既に、市内には県知事選挙と市長のポスターが貼られる掲示板が据えられ、既に選挙戦が始まったかのような錯覚さえ感じられました（候補者名などには公正を期すためにモザイク処理を加えています）。今回からしばらく、全国的に注目され、かつ4月に行われる統一地方選挙の前哨戦になるとされるこのトリプル選挙をクラウン（王冠）になぞらえて書いていこうと思います。「市長選」・「県知事選」・「市議会解散の住民投票」という3つの王冠です。この3つの王冠を総取りしたのが、現職市長（注:既に辞任しているものの、新市長就任までは現職として扱う）。対して、いずれか1つないしは2つ（特に首長）を奪いたいのが反市長派ないしは市長と距離を置いた人達になるわけです。
その第1回は愛知県知事選挙について。
愛知県知事選挙に出馬を表明しているのは以下の通り（届け出順。個人名はここでは伏せる）。
- 一部の自民党議員と現職名古屋市長が『推薦』、公明党が支持している元衆議院議員。
- 自民党県連と自民党本部、現職知事が支持・推薦している官僚出身者。
- 民主党・社会民主党・国民新党が推薦している官僚出身者。
- 共産党と革新県政の会が推薦している医師。
- みんなの党が公認している元愛知県選挙区候補者で医師。
このうち、①のみが名古屋市長との連携を図り、減税などを行うことで効率的な運営ができると訴えています。対して②～⑤は名古屋市長の政策を愛知県へ持ち込むことに原則反対するという立場を取っています。ただ、反対の度合いは少々違うようです。
明確に反対を訴えているのは②・④・⑤。減税をしたところで増えるのは借金だけだという主張です。③に関してはノーコメントを貫いていますけれども、反対はしている模様です。
では、具体的に見ていきましょう。
①が掲げるのは、減税・市との連携・中京都構想。
減税は名古屋市と同じく10%引き下げることで、企業誘致を活発化し、地域経済の底上げを図ろうというもの。さらに中京都を設立することで名古屋市との一体化を図る傍ら経済圏を広げ、さらなる経済効果を促進・効率を図るということだそうです。
元々トヨタ自動車をはじめ、大企業から中小まで海外の動きをにらみながら活動する『ものづくり王国』だった愛知。そのため、海外の動きに翻弄されがちで、海外が倒れると他の地域が立ち直りを迎えても地盤沈下を起こしているようにも感じられることがありました。そういうことをなくすために、様々な地域産業を興そう、ものづくりを強化していこうという意図があるのかもしれません。
なお、これとは別に東三河の活性化を打ち出しているのも大きな特徴でしょう。東三河に関しては『県庁』を設置し、独自の施策を行い、南信（飯田・伊那など）・遠州（浜松など）との連携を図ろうとしています。
②は愛知の閉塞感を打破することに終始するとしています。
行政改革・事業仕分けを積極的に行うことで、無駄な財源を洗い出し、その財源を福祉や若者への雇用対策など現在の地盤沈下している愛知へのカンフル剤にしていくもの。また宮崎の例にならい、トップセールスを積極的に行っていくとのことだそうです。
減税には反対してるものの、福祉・環境・子育て・伝統文化などに取り組む団体に寄付を行うことで実質減税を行うという仕組みを確立させていくとしています。
また東海三県との連携や東三河地域への地域振興策といったものも積極的に行うとしています。
③は福祉と教育の充実、愛知ブランドの国際化、対立や混乱よりも改革実行を図ることを重点にしています。
教育に関しては、地域との連携・教師が子供と向き合えるような教育現場の生成を行うべきだと主張しています。そのための一つに30人学級の実現を掲げています。介護に関しては医療や介護に充てられる無料サービス券の配布を訴えています。
愛知ブランドの国際化に関しては、名古屋港民営化・東海連合から愛知を開いた地域にしていくことを重点とし、京都や秋葉原に並ぶような情報文化発信地点の設立、スポーツへの積極的な投資（選手育成や国際大会の誘致など）を掲げています。
行政改革に関しては、単純に人員を減らすのではなく、仕事をしない無駄な職員を減らすべきだと主張しています。ただ減らすのではなく、いい人材を残しながら減らしていくというふうなのでしょう。
④は無駄使いの削減・道州制の反対・リフォーム事業の助成を核に中小企業の雇用の活性化を訴えています。
リフォーム事業では100億円を使うことで1000億円の経済効果を得られると考えています。それを軸に地域経済の活性化を図り、1万人の雇用創生を行うというもの。それに加え正規雇用をした会社に補助金を出し、さらに1万人の雇用を増やせるとしています。
また国民健康保険の保険料を1万円引き下げや子供にかかる医療費を中学卒業まで無料にするとしています。
道州制や新たな市町村合併には消極的で、現状の体制からいかに立て直すかを焦点にしています。また大規模な公共事業（徳山ダム導水路・設楽ダム建設など）を止め、そこから先述の事業に回すとしています。
なお、基本的に職員の削減には反対しているとされています。減税にも無駄な公共事業を止めることでそれと同様な効果を得られると主張しています。
⑤は愛知開国を訴え、（みんなの党の公認を得ながらも）無党派を積極的にアピールしています。元々支持母体のない状態で50万票近くの票を集め次点になったこともあり、今回の知事選挙でもそういう立ち位置になったのだと考えられます。
大きな特徴として、職員（県公務員）・議員・知事給与の徹底カット。職員に関しては、総人件費の2割を、県議会議員に関しては3割、知事にはそれに加えボーナス・退職金の全面カットを打ち出しています。また天下りの根絶も訴えています。県議会の定数半減も打ち出し、さらなる財源カットを図っています。
医療に関しては、海外の看護師や医師を積極的に受け入れ、メディカルツーリズムを積極的に促して医療大国を目指しています。法人税を下げて経済特区を打ち出したり、ハローワークの権限を県に移譲して雇用の積極的な打ち出しを図っていくことも明言しています。
詳細は、公式サイト内のマニフェストや後日配布される選挙公報、候補者の演説などを見て頂きたいのですが、読めば読むほど迷います。
ただ②～⑤は減税には大なり小なり反対であること。④は改革政党出身者なのに、政策面では保守的な部分（特に道州制の反対や海外の流れを無視している点）が強いこと。⑤が開放政策としてはかなり異色で強い点が差となっているのではないかと思います。同じ官僚出身者でも②と③、同じく医師でも④と⑤はかなり異にしていますし。
ただ今回最も読めないのは自民支持者の分裂が起っていること。この票の割れがどう流れるかによって、全ての候補者に当選の可能性があるわけです。ホント冗談ではなく・・・。
しかし、さらに複雑になっているのが名古屋市長選挙。候補者は4人ですが、県知事選挙とリンクさせると事態は簡単に説明しにくいものになっています。
次回は名古屋市長選挙を見ていきましょう。
