コンビニなどの経営管理を担当していた女性を「中国の女スパイ」などと書き、女性が以前テレビの取材を受けた際の静止画も載せた。　松井英隆裁判長は「スパイかどうかの裏付けがなく、真実だと信じた理由もない」と指摘。さらに「私人にすぎない女性の個人情報や写真まで掲載し、社会的信用を大きく失わせた」として謝罪広告の掲載も認めた。　文芸春秋は「控訴を含めて検討する」とコメントした。

下村博文（はくぶん）文部科学相（６０）の支援団体で集められた年会費収入などが、下村氏の関連政治団体に不正に寄付されていた疑いがあるとする記事が２６日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。少なくとも平成２３～２５年の下村氏政治団体の政治資金収支報告書には、政治団体届け出がなされている東京の支援団体を除く支援団体からの寄付記載はなく、全収支の記載を定めた政治資金規正法に抵触する恐れがある。 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「政治団体ではない支援団体の年会費収入が、会員の同意なく下村氏の政治団体に寄付されていたとすれば会員への詐欺罪などに当たる恐れもある。記載しなかった政治資金規正法違反も疑われる」と指摘した。 関係者によると、「博友会」の名前を冠した支援団体が全国に１０存在。１０団体は下村氏の講演会を開いたり、年会費を集めたりしているが、東京の博友会を除く９団体は政治団体の届

元法相の小川敏夫参院議員が週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋に１１００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で東京地裁は２９日、１６５万円の支払いを命じた。　問題になったのは週刊文春の２０１２年２月１６日号。小川氏が弁護士として破産手続きに関わった際、うその弁護士報酬債権を届け出て配当金をだまし取ろうとした疑いがあると報じた。　本多知成裁判長は「内容に合理的な根拠がなく、報道の自由で正当化できるものではない」と指摘した。　文芸春秋は「著しく不当な判決で控訴した」とコメントした。

宗教法人「幸福の科学」が週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は文芸春秋側の上告を受理しない決定をした。４００万円の支払いと謝罪広告掲載を命じた２審東京高裁判決が確定した。決定は２３日付。　問題となったのは大川隆法総裁の女性関係をめぐる平成２４年７月１９日号の記事。１審東京地裁は「総裁についての記事が幸福の科学自体の社会的評価を侵害したとはいえない」と請求を棄却した。　しかし２審は「記事が真実かどうかを文芸春秋側が立証しておらず、総裁の評価は幸福の科学の評価に直結する」と名誉毀損を認めた。

韓国の安ソウル大学名誉教授は９月３０日、『週刊文春』の編集人および発行人、大高美貴氏と取材時に同行したＯ氏を名誉毀損罪でソウル中央地方検察庁に告訴しました。詳しくは、（多くの地域で）今日発売の『週刊金曜日』10月17日号７ページをご覧ください（浩）

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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文芸春秋は２７日、「週刊文春」９月４日号（８月２８日発売）の新聞広告掲載を拒否したとして、朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした。　抗議文は「当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されている」とし「新聞読者が当該記事のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器としてあるまじき行為だ」としている。　朝日新聞社は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、広告掲載基準に基づき掲載に応じられないと判断しました」とするコメントを出した。宮内庁、週刊文春に訂正求め抗議　愛子さま関連記事に

満面の笑み、とはまさにこういう表情を言うのだろう。　『ニューズウィーク日本版』（７・１５）の表紙。先週、国賓として初めて韓国を訪問した中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が向かい合って微笑（ほほえ）みを交わしている。大きく打ったタイトルが「相思相愛？」。　気色悪ぅ。　２本の特集は「接近する中韓の打算と誤算」「中国重視、韓国の自縄自縛」。　第１特集で使われている４枚の２人の写真を見ると、キャプションに書かれたとおり、まさに〈ハネムーン的演出〉だ。　接近の理由は記事をお読みいただくとして（だいたい推測のつく理由だ）、結論は２本のリポートとも否定的。　〈結局のところ、中国と韓国が真の同盟国になるというのは夢のまた夢〉　〈しばらくは中韓の蜜月が続くだろうが、先々には波乱要因が当然出てくる。例えば北朝鮮がまた核実験を行ったとき、韓国は中国と今のような関係を続けられるだろうか〉　中韓接近は『週刊文

皇后美智子さまは「ヘイトスピーチの問題について本当に心を悩ませていらっしゃいます。（中略）『JAPANESE ONLY』横断幕の件は実に詳しい事情までご存知と思いました」/今日発売の週刊文春 http://t.co/G5D8mBYQmp

今週も『週刊新潮』（４月１０日号）の圧勝。　トップがＤＨＣ吉田嘉明会長の独占手記第２弾「酉（とり）の市の熊手で逃げる『渡辺喜美代議士』に告ぐ！　８億円が『選挙資金』でないなら詐欺だ！」。　「選挙資金だ」と言って８億円を借り、今になって「個人的なことに使った」というなら詐欺罪に問われると言うのは元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏。　〈「この場合の詐欺は、２種類あって、初めから返済する意思がない“実質詐欺”、返済するつもりがある“形式詐欺”に分けられます。渡辺さんの場合、形式詐欺になる可能性が（中略）。今回は８億円と金額が大きい。事件になれば、起訴されるどころか実刑もあり得ます。詐欺罪の法定刑は懲役１０年以下。禁錮５年以下の政治資金規正法に比べ、はるかに重い」〉　吉田会長は「手記」をこう結んでいる。　〈私にも惻隠（そくいん）の情がありますので、渡辺さんに議員辞職までは求めませんが、せめて党首を辞