立民と維新、共産が企業・団体献金禁止で一致　臨時国会に法案共同提出へ、国民は協議欠席

立憲民主、日本維新の会、共産の野党3党は27日、政治改革に関する協議を国会内で開き、企業・団体献金の禁止と、使途公開不要な政策活動費の廃止の必要性で一致した。実務者レベルで法案の取りまとめ作業を進め、28日召集の臨時国会で共同提出を目指す方針も確認した。国民民主党とれいわ新選組は欠席した。協議は立民が野党各党に呼びかけた。

立民の大串博志代表代行は協議で「臨時国会で絶対に結論を出す。企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止は政治資金規正法再改正の中で重要な論点だ」と強調した。維新の藤田文武幹事長、共産の塩川鉄也国対委員長も同様の認識を示した。衆院会派「有志の会」の福島伸享氏も出席した。

一方、国民民主は、企業・団体献金を巡る立民案が、禁止の対象から政治団体を除外している点を「抜け道だ」と批判しており、意見に隔たりがあるため参加しなかったとみられる。関係者によると、れいわは都合により欠席すると説明しているという。