【イスタンブール=佐野彰洋】欧州と中東をつなぐ要衝に位置し北大西洋条約機構（NATO）加盟国でもあるトルコでテロがやまない。内戦が続く隣国シリアに対するエルドアン政権の強硬策が裏目に出ている。過激派組織「イスラム国」（IS）はトルコがIS敵対に転じた2015年夏以降、イスタンブールの国際空港襲撃などでテロを繰り返してきた。トルコはアサド政権を敵視。早期退陣をもくろみ反体制派勢力を支援してきた

軍需産業の高笑いが聞こえるようだ。われわれは「半月の暗闇に生きる人々の声」にこそ、耳を澄ませたい。 英国がシリア空爆に踏み切った。過激派組織「イスラム国」が資金源とするシリア東部オマル油田の施設を破壊したと発表した。 だが空爆だけで「イスラム国」打倒が可能だと信じる人はまずいるまい。 野党労働党のコービン党首は「巻き添えで無実の人々が死ぬのは避けられない」と空爆に反対していた。これに対しキャメロン首相は空爆反対派を「テロリストの共鳴者だ」と決め付けた。短絡的で思慮を欠く発言だ。 コービン氏の言う「巻き添え」こそ、空爆という行為の本質ではないか。遠く離れて発射する空爆で、市民に紛れた戦闘員だけを狙い撃ちできるはずはない。 巻き添えによる死を当然視するのは非人道的だ。化学兵器や地雷はまさに無辜（むこ）の市民を殺傷する非人道性を指弾され、国際社会は禁止条約を結ぶに至った。空爆も同じ扱いであるべき

【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領は１日、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）のために訪れていたフランスから帰国した。滞在中に行われたシリア情勢をめぐるロシアのプーチン大統領らとの会談の結果、ロシアへの警戒感や不信感を強めたもようで、シリアのアサド政権移行へ向けた外交交渉の進展を図るべく圧力を強める構えだ。 オバマ氏は１日、パリ郊外での記者会見で、ロシアがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のみを標的にする－という、いかなる幻想も抱くべきではないと強調。「ロシアが今後数週間で、（アサド政権を支える）戦略を１８０度転換することは期待していない」と付け加えた。 １１月２６日にモスクワで行われたプーチン氏とフランスのオランド大統領との会談では、攻撃対象をイスラム国などテロ組織に限定することで合意。プーチン氏は、反体制派支配地域への空爆を「控える」と歩み寄る姿勢を見せてい

英ＢＢＣ放送などは１２日までに、米中央情報局（ＣＩＡ）報道官の話として、シリアとイラクで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」について、戦闘員の数が約３万１千人に上るとの見方を伝えた。ＣＩＡは以前は約１万人と推計しており、組織が急拡大している可能性がある。欧州や東南アジアなどでは、イスラム過激思想の浸透でさまざまな影響が広がっている。英、参戦阻止へ旅券抹消も　英政府は、イスラム過激思想がイスラム教国からの移民２世や３世など社会に不満を持つ若者たちの間に広がり、彼らがイラクやシリアで「義勇兵」として参戦するのを阻止するため、ようやく動き出した。　米国の記者が「イスラム国」の英国人に殺害されるビデオが先月公表されたことを受け、英政府は、イラクなどに渡った若者らのパスポートを抹消、帰国できないようにする措置を講じた。テロリストになる危険が高い過激派の移動を制限する狙いだ。

【カイロ＝大内清、ワシントン＝加納宏幸】イラクのマリキ首相は２６日、英ＢＢＣに対し、隣国シリアのアサド政権が、イスラム教スンニ派過激組織「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」が占拠するシリア・イラク国境地帯を空爆したことを確認し、これを「歓迎する」と言明した。空爆がイラク領内だとの情報は否定した。　ＡＰ通信や米紙ウォールストリート・ジャーナルは２５日、シリア国境に近いイラク西部カイムやルトバがシリアの空爆を受けたと伝えていた。　ＩＳＩＬはイラクとシリアを一体の地域と見なして活動していることから、危機感を共有するマリキ、アサド両政権は今後も連携を強めていくとみられる。ＡＰによると、シーア派主体のマリキ政権を支援するイランも無人偵察機によるイラクでの情報収集活動などを本格化させ、イラク軍への協力を強化している。　一方、イラク北部クルド自治政府のバルザニ議長は２６日、ＩＳＩＬから防衛するた

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 安全保障と言えば、すぐに軍事的な解決手段を連想する。ソフトパワーの力を信じることができず、非軍事的な手段による安全保障を構想できない。 ここに安倍首相の根本的な弱点があります。19世紀的なパワーポリティクスに拘泥している安倍首相は21世紀に生きる政治指導者としての資質を欠いており、生まれてくるのが２世紀ほど遅かったと言わなければなりません。 このような安倍首相の欠陥によって現在の安保・防衛政策は大きく歪められています。それだけではなく、安倍首相の軍事的安全保障政策の根拠とされる「日本をめぐる安全保障環境の激変」についての理解も決定的に誤っています。 安倍首相は、あたかも中国や北朝鮮が明日にでも日本を攻めてくるかのような危機感を煽り立てています。尖閣諸島をめぐる中国の対応や北朝

シリアへの米国の軍事介入は、とにもかくにも9月20日現在、”平和の使者プーチン”の提案によって回避されている。 この結果に対して失望し、そしてシリア政府軍に米軍が爆弾の雨を…という表現はやや過激にしても、とにかく軍事的攻撃を行うことを求める、日本の文化人（主に学者と、ジャーナリスト）が今回確実に存在している。 自分が把握しているなかだけで記録する（敬称略）と ・内藤正典 ・中田考 ・常岡浩介 ・黒井文太郎 ソース 同志社大大学院・内藤正典教授が語るシリア情勢〜氏が武力行使を支持する理由 http://togetter.com/li/556645 「シリア撃つべし！」主要な内戦介入賛成論のまとめ http://togetter.com/li/561760 （それらから伸びるリンク） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ・藤原帰一 ・高世仁 ソース 「シリアに地上軍の投入を」 http://d.ha

1. 『世界』最新号（10月号。9月8日発売）を見て驚いた。シリア情勢を扱った記事・論文が一つもないのである。シリアという言葉すら、管見の範囲ではどこにもない。 月刊誌であるから発売日までに間に合わなかった、ということでは恐らくないのである。校了日が何日かは分からないが、情勢のさらなる緊迫化を促した化学兵器使用による虐殺は8月21日であったから、校了日前に、少なくとも、比較的小さいスペースで時事問題を扱う「世界の潮」欄で取り上げることくらいはできたはずである。実際、私の編集部在籍中でも、校了日前に重大な事件が生じたために大急ぎで「世界の潮」欄に書いてもらう、というのは普通に行なわれていた。 また、同号の編集長による編集後記には、「品川正治さんが8月29日朝、亡くなられた。」との記述がある。8月29日朝と言えば、米国によるシリアへの軍事介入の是非が世界的に問題になっている時期であるが、この編

先週末は、父の一周忌の法事で、台風のなか山形に帰った。 写真は、うちの菩提寺、鶴布山・珍蔵寺（かくふざん・ちんぞうじ）の庭。鶴の恩返しの伝説がある名刹で、戊辰戦争のとき、ここに上杉家のお姫様が身を隠していたのだそうだ。米沢藩は新政府軍と戦う奥羽越列藩同盟の中心メンバーの一つだった。 山の斜面に造られた美しい庭園で、山の木々が雨に煙っていた。 ・ ・・・・・・・・ シリアでは、反政府勢力同士の戦闘が一段と激しくなっている。 自由シリア軍、アルカイダ系武装勢力それにクルド人組織が三つ巴で戦い、アルカイダ系によるクルド住民の虐殺も伝えられている。 土曜からイラク国境地帯アブ・カマルで自由シリア軍がヌスラ戦線と「イラクとレバントのイスラーム国」（いずれもアルカイダ系とされる）と戦闘。さらにトルコ国境の重要拠点アザスでも戦闘になり、アルカイダ系が優勢になったという。トルコ−シリアの補給ルートがアルカ

日本共産党の山下芳生書記局長代行・参院議員は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、シリアの化学兵器を外交的な手段で廃棄させる枠組みを米ロで合意したことについて「歓迎する」と表明しました。 山下氏はシリア問題での日本共産党の対応について、「化学兵器の使用はだれであれ人道上、国際法上許されない残虐行為だが、国連安保理の決議もないまま一方的に攻撃を強行することは明白な国連憲章違反であり、強く反対する態度を表明してきた」と述べました。 その上で「ロシアの提案は問題の政治的解決を示したものとして私たちも歓迎し支持しているので、シリア政府も積極的に合意して誠実に実行することを求めたい」と述べました。 さらに山下氏は「国際世論が今回、大きな力を発揮した」と強調。「イギリスもフランスもアメリカの軍事介入の動きに同調しようとしましたが、国内の世論で反対が大きく上回った。イラク戦争以来、紛争の軍事介入による解決はでき

米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がシリアの化学兵器を２０１４年前半までに廃棄させる国際的枠組みで合意したことで、シリアに対する一方的な軍事攻撃は回避される見通しとなりました。 この背景にあるのは、一方的な軍事攻撃は許されないとする世論が米国をはじめ各国で急速にたかまり、政府と議会の態度に大きな影響を与えたことです。米国などがシリア政府が化学兵器を使用したと断定して、一方的な軍事攻撃を主張し、準備していた状況から、武力ではなく外交的手段で、化学兵器廃棄への道筋をつけた今回の合意は、国際平和のうえでも大きな意味を持っています。 日本共産党は、シリアへの軍事攻撃の動きが出てきた８月３０日、「違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との志位和夫委員長の談話を発表。「化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為である」と批判するとともに、「国際社会が一致して化学兵器

植木鉢のナス。 みるみるうちに大きくなる。命ってすごいなと思う。でもきっとこれが今年最後のナスの実だろう。生で塩をかけて食おうか。 ・・・・・・・・ 米国が二転三転している。 アサド政権が化学兵器を差し出せばかんべんしてやる、と米国のシリア攻撃の姿勢は一挙に後退した。 《大統領はホワイトハウスにおける演説で、シリア・アサド政権の化学兵器を国際管理下に置くとするロシアの提案は米国による限定的な武力行使を押しとどめる可能性がある、と指摘。米国とロシアの当局者が提案について協議を続け、自身もロシアのプーチン大統領と話し合うことを明らかにした。 オバマ大統領は、外交手段を追求する間、対シリア行動に関する採決を延期するよう議会に要請したと表明。アサド大統領は約束を守る必要があると述べた。 オバマ大統領は「この（ロシアの）提案が実を結ぶかどうかを語るのは時期尚早だ」と指摘。一方で、「この提案により、武

日本共産党の市田忠義書記局長は２日、国会内で記者会見し、米国によるシリア軍事攻撃計画について記者団に問われ、改めて反対を表明しました。 市田氏は、軍事攻撃の強行は国連憲章と国際法違反であり強く反対する▽国連が中心となってシリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにし、国際社会が一致し化学兵器の廃棄を迫る解決の方向を示す▽シリア内戦にたいしては、政治的対話による解決にむけ紛争当事者を交渉の席につかせるあらゆる外交的努力を国際社会に求める―志位和夫委員長が８月３０日に発表した談話のポイントを紹介しました。 その上で、同談話をすべての在日大使館に届けたことを明らかにし、国連安保理常任理事国やＧ２０（主要２０カ国）などの大使館には、これから国会議員らが直接出向いて、英文版を届けるなどの活動をおこないたいと語りました。 市田氏はさらに、オバマ米大統領がシリアへの軍事介入を決断したことに対する日本政府

シリアへの軍事介入に積極姿勢を見せる英国、フランス両政府に対し、両国民の多数派は反対の声をあげています。 英国の民間調査会社「ユーゴブ」が２６、２７の両日に行った世論調査では、英国によるシリアへの海上発射ミサイル攻撃について「反対」５０％、「賛成」２５％となりました。同社のケルナー社長はＢＢＣに対し、調査結果について「誰も英軍の介入を望んでいないに等しい」と話しました。 フランスでは、フィガロ紙(２８日付電子版)が発表した世論調査結果で、「（シリアへの）仏軍投入に賛成か」との問いに、「反対」が５９％、「賛成」は４１％にとどまりました。 民意に背を向ける政府の強硬姿勢に対し、英国では２８日、反戦団体が抗議行動を実施。「シリアから手を引け」「シリア国民に対する米国の戦争にノー」と書かれたプラカードを手に、ロンドン中心部をデモ行進しました。 フランスでは、軍事介入に積極的なオランド大統領と与党社