先日、支援団体Colaboが妨害活動への対策をせずに東京都へ抗議だけしているかのように京都女子大教授の江口聡氏がツイートしていたので、さまざまな対策をとっていることを指摘した。 裁判所から接近禁止命令をひきだしたりした支援団体Colaboの努力は、某大学教授によると「なにもしません」という態度になるらしい - 法華狼の日記 「安全を確保してください」っていうのに対して「あいつらが悪いから私らはなにもしません、闘い続けます！」とかだったら子供その他をそういうのにまきこむのやめてください、ってなるのが当然で、ぜひそうしてほしい。— 江口某（年寄りの繰り言） (@yonosuke2022) 2023年3月23日 「安全を確保してください」っていうのに対して「あいつらが悪いから私らはなにもしません、闘い続けます！」とかだったら子供その他をそういうのにまきこむのやめてください、ってなるのが当然で、ぜ

マーガレット。 昔、男子のマンガ雑誌は「少年マガジン」と「少年サンデー」、女子のほうは「少女フレンド」と「マーガレット」が人気だった。 「マーガレット」は今も出てるそうだが、発行部数は3万部を切ったとか。時代は変わる。 ・・・・・・・・・・・ 3日前、オーストリアの知り合いから、ある本を送ってくれと頼まれた。梱包し封筒にAIR MAIL（エアメール）と書いて郵便局の窓口に持って行った。すると受け付けられないという。「欧州はどこへも飛行機が飛んでいませんから」。 言われてみればしごく当然の話。おれもバカだなあ。 しかし、航空便も送れないという時代になったのか。普通の日常が失われたことにあらためて気づかされた。 ・・・・・・・・・・ 新型コロナウイルス抑え込みでの国ごとの明暗がますますはっきり出てきた。 中国は企業も学校もとっくにオープン。解禁の反動で、先日紹介したような三爆（爆買い、爆食、爆

【ニューデリー＝岩田智雄】インド南部ケララ州の警察は２７日、現地を観光のため訪れていた邦人女性（３５）がインド人の男に性的暴行を受けたと明らかにした。女性はけがをしており、病院で手当てを受けている。警察は、インド人の手工芸品商の男、テジャ容疑者（２５）を強姦致傷容疑で逮捕した。 警察によれば、女性は今月２５日、同州内の海岸で知り合ったテジャ容疑者に手工芸品をみないかと店に誘われたが、店ではなく、同容疑者の部屋に連れ込まれ、性的暴行を受けた。女性はテジャ容疑者に事件を口外しないよう脅されていたが、負傷して出血していたため、ホテルに帰った後、病院に行き、医師が警察に届け出たという。 インドでは、性的暴行事件の多発が社会問題となっている。

静岡県警御殿場署は９日、県内の７０代の男性がユリ科の毒草、イヌサフランをギョウジャニンニクと間違えて食べ、食中毒で死亡したと明らかにした。　同署などによると、男性は４日夜、ギョウジャニンニクだと思い込んで栽培していたイヌサフランを他の野菜と交ぜ、自宅で煮物にして食べた。５日未明から吐き気や胃痛などの症状を訴え、入院していたが、９日朝に多臓器不全などで死亡した。　静岡県によると、イヌサフランは葉、花、球根のいずれにも毒がある。芽がギョウジャニンニクと似ているが、ニンニク臭はないという。　厚生労働省食中毒被害情報管理室によると、２００７年にも新潟県で５０代の男性がギョウジャニンニクと間違えてイヌサフランを食べて食中毒となり死亡している。

大阪府箕面市は５日、市内の公立小中学校の全通学路に防犯カメラ７５０台を設置すると発表した。約７０メートルに１台の割合となる見込みだ。本年度内の運用開始を目標としている。全通学路に防犯カメラを設置するのは大阪府内初。倉田哲郎市長と武元正人・大阪府警箕面署長が市役所で記者会見し、明らかにした。　市は以前から安全な町を目指し、防犯カメラの設置を検討していたが、通学路には防犯カメラがなかった。署もカメラがない場所で事件が起きやすいと後押しし、犯罪の発生状況などから設置場所を助言するという。　倉田市長は「児童連れ去りや痴漢などの犯罪防止を期待している」とする一方で、カメラによる監視への住民の反発について「録画の保存は７日間とし、情報提供の仕方など利用ルールを明らかにして理解を得たい」と話した。予算は１億５千万円で、議会の議決を経て、設置場所を確定する。常時モニターするわけではなく、カメラに録画する仕

今年の１月15日に発行された、メルマガ“α-Synodos" vol.140「結婚ってなんだろう」特集号に掲載された表題の文章、メルマガ発行後数ヶ月たってそろそろいいのではということで、ブログに掲載することにしました。「婚学」に加え、「親学」についても扱っている文章です。 危惧される「婚学」のゆくえ―安倍政権下の男女共同参画との親和性 ━━━━━━━━━ 「ステキな大人」になるために恋愛、結婚、家庭は必要不可欠!? 九州大学の授業として行われている「婚学」。その問題点を鋭く分析する。 ━━━━━━━━━ ◇はじめに 「婚学」とは、九州大学の1年生対象の「少人数セミナー」として開講されている授業である。「結婚、恋愛、出産、子育てにフォーカスし、日本ではじめての『婚学』授業」と銘打たれ、商標登録されている。*1 2012年4月から開講されており、当初の20人の定員に100人の履修希望者が殺到す

国会で審議中の秘密保護法案への不安や懸念が今、国民のあいだに急速に広がっています。それは、法案が国民の目、耳、口をふさぎ、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする「新しい治安維持法」（日本共産党の志位和夫委員長）であることが明らかになってきたからです。矛先は国民全体に向けられています。与党は２６日にも採決を狙いますが、法案はきっぱり廃案にする以外にありません。 知らぬ間に…逮捕 政府は、この法案を公務員から秘密が漏れることを防ぐためのものと説明します。しかし、処罰や捜査の対象は、公務員とその周りの人に限定されていません。政府も国会答弁で広く国民が処罰されることを認めています。 秘密を知ろうと話し合ったり（共謀）、他人に勧めたり（教唆）、大勢の人に呼びかけたり（扇動）するだけで処罰できるしくみだからです。 最大の問題は、そもそも国民には「何が秘密かもヒミツ」ということ。 事故が心配で原発のこ

安倍政権が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、安全保障や外交、治安（警察）など国家機密（特定秘密）を漏えいした場合の罰則の適用対象に、一般公務員だけでなく閣僚や副大臣、政務官の政務三役や軍事産業などの民間企業の契約者も検討していることがわかりました。 同法案は、「特定秘密」の漏えい行為（過失を含む）や情報取得行為とその未遂、共謀、教唆（そそのかし）、扇動などを行った者を懲役１０年以下の厳罰に処すもの。「漏えいがわが国の安全に著しく支障を与える恐れがあるもの」を「特定秘密」に指定。対象として「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動の防止」が列挙されています。 「特定秘密」の取扱者は、犯罪歴や渡航歴などを調べる「適性評価」で認められた行政機関や都道府県警の職員、軍事産業などの契約業者の役職員。各省庁の閣僚や副大臣、長官、内閣官房副長官、政務官らは｢適性評価｣を経

【ニューデリー＝安川崇】インドの首都ニューデリーでこのほど５歳の少女の性的暴行事件があり、女性への暴力に対する怒りが再燃しています。また、捜査の不備を指摘された警察が被害者家族に現金を渡そうとしたことも発覚。警察への批判も強まっており、首都や各地で抗議運動が続いています。 少女は１４日、デリー東部の自宅付近で遊んでいて行方不明になりました。１７日になって、自宅のある建物１階からうめき声がするのに住人が気付き、救出されました。繰り返し暴行されているほか全身に外傷があり、病院で緊急手術を受けました。局部からビンなどの異物が摘出されたといいます。 病院関係者によると容体は安定しているものの、退院には時間がかかるといいます。 警察は２０日、１階に住んでいた２２歳の男性容疑者を東部ビハール州で逮捕しました。 報道によると、家族が１４日に行方不明を届け出た際、警官は数時間にわたって立件しようとせず、ま

国の補助金を使って警察官ＯＢを雇用し、福祉事務所等に配置した自治体が９４に上ることがこのほど分かりました。全国生活と健康を守る会連合会が厚生労働省に問い合わせて判明したもの。同省は３月、生活保護の「不正受給対策」として、補助金を使い、福祉事務所等への配置を積極的に検討するよう全国に指示しています。 ２０１０年度は７４自治体でしたが、１１年度は９４（３月末）に上っています。 同省が示した自治体一覧によると、北海道では旭川市、函館市などに加え、「郡部」を１自治体と数えています。「郡部」とは、道の石狩、渡島、釧路の各振興局に各１人の警察官ＯＢを配置していることを指します。 同様に福岡、愛知、兵庫、香川の各県でも「郡部」を１としていることから、実際に配置されている事務所がある自治体数は９４を上回ります。 今年度に入り、大阪市では全２４区に２６の「不正受給調査専任チーム」（３人のうち１人が警察官ＯＢ

「毎日」８日付の衆院選候補者アンケートで、民主、自民、公明、維新、未来、みんなの各党が憲法「改正」に賛成していることが鮮明になりました。 自民が「集団的自衛権の行使」と「国防軍創設」を政権公約に掲げて改憲をあおるなか、「９条を守れ」の願いを託せる日本共産党の議席の値打ちを浮き彫りにしています。 アンケートでは、自民、維新、みんなは、ほぼ全候補者が改憲に賛成。公明党は「集団的自衛権行使」などに距離を置くかのような言動をしていますが、８７％の候補者が改憲に賛成。民主、未来も半数を超えています。 核武装については「検討」「保有」と答えたのが維新で７７％、自民で３８％にものぼっています。 日本共産党は、明文・解釈改憲も許さず、平和的・民主的条項の全面実施こそ必要だと主張しています。 米軍普天間基地の移設先についても、民主、自民、公明の過半数の候補者が「辺野古」と回答。維新、みんなも約８割が「辺野古