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新刊『幸福な監視国家・中国』が2019年8月10日に出版されます。

中国の監視社会化、社会信用システム、信用スコアに関する誤解、デマ、誇張がすさまじい勢いで蔓延していることを腹立たしく思っていたところ、神戸大学の梶谷懐教授から共著のお誘いをいただき、出版させていただくことになりました。

さまざまな論点があるのですが、大枠については「はじめに」「おわりに」を公開いたしますので、こちらをご覧いただけましたら（PDF）。

個人的に一番強調したい点は、「監視は権力VS市民の二項対立では捉えられない」という点です。監視社会というと、独裁政権の支配のためのツールのようなイメージをもたれがちですが、それだけではなく、今ではさまざまなビジネスを加速・強化させるツールであり、安心をもたらすツールともなっています。さらに個人情報はひたすら盗られるだけのものではなく、情報を積極的に提供することによって個々人に利益がある、個人情報を守るよりも積極的に提供するほうが利益が大きいという局面も生じています。

「監視社会はすばらしい！」というつもりは毛頭ないのですが、凡百の書が論じているような「ここが危ない、こういうリスクが、あれも不安」という心配だけを煽るような話ではもはや全体像がつかめないのです。多面的な視点から監視社会の現在を知る必要がありますし、そのためには中国という事例は絶好の教科書となっています。ここがもう一つの強調点で、「中国の監視社会は怖い。日本とは別の世界」という理解が広がっていますが、私はおそらく日本も中国と同じ方向に進んでいくと考えています。「中国という別世界の話」を知る本ではなく、日本の近い将来を考えるための本にするつもりで書きました。

ご興味を持った方はぜひ手に取っていただけましたら。


梶谷懐・高口康太『幸福な監視国家・中国』NHK新書、2019年。

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私が編著を務めた『中国S級B級論 ―発展途上と最先端が混在する国』が発売されました。




私の他に中国経済の研究者である伊藤亜聖さん、中国政治ウォッチャーの水彩画さん、アジアITライターの山谷剛史さん、中国アナリストの田中信彦さんという豪華な顔ぶれに寄稿していただきました。

なぜ、こんな奇妙なタイトルの本を作ったのか。その思いは本書の「はじめに」に込めてあります。出版社の許可をいただけたので、以下に掲載いたします。

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米中貿易摩擦が激化している。5月5日にトランプ大統領がツイッターで関税引き上げを発表するまでは合意間近と言われていただけに、その急変ぶりには驚くばかりだ。

米中は昨年12月の首脳会談で二国間協議に合意した。中国は米国産大豆の購入など“秋波”を送ってきた。今回取りあげる外商投資法もその一つだ。 3月15日、中国の全国人民代表大会（日本の「国会」に相当）で「外商投資法（リンク先は中国語)」が可決された。2020年1月1日に施行される。

中国企業と外資企業の平等が盛り込まれるなど、この法律をきっかけに外資企業の待遇が改善するのではと期待する声もあるようだが、本当にそうだろうか。 外商投資法の中身に踏み込む前に、まず中国の企業に関する法律とその歴史について触れておこう。というのも、つぎはぎで作られた、複雑な法律だからだ。

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伊藤亜聖・東京大学准教授との対談が、雑誌『公研』（2019年1月号）に掲載されました。

中国「デジタル・イノベーション」の実力（リンク先はPDF）

・中国テクノロジーの現在地
・中国発イノベーションが生まれた背景～政府主導か民間主導か
・米中対立がもたらす波紋

といった内容について話しています。『公研』の許可をいただき、無料で公開いたしますので、興味を持った方はぜひご一読を。

また、伊藤准教授と一緒に2月14日にイベントを開催します。

昨年、中国を一緒に取材した写真家の塩田亮吾さんのカメラが切り取った中国の現状を切り口として、高口と伊藤准教授が解説するというちょっと毛色が変わったイベントです。活字ベースではついつい見過ごしてしまうような、中国の姿を掘り起こしていきますので、ご興味のある方はぜひお越し下さい。

イベントを開催します。

「“中国のシリコンバレー”深圳と“世界一のマーケット”義烏　レンズが映したギラギラ中国」

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週刊エコノミスト2018年3月20日号の特集「爆速イノベーション 中国の技術」にECと製造業に関する記事を寄稿しました。

週刊エコノミスト 2018年03月20日号 [雑誌] [Kindle版]

毎日新聞出版

2018-03-12

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