自民党の稲田朋美政調会長は３日のＢＳフジ番組で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について、「虚偽で国の名誉が世界中で失墜している状況は嘆かわしい。名誉回復のために全力で政府も与党も頑張る必要がある」と述べ、談話見直しも含めた対応の必要性を指摘した。

臨時総務会後に握手をする（左から）茂木敏充選対委員長、稲田朋美政調会長、高村正彦副総裁、安倍晋三首相、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長＝３日午前、千代田区永田町の自民党本部 ３日の内閣改造と自民党役員人事を受け、民主党の海江田万里代表は「『改造したふり内閣』と名付けたい。留任が６人で、新閣僚も昔の名前で出ていたような人ばかり。新鮮味に欠ける」と評した。さらに「必要な時は話し合うが、民主党は安倍内閣と対峙（たいじ）していく」と述べ、早期の臨時国会開会を求めた。党本部で記者団に語った。　日本維新の会の小沢鋭仁国会議員団幹事長は、自民党総裁時に消費税率の１０％への引き上げを決めた谷垣禎一氏が幹事長に就いたことを挙げ、「断固増税内閣」と命名。「是々非々の中で、経済政策をしっかりみていく」と述べた。次世代の党の山田宏幹事長は、女性閣僚が５人起用されたことを挙げ「日本の難局を突破することを期待したい」

8月5日と6日の朝日新聞朝刊に掲載された慰安婦問題の特集をきっかけに、新聞・雑誌・ネット上で様々な議論が巻き起こっている。主要週刊誌である週刊文春・新潮・ポスト・現代がそろって特集を組んで批判を続けているが、新聞社でも以前から朝日新聞への批判を続けている産経新聞だけでなく、読売新聞も朝日批判を大きく展開している。8月28日から連載「検証　朝日『慰安婦』報道」を開始。ウェブサイトYOMIURI ONLINEの最上部（グローバルナビゲーションバー）に「慰安婦報道」のメニューを設置しサイト内どのページからでもアクセスできるようにしている。ニュースサイトとしては破格の扱いでこの問題に臨んでいる。 そんな中、上記のチラシが読売新聞を購読している世帯に折り込まれた。内容は朝日新聞の慰安婦報道の問題点を指摘し、読売新聞に掲載された識者の声や社説の転載、8月5日以降に寄せられた読者の声（主に朝日への批判と

－－女性閣僚を増やすことによって安倍政権の政策は具体的にどのように変わるか。入閣した女性の過去の発言や所属している政治団体をみると、家族構造、女性と仕事、女性の家庭の中のあるべき存在などについてかなり保守的な意見を持っている方が多い。安倍政権が訴えている女性が輝く社会というのは具体的にどのような社会なのか　「安倍政権が目指している女性が輝く社会、それは女性の皆さんが、職場においても、あるいは家庭にあってもですね、自分たちの能力や情熱を開花させていくことができる社会を作っていくことにあります。それはおそらく、女性の皆さん個人個人、何を実現したい、そういう目標は違うんだろうと思いますが、そういう目標に向かって進んでいくにおいてですね、性別によって障害のない社会を作っていくことが、私は重要であると考えているわけであります」　「冒頭のあいさつでも申し上げましたように、数ありきではなくて、今までの最

朝日新聞は３日、同紙の慰安婦報道の検証記事に言及したジャーナリスト池上彰氏のコラムを、４日付の朝刊に掲載すると明らかにした。池上氏によると、コラムは８月分として掲載予定だったが、同紙に掲載を断られたため、池上氏が連載打ち切りを申し入れていた。

【産経新聞号外】第２次安倍改造内閣発足　経済優先　地方を創生［PDF］　安倍晋三首相は３日夕、官邸で記者会見し、内閣改造の狙いなどを説明した。詳細は次の通り。◇　「この夏の平成２６年８月豪雨では広島での大規模な土砂災害をはじめ、全国各地で甚大な被害が発生しました。まず冒頭、改めて亡くなられた方のご冥福を謹んでお祈りし被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。引き続き行方不明者の発見に全力を尽くすとともに、一日も早い復旧、生活再建のために全力をあげてまいります。今回の災害を教訓にさらなる防災対策を進めていかなければなりません。太田昭宏国交相には引き続きその任にあって、土砂災害防止法の早期改正に取り組んでいただきたいと考えております」　「さて、政権交代が実現し突破内閣を発足してから６００日あまり、一人の閣僚も代わることなく安定的に政策を進めることができました。そして今、有効求人倍率はバ

日本新聞協会は３日、平成２６年度の新聞協会賞８件を発表した。　編集部門は５件で、朝日新聞社「『徳洲会から猪瀬直樹・前東京都知事への５０００万円提供をめぐる一連のスクープ』と関連報道」▽河北新報社「潮路はるかに　慶長遣欧使節船出帆４００年」▽毎日新聞東京本社「『太郎さん』など認知症の身元不明者らを巡る『老いてさまよう』の一連の報道」▽福島民報社「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故　原発事故関連死　不条理の連鎖」▽信濃毎日新聞社「温かな手で－出産を支える社会へ」（連載企画、関連特集・記事、読者参加の学習会・フォーラムを中心とするキャンペーン）が受賞。　経営・業務部門は福島民報社の「『復興大使』派遣事業」、福井新聞社の「福井新聞社『みらい・つなぐ・ふくい』プロジェクト」、技術部門は日本経済新聞社の「新聞制作の新基盤『ＮＥＯ（ネオ）』構築」が選ばれた。

慰安婦問題に関する国内世論というのは、トンデモの最たるものであろう。 この問題について、「保守」とも「リベラル」とも距離を置いたとかいう、熊谷奈緒子という人が書いたちくま新書『慰安婦問題』という本を、例の朝日の「検証記事」が出た8月5,6日を挟んで読んでいた。たいした本とも思えなかったので当ダイアリーには取り上げずにきたが、あの集団的自衛権の政府解釈変更を推進した北岡伸一に助言を受けたという著者が書いた本の中に、吉田清治という人の虚偽の証言の問題など全く出てこなかった。つまり、吉田清治の証言が虚偽だったことなど、慰安婦問題の研究者の間では歯牙にもかけられていない問題なのだ。 慰安婦問題 (ちくま新書) 作者: 熊谷奈緒子出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2014/06/04メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 著者が「保守」とも「リベラル」とも距離を置いている、と書

名優、米倉斉加年（よねくら・まさかね）さんが亡くなられた。 米倉さんといえば、「モランボンのジャン」のCMを抜きには語れないと思うのだが、主要メディアの訃報でこれを取り上げたものがあっただろうか？ Web上では、かろうじて次の二つが見つかっただけだ。 スポーツ報知（8/28）： ◆米倉　斉加年（よねくら・まさかね）1934年７月10日、福岡県生まれ。西南学院大在学中に演劇に目覚め、57年に中退。劇団民藝に入団する。60年に常田富士男らと劇団青年劇場を結成して一時は退団も、65年に民藝に復帰。以降、2000年に退団するまで劇団の中心人物の１人として活動しながら映画、テレビなどにも出演。食品メーカー「モランボン」の焼き肉のたれ「ジャン」のCMも話題となった。絵本作家としても知られ、83年の「おとなになれなかった弟たちに…」は中学１年の国語の教科書に採用された。 zakzak(夕刊フジ)（8/2

2014年08月27日00:18 南北朝鮮音楽対決、再び！ カテゴリ旧ブログ雑記 yasgreen こんちわ。 夏ももう終わりに近づいていますね。センチメンタルな気分はよそに あと数日で無慈悲に秋へ突入するわけですが、そんな折、 以前当ブログでも紹介させて頂いた 南北K−POP対決イベントが再び開催されます。 第３弾　K-POP vs NK-POP 〜統一も分断も、ありのままで~Let it go~ 予約はこちら アナと雪の女王ではなく、クネと北の元帥といったところでしょうか？ 洋楽に潰されそうになるありのままのNK-POPをＫ−POPが氷漬けになって守り 真実の愛で和解＆統一、そして新たなサウンドを作り出す……！のとは違うようです。 私自身は普段、このパク君同様に洋楽しか聞かない（耳だけ名誉白人）ので、 ぶっちゃけNK-POPもK-POPも知ったこっちゃないのですが、 領土とともに分断さ

米国内で２０年余も展開されてきた慰安婦問題での日本糾弾は、人道主義という看板の背後に日本の声価をおとしめ、米国の対日不信を深めるという政治的意図がいつもちらつく。特に、その動きには中国による日米離反の意図を感じさせる要素が多いのだ。だからこそ日本側が人道主義の観点からいくら譲歩を重ねてみても、糾弾は決して終わらないというのが米国を主舞台とするこの歴史戦の真相だろう。　８月２７日、米首都圏最大の新聞ワシントン・ポストの別刷り紙面の１面トップに「元慰安婦」という高齢の女性２人が悲しげな表情で立つ大きな写真が掲げられた。その脇の「残虐行為への謝罪を」という大見出しは、「日本政府は日本軍による２０万人強制連行の慰安婦への残虐行為を戦後７０年が過ぎてもなお謝っていない」という記事の紹介だった。　記事はカリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像参りに韓国からきた「元慰安婦」という女性２人が日本の「非道」

文部科学省の独立行政法人評価委員会が、理化学研究所の平成２５年度の業務実績評価で「発生・再生科学総合研究」と「法令順守、倫理の保持等」の２項目で「改善が必要である」という事実上の最低評価を付けたことが２日、関係者への取材で分かった。評価の急落で、理研の再生医療分野の予算に影響しそうだ。　理研の発生・再生科学総合研究は、神戸市の発生・再生科学総合研究センターが担い、２５年度後半に問題化したＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文執筆者の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダーらが所属している。　文科省幹部は「他の研究成果への評価を一連のＳＴＡＰをめぐる問題の対応のまずさが打ち消している。低い評価は仕方がない」と話す。評価は外部委員が毎年度実施し、法人の運営や目標の設定に活用する。

９月に入り、都知事の定例会見は週２回となった。その初日の２日、舛添要一知事は、都が交付していない朝鮮学校への補助金について、「万機公論に決すべし。国益に沿わないことはよくないということはあるが、どこの国の子供でも教育を受ける権利はあり、侵害してはいけない。そのバランスをどうとるのかなということが問題。広く議論をしていくことが必要」と、交付の是非を改めて検討する考えを示した。また、デング熱の国内感染が相次いで確認され、都立代々木公園が感染場所とみられていることについて、「過剰にパニックになる必要はありませんし、みなさん軽度な形で熱が引いてきている」とした上で、「とにかく蚊に刺されないようにしてください。これからひと月ぐらい注意していただければ、気温が下がり、いま飛んでる蚊はだいたいいなくなる」と語った。また、帰宅困難者対策をめぐる質問では、いらだったように記者に逆質問し、自らの視察への同行や

３日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日の抗日戦争勝利記念日に合わせ「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」と強い不満を表明する社説を掲載した。　同紙は「（戦後の）日本は米国や（当時の）ソ連に従ったのに中国や韓国には従わない」と指摘。戦争に絡む歴史問題で「不断に中韓両国に挑戦」しており、「傲慢だ」といら立ちを見せた。　その上で「戦後６９年を経て中日両国の総合国力は歴史的に逆転し、中国はアジア最強の国になった」と自賛。一方、技術分野などで日本が優勢な面もあるとして、中国が国力で日本を圧倒し「中国に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要性を指摘した。（共同）

警視庁に２４年に摘発された一般永住者７８４人のうち１６０人が傷害・暴行などの粗暴犯、１５４人が万引犯で、合わせて全体の４割を占めた。警察関係者は「一般永住者の中に前科・前歴者、偽装結婚者などの不良外国人が紛れ込み、不法行為を助長する一因になっている」と指摘する。　全国のゴルフ場のロッカーにあるカードを狙い、２億円超を引き出したスキミング窃盗グループのリーダー格として、警視庁に２５年に窃盗容疑で逮捕された中国人の男も一般永住者だった。男は不良グループ「怒羅権（ドラゴン）」のメンバーで過去に傷害罪などで有罪判決を受けたが、中国人の妻と娘が日本に帰化していたため、永住許可が下りていた。　資格取得のための偽装結婚の横行も深刻とされる。警視庁が今年１月に中国人の女らを一斉摘発したケースでは、女らは「どんなところでも働ける『風俗ビザ』がほしかった」と供述し、単純労働目的だったことを示唆している。　警察

朝日新聞以外に政府批判をしているメディアがあるか、という疑問ではないですよ。 慰安婦問題関連で、しかも人権問題としての視点をそっちのけで、政治家、メディア、言論人が総がかりで朝日を叩いて朝日が潰れてしまった場合、そのような惨状、集団リンチに等しい言論弾圧を見せつけられてなお、安倍政権に批判的な言論を展開できるほどの度胸のあるメディアはあるんでしょうかね？ 朝日が潰されるくらいですから、リベラルな地方紙など簡単に潰れますよ。ビビッて政府に阿るのが人間として当たり前の行動でしょう。むしろ「あいつは反日ではないか」と相互監視し、密告するのが、政府批判に代わる民衆の新しい「娯楽」になるんじゃないですかね。 リベラルな言論人は干されるか転向するか、いずれにせよリベラルなままの言論人の意見を載せるメディア自体無くなるでしょう。 自分は共産主義者ではないからと共産主義者が弾圧されるのを黙過した牧師のよう

Filed under postcolonial Posted on 2014/09/01 月曜日 - 21:57:15 by admin You can leave a response, or trackback from your own site. http://macska.org/article/410/trackback/ 57 Responses - “「グレンデール市に慰安婦像が設置されたことによって日本人の子どもがいじめられている」というデマについて” 匿名 Says: 2014/09/02 - 13:19:54 - 言ってることはわかりますが、そもそも何故他国に韓国人（朝鮮人）がこのようなことをするのか、それが発端になってるからこそ色んなことが出てくるわけで、その辺をきちんと検証しなければならないと思います。 匿名 Says: 2014/09/02 - 15:32:4

ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました

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偽史専門家である原田実の『江戸しぐさの正体　教育をむしばむ偽りの伝統』を読んだッス。 江戸しぐさの正体 教育をむしばむ偽りの伝統 (星海社新書) 作者: 原田実出版社/メーカー: 講談社発売日: 2014/08/26メディア: 新書この商品を含むブログ (50件) を見るいやあ、これは今年の最重要書籍のひとつだなぁ。 「江戸しぐさ」とは、江戸商人の習慣に由来するとされる道徳・行動哲学であり、最近では企業の研修や学校の道徳教育にも取り入れられています。 乗り物の座席で詰めて座るための「こぶし腰浮かせ」、傘をさしたまますれ違うための「傘かしげ」、断りなく相手を訪問することをとがめる概念「時泥棒」などがその代表例ですが、それらのマナーは近代以降でなければ成立しない（江戸時代には並んで座る席を搭載した乗り物は存在しない、江戸時代の傘は高級品で庶民は笠を使用していた、正確な時計が存在せず電話もない時

なじみの飲食店の中国人店長が、チンピラ風の男たちに囲まれていた。屋外のテーブル席での出来事で、周りの酔客も、道行く人も、何事かと事態を見守っていた。その集団がにらみを利かせながら立ち去った後、事情を聴いてあきれた。その店がある小路を、オートバイが幾度か爆音を上げて通り過ぎた。食事の妨げになったから飲食代を値引きしろ－と強要していたのだという。もちろん、オートバイと店とは無関係だ。　集団の“ボス”なのだろう。１人、椅子に座ったままの役人風の中高年男性がいた。どうやら近くにある北京市政府関連施設の関係者らしい。そしてオートバイを乗り回していたのは、某国の大使館とつながっている男性だという。それを知っていたため、直接文句は言わず、店に難癖をつけさせた、というのが事情通の見立てだ。　ちなみに集団の飲食代は約７４０元（約１万２５００円）。それを６００元（約１万円）に値切っていたという。それで、習近平

ジャーナリストの池上彰氏（６４）が、慰安婦問題に関する記事の一部を取り消した朝日新聞報道を批判した原稿の掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れていたことが２日、分かった。池上氏は産経新聞の取材に「これまで『朝日の批判でも何でも自由に書いていい』と言われていたが、掲載を拒否され、信頼関係が崩れたと感じた」と説明している。　池上氏によると、連載中止を申し入れたのは、朝日で毎月１回掲載されていた「池上彰の新聞ななめ読み」。池上氏は８月２９日掲載分として、朝日の慰安婦報道検証や、それを受けた他紙の反応を論評する予定だった。掲載数日前に原稿を送ったところ、２８日に担当者から「掲載できない」と連絡があったという。　池上氏は「原稿の具体的な内容については言えないが、私自身は朝日新聞の検証を不十分だと考えており、そうした内容も含まれていた」と述べた。

「世界初」尽くしの夢のビッグプロジェクトがいよいよ動き出す。　ＪＲ東海が平成３９年に東京（品川）－名古屋間で開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画を、国土交通相に申請した。早ければ今秋にも着工の運びだ。　強力な磁力で車両が１０センチも浮き上がり、時速５００キロ以上の超高速で走る。日本の超電導リニア技術は世界の最先端に位置するが、本格的な高速鉄道への導入は世界で初めてだ。技術立国・日本の底力を改めて世界に見せつける好機としたい。　前人未到の大事業だけに、難工事は避けられまい。都心部は深さ４０メートル以上の大深度地下を貫き、南アルプスでは過去に例のない長大トンネルの建設に挑む。計画区間２８６キロのうち、実に８６％がトンネルだ。残土だけでも東京ドーム約５０杯分が発生する。　国の環境影響評価（アセスメント）で、石原伸晃環境相は残土の抑制に加え、精度の高い地下水位の予測、生態系への影響回避などに

朝日新聞の「慰安婦虚報」問題が引き起こした波紋は、相当な広がりを持つことになりそうである。産経新聞に続き、読売新聞も、「慰安婦虚報」の検証に乗り出した。他のメディアによる朝日新聞批判も止（や）まない。朝日新聞にとっては、状況は旗色の悪いものになっている。　≪対中、対韓悪化の下地作った≫　従来、朝日新聞の論調には、「兎（と）に角（かく）、日本のナショナリズムは抑えなければならない」という認識が一貫して反映されてきた。この認識からは、対中関係や対韓関係でも、「日本がナショナリズムを抑え、中国や韓国に譲りさえすれば、万事丸く収まる」という発想が出てくる。「慰安婦虚報」も、こうした「日本のナショナリズムを抑える」という意図に沿うものであったからこそ、根拠の乏しい記事が紙面に載り、その後に訂正されることもなく三十余年も放置されてきたのであろう。　しかし、「日本のナショナリズムを抑える」という盲目的な