患者は医師に命を託し、医師は持てる技量の全てを尽くしてこれに応える。この信頼が担保されなければ医療は根幹から揺らぐ。 青森県八戸市の「みちのく記念病院」が患者間殺人を巡り、県警が当時の病院長らを犯人隠避の疑いで逮捕した事件は、医師の資質に関わる重大な問題をはらんでいる。 事件は極めて悪質だ。病院側は入院中の男が同室患者を殺害したことを知りながら、患者の家族には死因を「肺炎」とする死亡診断書を渡した疑いがある。言語道断の隠蔽（いんぺい）だ。 信じがたいのは、死亡診断書の署名欄に、認知症の疑いがある高齢医師の名前が記載されていたことだ。この医師も同院に入院中の患者の一人だった。 記載の経緯などは捜査の進展を待たなくてはならない。だが同院では他にも同じ医師名義の不自然な死亡診断書が多数あったとされ、虚偽の診断書作成が常態化していた疑念もある。 認知症などで判断能力を欠いた医師が、死亡診断に携わっ

イベントではロシアに拉致されたウクライナの子供が使っていたベッドなどの写真が紹介された＝23日、東京都新宿区（桑村朋撮影） ロシアのウクライナ侵略開始から24日で3年となるのに合わせ、露軍に連れ去られたウクライナの子供たちの物語を紹介するイベントが23日、東京都新宿区のレンタルスタジオ「シアターウイング」で開かれた。トランプ米政権がロシアと和平交渉を進める中、主催者らは「ロシアの戦争犯罪を忘れるな」と訴えた。 米国の支援団体「バード・オブ・ライト・ウクライナ」が主催し、昨年秋にニューヨークで開かれた写真展「Empty Beds（空っぽのベッド）」の写真を紹介。拉致された子供が使っていたベッドやぬいぐるみの写真十数枚がモニターに映し出された。 団体によると、ロシアに拉致されたウクライナの子供は1万9546人以上に上り、帰還できたのは1割に満たないという。「空っぽのベッド」を撮影した米国人写真

元外交官としての豊富な経験と知識を生かし、国際情勢や外交・安全保障政策について鋭い洞察にあふれる論考を数多く発表してきたキヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦氏（71）らが受賞した27日の正論大賞贈呈式。 授賞式では第39回正論大賞を受賞した麗澤大学客員教授で情報史学研究家の江崎道朗氏が「正しい情勢分析なしに、自由と民主主義は守れない。お二人はそうした大事な仕事を担われてきた」などと祝意を語った。 岸田文雄前首相も登壇し、国内外で分断と対立が進行している状況を念頭に「自由と民主主義を守る『正論路線』が挑戦を受けている。お二人には日本社会に前向きな風を起こしていただきたい」とエールを送った。 内閣官房参与として、政府へ外交上の助言も行ってきた宮家氏は、令和4年に死去した安倍晋三元首相とも親交が深かった。「安倍さんとは、父親の晋太郎元外務大臣時代に通訳を担当して以来の付き合いで、

令和7年度予算案を成立させるためとはいえ、大学なども含む日本の教育の向上に資するとは思えない。 自民、公明両党と日本維新の会が、「高校授業料の無償化」を巡り実質合意した。助成する世帯の所得制限をなくし、私立高に通う生徒への就学支援金を大幅に引き上げる。 だが、今でも世帯年収が910万円未満であれば、全国的に公立高校の授業料は実質無償化されている。高所得者層へのばらまき色が目立つ今回の合意には懸念を覚えざるを得ない。 新たな関連予算は年間5千億円超になるという。これは、自民が批判していた「理念なきばらまき」ではないのか。 学費の値上がり誘発もそれだけの予算があれば、大学や大学院への進学支援を手厚くするなど、先にやるべきことがある。 今でも高校（通信制を含む）への進学率は約99％に達している。大学や大学院への進学の方が経済的理由で断念する例が多くあるはずだ。 高校無償化は、平成21年に政権交代

日本維新の会の代表に選出された吉村洋文氏＝大阪市北区（彦野公太朗撮影）日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、二代目「言うだけ番長」を襲名したのだろうか。昨年12月の就任からわずか3カ月で、「会食1人5千円」「飲み食い政治はなし」といった〝公約〟をほごにし、与党との政策協議では毛嫌いしていた「国対政治」に頼った。発言の軽さを問題視する声は党内で広がりつつあり、内紛の火種となりかねない。 きっかけはメール吉村氏の具体的な言動に入る前に、まず「言うだけ番長」の定義を確認しておきたい。「言葉ばかりで、結果が伴わない人」を指す表現で、漫画「夕やけ番長」（梶原一騎氏原作）をもじっている。初出は産経新聞の朝刊記事だ。民主党政権下、前原誠司政調会長（当時）の武器輸出三原則見直しや東日本大震災の復興財源などに関する言動を報じる際に用いられた。 一連の本紙報道に怒り狂った前原氏は定例記者会見から本紙記者

龍谷大学教授の李相哲氏 昨年暮れに半世紀続いたシリアのアサド一家の世襲独裁体制が崩壊した。その後、シリアから伝わってくるアサド政権の人道に反する蛮行からは、いまなお地球上には文明とは程遠い野蛮な世界が存在していることを教えられる。 アサド政権の犯罪に手貸し 反政府軍が、拷問と集団処刑で悪名の高いサイドナヤ刑務所の大門を破り、収監者たちを釈放したときの光景は地獄の扉が開いたような錯覚すら覚えた。42年間も閉じ込められていたという満身創痍（そうい）の収監者は太陽の光を避けようと手で目を隠し担がれ出てきた。3歳の子や拷問で自分の名すら忘れてしまった収監者も発見された。

硫黄島で開かれた戦没者追悼式＝東京都小笠原村（代表撮影）80年前のこの時節、日本軍は米軍の本土進攻を阻むため、南の硫黄島で戦っていた。36日間に及んだ激戦では日本側約2万1900人、米側約6800人が戦死した。約7万人の米軍が上陸を始めたのが昭和20年2月19日である。 ▼日本側は陸海軍からなる約2万3千人が布陣して、迎え撃った。総指揮官の栗林忠道陸軍中将は全島に地下道を巡らせ、弾薬や糧食が細る中でも無謀な決戦を禁じた。粘り強いゲリラ戦は、「5日で攻略」とした米軍の計算を大きく狂わせている。 ▼部下の信頼は厚く、文才にも秀でた指揮官だったという。「敵来攻以来、麾下（きか）将兵の敢闘は真に鬼神を哭（な）かしむるものあり」。東京への最後の電文で将兵をたたえ、辞世を残した。＜国の為（ため）重きつとめを果たし得で　矢弾尽き果て散るぞ悲しき＞

時に政権に対し、厳しい言葉を投げかけることもあった。それは愛する娘との再会を望む一心から口を突く、心からの叫びと聞こえた。亡き父の思いに、日本政府は応えなくてはならない。 北朝鮮による拉致被害者、有本恵子さんの父、明弘さんが死去した。96歳だった。 恵子さんはロンドンに留学中だった昭和58年に消息を絶ち、63年に北朝鮮にいることが判明した。以来、残酷な拉致事件との長い戦いを続けてきた。 恵子さんの拉致については、よど号乗っ取り犯の元妻が関与を証言しており、両親にも直接、謝罪した。明弘さんは怒りを抑えて元妻に、証言してくれたことへの謝意を述べた。 平成14年に北朝鮮が初めて拉致を認めた際、恵子さんらは「死亡」と伝えられたが、具体的な証拠はなく、生年月日の誤りなどから「恵子は絶対に生きている」と信じなかった。 折しも拉致被害者家族会は16日、令和7年の運動方針を決定し、「親の世代の家族が存命の

選択的夫婦別姓制度の導入を推進している公明党の斉藤鉄夫代表は14日の記者会見で、支持母体の創価学会とも方向性が一致しているのか問われ、「全く関係ない。党として議論し、方向性を出している」と述べた。創価学会内からは公明の前のめりな姿勢に懐疑的な声も上がっている。 斉藤氏は「今、（婚姻時に）同姓を強制しているのは日本だけだ。選択できるようになることは意義がある」と制度導入を主張した。14日には党の推進プロジェクトチームの5回目の会合も開催。党の案を速やかに取りまとめ、自民党に対して早期の与党協議に入るよう促したい考えだ。 こうした党側の積極姿勢に対し、支持母体の熱量は高くない。創価学会関係者は「女性部でも『選択的夫婦別姓を進めてほしい』という意見は大勢ではない。他にもっとやるべきことがあるのではないか」と首をかしげる。 ある幹部は、創価学会として公明に制度導入を働きかけているわけではないと語り

親子別姓を強制するおかしな制度だ。 選択的夫婦別姓のことである。自民党は導入の是非を巡り、党内議論を始めた。 夫婦が同じ姓であるのは現代日本人の家族観と結びついている。結婚時の姓の変更に伴う不便を解消するための議論はあってしかるべきだ。だが、子供の立場をないがしろにし、家族の一体感を損なう選択的夫婦別姓制度の導入は弊害が多すぎる。賛成することはできない。 自民の夫婦別姓に関するワーキングチームの会合で、高市早苗前経済安全保障担当相は「自民は政権を奪還した平成24年衆院選で旧民主党の夫婦別姓案に反対した。その後も（旧姓の）通称使用拡大を約束してきた」と主張した。 座長の逢沢一郎衆院議員が、意見集約の期限を設けないとしたのは妥当だ。石破茂首相（自民総裁）が12日の国会で、選択的夫婦別姓制度について「いつまでも結論を先延ばしにしてよい問題とは考えていない」と述べたのは理解に苦しむ。 立憲民主党は

国民民主党が党大会を開き、「手取りを増やす」ことを最重要の政治課題とする活動方針を採択した。 古川元久代表代行は記者会見で、夏の参院選では改選複数区はもちろん1人区でも候補者を積極的に擁立する考えを示した。 報道各社の世論調査の政党支持率で、国民民主は立憲民主党と互角だったり、上回ったりするようになった。昨年の衆院選で議席は4倍の28議席になった。これらの背景には「手取り」という暮らしに直結する課題を掲げたことが大きい。20歳代など若者の支持では1位を占めることもある。 所得税が発生する「年収103万円の壁」の引き上げは、看板政策となった。「103万円」が約30年間も据え置かれてきた点を踏まえれば、引き上げは妥当だ。ただし、国民民主が求める178万円にする場合、政府の試算では年7兆～8兆円の減収となる。財源についても提案してもらいたい。 国民民主には、日本の国の根幹を守りつつ、働く人たちの

警視庁公安部は、国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取ったとして、東京・六本木の中国料理店などを経営する中国籍の会社社長と元社員の両容疑者を、詐欺容疑で逮捕した。 通常、給付金詐欺などの経済事件は刑事部の捜査2課が担当するが、この事件では公安部が捜査にあたった。公安部には外事課があり、外国機関の諜報活動や国際テロリズム、戦略物資の不正輸出、不法滞在などを担当とする。 2人の逮捕容疑は、元社員が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回にわたって申請し、約375万円を詐取した疑い。他にも複数の従業員について虚偽申請させていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。 この社長は在日中国大使館で3等書記官として勤務していたこともあるとされる。店のホームページには、「歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています」との一文もあった。 公安部は令和5

環境省は、発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を巡り、水道事業者に水質検査と基準値を超えた場合の改善を水道法で義務付ける報告書案を有識者会議に示し、了承された。 報告書案は、内閣府食品安全委員会への諮問などを経て決定する。 水道水を安心して飲める国であり続けるために、不安解消が必要だ。法的根拠を速やかに明確にし、検査と改善が確実に行われるようにしたい。 PFASは1万種類以上あるとされる有機フッ素化合物の総称で、水質基準値はその代表物質であるPFOAとPFOSの合計で1リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の1）とする。これは現在の暫定目標値と同じだ。定期検査は3カ月に1回を基本とする。今は暫定目標値を超えても、改善は努力義務にとどまっている。 浄水場から高濃度のPFASが検出された岡山県吉備中央町では、全国初の公費による血中濃度検査が行われ、8割以上が米国で指針とされる

文芸批評家の新保祐司氏　 建国記念の日にあたり 本日は、建国記念の日である。言うまでもなく初代の天皇である神武天皇が即位した日であり、戦前は紀元節であった。 今年は紀元2685年にあたる。ということは、あと15年で紀元2700年の記念の年となるわけである。15年というのは長いようで短い。東日本大震災からは来年で15年であり、そのことを思えばそんなに先のことではない。

パリで移民支援団体に取材を申し込んだら、「産経新聞はダメ。価値観があわない」と断られた。日本語が読めないのに、どう判断したのかを聞くと、ウィキペディアを見たという。「保守系メディアはみんな断った。フィガロ紙も同じだから、気にするな」と変な慰められ方をした。 そこで、仏語版ウィキペディアを見て驚いた。産経新聞は「歴史修正主義者たちの伝達役」とあった。出典は、24年前のルモンド外交月刊紙の記事。自虐史観の見直しを求める教科書運動で、本紙が後押ししているという内容だった。英語版は「極右新聞」と書いた韓国の英字誌を引用していた。言葉の壁があるとしても、定義が乱暴すぎる。 取材を断られた恨みではないだろうが、くだんのフィガロ紙は最近、ウィキペディアを痛烈に批判した。出典が左派系紙に偏っていると指摘し、「もはや中立原則は消えた」と手厳しい。同紙によると、ジェンダー偏向をなくすとして、報酬を出してコンテ

立憲民主党などが法制化を提案している選択的夫婦別姓制度が導入されると、家族の墓地のあり方はどう変わるのか。少子化を背景に、一人っ子同士が結婚した際などに婚家と実家の両方の家名を刻む「両家墓」が増えているが、別姓の法制化が進めば「夫婦別姓墓」の登場も想定される。 「両家墓」認めぬ墓地も両家墓は現在、主に一人娘が婚家の墓に入り実家の墓が維持できない場合などに建てられる。1つの墓石の墓碑に「田中家」「鈴木家」など2つの家名を併記したり、敷地が広い場合はそれぞれの家の墓を並んで建てたりしている。 近年は両家墓の一種で、墓石だけ2つに分けたり、墓石と納骨室までそれぞれ2つに分けた「二世帯墓」も販売。「お墓の二世帯住宅」と呼ばれている。 墓地埋葬法では、同じ墓地にどの範囲の人を埋葬できるかの制限はなく、たとえば事実婚など別姓の配偶者でも同じ墓に入ることができる。 ただ、氏が複数になると「墓の承継時に混

選択的夫婦別姓導入を訴える日弁連主催のシンポジウムに出席した与野党議員ら＝6日午後、国会内（奥原慎平撮影） 日本弁護士連合会（日弁連）は6日、国会内で選択的夫婦別姓の導入を訴えるシンポジウムを開き、多くの与野党議員が参加した。親子の姓が異なってしまうことへの懸念について、立憲民主党の辻元清美代表代行は「日本以外の国は選択的に選べる。その国の子供が不幸に陥っている事例があれば紹介してほしい」と疑問視した。共産党の田村智子委員長は「反対する人は、妻が夫の家に入る形を残したいことが本音ではないか」と指摘した。 新浪氏「財界全体で応援したい」 経済同友会の新浪剛史代表幹事も参加し、「多様な家族形態を認め、令和の時代に合った仕組みにしないといけない。財界全体で応援したい」と述べ、選択的夫婦別姓の早期導入を求めた。 自民党の井出庸生衆院議員は「結婚する際、男性も氏を変えることに思いを致さないといけない

ホンダと日産自動車が進めていた経営統合協議が打ち切られることになった。日産の内田誠社長が6日、ホンダの三部敏宏社長にその意向を伝えた。 残念な判断である。両社が経営統合を協議してきたのは、米テスラや中国の比亜迪（BYD）などの新興メーカーが電気自動車（EV）市場を席巻している現状への危機感があったからだ。これを打開するのが統合ではなかったか。 ホンダ、日産を含む日本メーカーはEVの価格競争力や開発スピードで劣勢に立つ。急速にEVが普及する中国市場では事業の縮小を迫られ、元来、日本勢が高いシェアを持つ東南アジア市場でも、中国メーカーのEVが広がり始めている。 両社経営陣は、経営統合せずに単独で生き残れると考えているのか。ならばどうやって世界市場で戦うかについて説得力のある戦略を示すべきである。 両社は昨年12月、本格的な統合協議に入ると発表した。今年6月に統合契約を結び、令和8年8月に持ち株

国にうその申請をして新型コロナの給付金をだまし取ったとして、東京で中華料理店を営む中国人の会社社長が、警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・六本木などで中華料理店を営む会社の社長、徐耀華容疑者（６２）です。 警視庁によりますと、新型コロナの影響で会社が休業したことにともなう手当を受け取れていないといううその申請を社員にさせて、２０２２年までの２年間におよそ３７０万円の給付金を国からだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 会社が休業した時期は実際にはありませんでしたが、警視庁は徐社長が、複数の社員にうその申請を指示して、給付金を受け取らせていたとみて捜査しています。 社長の認否については明らかにしていません。

記者団の取材に応じる石破茂首相＝5日午後、首相官邸（春名中撮影）石破茂内閣が4日に閣議決定した政府答弁書は、極めて不誠実で矛盾した内容ではないか。平成14年9月の小泉純一郎首相（当時）の初の北朝鮮訪問を前に、日朝間で行われた交渉記録が2回分、欠落している問題の事実関係を問うた日本保守党の島田洋一衆院議員の質問主意書に対する回答についてである。 これに関して本紙は20年2月、「当時の外務省の田中均アジア大洋州局長らが北朝鮮側と行った2回分の日朝交渉の記録文書が欠落し、省内に保管されていないことが8日、複数の政府高官の証言で明らかになった」と報じた。 一方、石破内閣の答弁書は「今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい」とごまかしている。