米テスラ株、２カ月半で４割安　マスク氏嫌われ販売急減 時事通信 外経部2025年03月01日20時31分配信 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２月２０日、メリーランド州オクソンヒル（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が、昨年１２月中旬に付けた史上最高値から２カ月半で４割安と急落している。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ米大統領の関係の近さが好材料視されて一時急騰したが、既に値上がり分が帳消しに。むしろ米欧でマスク氏への嫌悪からテスラ車販売が急減しているとみられ、株価を押し下げている。 トランプ米政権、「政府縮小」に本腰　大量解雇計画の策定指示 ２月２８日は前日終値比４％高の２９２．９８ドルで引けた。昨年１１月の大統領選投開票日明けに２９０ドル近辺だった株価は、１２月中旬に一時４９０ドル近くまで上昇。これ以降は下落基調

ホワイトハウスの大統領執務室で、激しい口論に至ったトランプ米大統領、ヴァンス副大統領とウクライナのゼレンスキー大統領 ジェレミー・ボウエン、BBC国際編集長 アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の関係は、ホワイトハウスの大統領執務室で口論する前から、すでに十分険悪だった。 トランプ大統領は前もってゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼び、ウクライナが戦争を始めたと発言していたが、これはうそだ。 ジョー・バイデン前米大統領が育んできたアメリカとウクライナの同盟関係は今や、ぼろぼろだ。 世間の目の前で繰り広げられた破局は、北大西洋条約機構（NATO）のヨーロッパ諸国とアメリカの間に大きな危機が迫っているという合図でもあった。 ウクライナ以外のヨーロッパの安全保障に、アメリカはどうかかわっていくのか。これについても、疑念や疑問が相次ぐはずだ。最大の疑問は

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が2月28日に米ホワイトハウスで行った首脳会談は、記者団の前で激しい口論となった。当初は笑い声も漏れたが、バンス米副大統領がバイデン前米大統領を批判し、これにゼレンスキー氏が反論したあたりから険悪な雰囲気に。激しくなったやり取りの要旨は以下の通り。 ◇ 「停戦合意破った」バンス氏「米国では4年の間、記者会見でプーチン露大統領について激しい言葉遣いで語る大統領（バイデン氏）がいた。そしてプーチン氏はウクライナに侵攻し、国の大部分を破壊した。平和や繁栄への道のりは外交にある。（バイデン氏は）米国の大統領の言葉が行動よりも重要であるかのように装った。米国を良い国にするためには、外交を行う必要がある。トランプ大統領はそれを実践している」 ゼレンスキー氏「プーチン氏は東部の一部とクリミアを2014年に占領した。私はバイデン大統領のことだけを言っているの

２月２８日、ホワイトハウスに到着したウクライナのゼレンスキー大統領（右）を出迎えるトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】2月28日の米ウクライナ首脳会談で、トランプ大統領がゼレンスキー大統領の服装をやゆする場面があった。 【写真】長袖シャツ姿のゼレンスキー氏 ゼレンスキー氏はロシアの侵攻開始以来、「戦時の大統領」としてスーツを着用しないことで知られるが、トランプ氏に近い米メディアもゼレンスキー氏への「挑発」に加わった。 トランプ氏は、ウクライナ国章入りの黒い長袖シャツ姿でホワイトハウスに到着したゼレンスキー氏を出迎えた際、「きょうはめかし込んできたな」と冗談を飛ばした。 「親トランプ」の米記者は「なぜ米国最高の執務室でスーツを着ないのか。スーツは持っているか」とからかうようにゼレンスキー氏に質問。同氏は「戦争が終わったら着る。あなたと同じような、あるいはもう少しましなものを」と

漫画家はすみとしこ氏（以下「はすみ氏」と言います。）が風刺漫画と称して、塩村あやかの名誉を毀損する内容の漫画をはすみ氏のブログ及びXに投稿し公表した行為について、東京地方裁判所において不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、今般、塩村の主張が認められ、はすみ氏に対し損害賠償請求金として８８万円の支払いを命じる判決が出ましたので、ご報告申し上げます。 はすみ氏の風刺漫画においては、①妊娠したと嘘をついて相手から１５００万円の慰謝料をもらった、②交際相手を恐喝して手切金１０００万円及び高級車をもらった、③（インターネット上で流布している放送番組の扇情的な描写について）塩村が放送作家時代に当該描写の場面を担当した、との内容が含まれておりました。 これら①～③の内容につき、裁判所は、いずれも塩村の社会的評価を低下させるもので、かつこれらが真実ではなく、またはすみ氏が真実であると信じ

クレムリンのスパスカヤ塔を背景に立つロシアの要員＝２３年４月２７日/Kirill Kudryavtsev/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアや中国といった米国の敵対国は、ここへ来て自国の諜報（ちょうほう）機関に対し、米連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。対象は国家安全保障に携わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されると感じている職員らを標的にしているという。この問題に関する最近の米諜報に詳しい４人の人物と、ＣＮＮが検証したある文書から明らかになった。 当該の諜報が示唆するところによると、複数の敵対国がトランプ政権の取り組む大規模解雇に乗じようと積極的に動いている。解雇は連邦政府職員全体にまたがるもので、今週人事管理局（ＯＰＭ）が計画の概要を発表した。 ロシアと中国が注力するのは、機密情報を扱う職務に就いていて最近解雇された職員や、契約停止の恐れ

2025年2月25日、国公立大学の入学者選抜前期日程が始まった。あべ文部科学大臣は、受験生に向けて「これまで積み重ねてきた力を存分に発揮できることを心から願っています」とメッセージを送った。

自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーに関する裏金事件で、2022年に中止が一度決まったノルマ超過分の還流をめぐり、安倍派会計責任者だった松本淳一郎・元事務局長=政治資金規…

斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題で、同県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書の内容がほぼ固まった。18日に示された当初案では、斎藤氏が側近に命じた「告発者捜し」が公益通報者保護法に抵触するかどうかや、パワハラの評価を巡って意見の対立があったが、急転直下の合意に至った。斎藤氏擁護の立場からの主張が目立った日本維新の会の〝失速〟が大きく影響した形だ。 「文書を客観的に見た場合、そのほとんどが公益通報に該当しない」 「通報者の探索を行ったことは『やむを得なかった』と言わざるを得ない」 百条委の18日の協議会で提示された調査報告書の当初案。文章の末尾、「なお」から始まる全体意見への反対論の形で、斎藤氏のこれまでの主張に沿ったような、こんな内容が記された。 なお書きの記載を求めたのは維新。会派を代表して岸口実県議が百条委の副委員長となり、増山誠県議ともう一人が委員として加わっていた。 しかし

米教育省は27日、教育現場での「多様性・公平性・包括性（DEI）」の取り組みについて、保護者から苦情を受け付けるサイト「DEI廃止」を立ち上げた。対象は幼稚園から高校までの公立系教育機関。通報内容は同省の今後の調査に活用するという。 【写真】米ディズニー、動画配信最新作から「性自認」エピソード削除 少数派の権利向上を目指すDEI運動を巡っては、トランプ大統領が1月、過激なDEI推進政策の廃止を求める大統領令に署名。米娯楽大手ウォルト・ディズニーが管理職の報酬決定基準からDEI指標を削除することが判明するなど、民間でも見直しの動きが明らかになっていた。 教育省のサイトは冒頭に「学校は勉強に専念すべきだ」と掲載。同省が目指しているのは、議論を呼ぶイデオロギーや差別と無縁の教育機会の提供だと明記した。保護者は文章での苦情のほか、関連資料も送信できる。 教育現場でのDEI見直しを求めてきた政治団体

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停

https://x.com/alfalfaGeinow/status/1892028105575071982 コミュニティノートの内容の調査がちょっと足らないので付け加えておく。上記の「ALPHA@alfalfaGeinow」の投稿によれば「【緊急速報】転売ヤーの米を食べた男性、急性肝不全で死亡」となっているのであるが、そのソースとして使用されている「Science Berg」というサイトは存在しない。 つまりこの「Science Berg」はニュースサイト風の画像を作成しただけの捏造サイト画像と言える。また記事内容だが、2023年のカルフォルニアでこのような事例があったという英語記事は存在しない為にニュース自体も捏造だと思われる。そして元々の情報の出処は5chの「【悲報】転売米を食べた男性、急性肝不全で死亡」というスレッドとなるのだが、これは複数のスレッドが執拗に建てられている事がわかる

黒人の侍という学説を否定しようとしていた産経新聞*1はともかく、それを仮にもゲームメディアが注釈もせず流布する意図はなんだろうか。 仏ゲームソフト「弥助」神社の内部破壊する映像が物議 実在の神社側「しかるべき対応」 - 産経ニュース 弥助が屈強な侍として描かれるなど、不確かな内容が史実として海外で拡散されることを懸念する声が強まり、注目が集まったが、今度は実在の寺社について、使用許可を取らずにゲーム内に登場させている疑惑が浮上。特に、弥助が神社に入り、祭壇などを壊す映像が動画配信サイトで公開されると、SNSで批判の声が上がった。 『アサシン クリード シャドウズ』実在する神社を無断使用か、担当者「しかるべき対応」。産経新聞が報道 産経新聞による神社側への取材で、ゲーム内への使用許可を取っていないことが判明した形となる。なお、担当者は「しかるべき対応」をするとコメントを残している。 もちろん

米労働省が２７日発表した２月２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万２０００件増の２４万２０００件だった。写真は２０２３年４月、バージニア州アーリントンで撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz） ［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米労働省が２７日発表した２月２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万２０００件増の２４万２０００件だった。予想以上に増加したものの、労働市場の大きな変化を示唆するものではない可能性が高い。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万１０００件だった。 米実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が２月１４日頃に実施したとみられる試用期間中の連邦政府職員の大量解雇の影響はまだ見られなかった。連邦職員は連邦職員失業保険制度（ＵＣＦＥ）プログラムに基づいて別途申請されるた

宮城県内の陸上自衛隊駐屯地で複数の上司から女装を強要させられたり、キスをされたりするなどのハラスメントを長年受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）や適応障害を発症したとして、県内の30代男性自衛官が27日、仙台市内で記者会見し公務災害を申請したと明らかにした。 【画像】憧れ胸に入隊、セクハラに「こんなはずでは…」 男性によると、入隊直後から直属の上司らに女性のようだとからかわれ、歓送迎会や忘年会のたびに繰り返し女装を強要された。その際、キスに加え体を触られるなどした。他にもたばこの火を胸に押し付けられたり、整備工場のクレーンで数メートルの高さにつり上げられたりしたこともあった。男性は「（他の）上司は笑って見逃してきた。自衛隊の隠蔽体質を変えていきたい」と話した。 男性は2022年に証拠写真を添付して上司に数十件分のハラスメントの調査を依頼したが、いずれも認定されなかった。24年12月、公

米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は26日、個人として所有する米ワシントン・ポスト紙のオピニオン欄について、「個人の自由」と「自由市場」を擁護する記事を毎日掲載し、これに反対する意見は載せないと表明…

アメリカのトランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにしました。 これはアメリカのトランプ大統領が25日、記者団に対して明らかにしました。 それによりますと、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば、永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」という制度を設け、およそ2週間後に販売を始めるということです。 新たな制度では、これまで一定の条件を満たし、永住権を得た移民に付与される「グリーンカード」と同じ権利が与えられるとしています。 トランプ大統領は100万件以上の販売を見込んでいるとしたうえで「彼らは多くのお金を使い、多額の税金を支払い、多くの人を雇用するだろう。われわれはこれが大成功すると考えている」と述べ、歳入の増加と雇用の創出に

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