＜主張＞年収の壁　首相は議論整理し説明を

手取りを増やすのか増やさないのか。議論を整理し、はっきりさせねばならない。その上で石破茂首相が説明すべきだ。

「103万円の壁」や「106万円の壁」などの見直しのことである。

自民、公明両党の与党と国民民主党が、年収103万円を超えると所得税が発生する103万円の壁の解消を巡り協議を始めた。国民民主は非課税枠を178万円に引き上げることを要求している。

一方、厚生労働省は社会保険料の負担が生じる106万円の壁を撤廃する方向で調整している。パートら短時間労働者が厚生年金に加入する要件のうち、106万円以上としている賃金要件を撤廃する内容だ。

いずれの壁も働く時間を抑制する要因とされる点では同じであり、人手不足解消や働き方改革を進める上で制度の見直しは必要だろう。

ただし103万円の壁見直しは手取り増のための減税だ。

逆に106万円の壁撤廃は老後の年金給付を手厚くするため、まず保険料を払ってもらう措置である。長い目でみれば給付増となる。だが、当面の手取りは減る方向に働く。

これらの制度は全く別の話だが、議論のタイミングが重なり、悩ましいことになっている。政府や国会は問題を整理する必要がある。国民の財布は一つだ。制度の見直しで手取りが増えるのか増えないのか、石破首相は国民に丁寧かつ分かりやすく説明せねばならない。

実質賃金の低迷が消費や経済成長の隘路（あいろ）となっており、国民民主が手取り増を目指すのはうなずける。ただ、103万円を178万円まで一気に引き上げることが妥当なのか。

政府試算では、国と地方の税収が年7兆～8兆円減るとされる。「178万円」は最低賃金の伸びを根拠にした数字だが、物価上昇率に基づけば、それほど大きな引き上げ幅とはならないと自民側は指摘している。

看過できないのは、国民民主が減収財源について「基本的には与党の責任」としていることだ。主張を反映させたいなら財源確保策についても説得力ある提案をする責務がある。

低所得者よりも中高所得者の方が減税額も大きい。その点も踏まえて、政策の費用対効果を見極めるべきだ。