浅草社労士の勉強部屋

　国の来年度予算案の概算要求が、８月２９日、各省庁から提出されました。高齢化によって「社会保障費」が膨らむことと、成長戦略を実現するための別枠を設けたことなどから、一般会計の要求額は、初めて１００兆円を超え１０１兆円台後半に達することになりました。今回の概算要求では、政府の成長戦略の実現に向けて、最大でおよそ４兆円の要求を受け付ける「優先課題推進枠」が設けられ、各省庁はこの枠をほぼ上限まで使うため、今年度予算を上回る要求が相次ぎました。このうち、厚生労働省の要求額は、高齢化によって年金や医療などの「社会保障費」が膨らんで過去最大の３１兆６６８８億円となり今年度予算を３％上回っています。以前の記事で、麻生副総理兼財務大臣が「今までと同じように毎年１兆円ずつ伸びていくことを放置しておくわけにはいかない」と述べ、予算編成の過程では、高齢化などで増える分を含めて社会保障費を厳しく精査していく考えを示していることを紹介しました（政府　社会保障費抑制の方針_７月２３日）。今後の予算編成の行方が注目れます。

　平成２７年度予算の概算要求における社会保障費以外の注目点は、以下のような点のようです。
（１）国土交通省関連は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた道路などの整備や防災対策など、今年度予算を１６％上回る６兆６８７０億円の概算要求となったこと。
（２）政策の実行に充てる経費は、地方交付税の要求１６兆９７２億円などを合わせた７６兆円近くに上りこと。
（３）国債の償還や利払いのための「国債費」の要求額は、今年度予算より２兆円余り多い２５兆８２３８億円となったこと。

　また、安倍総理は、本日９月３日午後、第２次安倍政権で初めてとなる内閣改造を実施しました（安倍改造内閣発足へ）。麻生副総理兼財務相を始め多くの主要閣僚が留任となる中、厚生労働大臣は、第１次安倍内閣で官房長官を務めたことがある塩崎恭久衆議院議員（６３）に交代です。塩崎新厚労相の主要な履歴は、次の通りです。

塩崎　恭久
昭和２５年（１９５０年）、愛媛県松山市生まれ、自民党衆議院議員第６期目。その間、衆議院法務委員長、内閣官房長官（第７３代）、拉致問題担当大臣等を歴任。

東京都立新宿高等学校卒業後、１年間の浪人生活の後、東京大学に入学。
１９７５年、東京大学教養学部教養学科アメリカ科を卒業し、日本銀行に入行。
１９８２年にハーバード大学大学院（ケネディスクール）を修了し、行政修士号を取得。同年、父親、塩崎潤氏の経済企画庁長官就任に伴い、日銀を退職し父の秘書官に転じる。後に日銀に復職。
１９８５年、父の総務庁長官就任に伴い再び日銀を退職し、再度父の秘書官を務める。
１９９３年、父　潤氏の引退を受け、第４０回衆議院議員総選挙に旧愛媛１区から自由民主党公認で出馬し、初当選。
１９９５年、小選挙区比例代表並立制の導入に伴う選挙区調整により、参院への鞍替えが決定。第１７回参議院議員通常選挙に愛媛県選挙区から出馬し当選。
１９９７年、大蔵政務次官に就任。
１９９８年頃から安倍晋三氏、石原伸晃氏、根本匠氏に塩崎氏を加えた政策グループＮＡＩＳを結成し、社会保障・福祉政策を中心に議論及び提言。また、金融危機に伴う１９９８年の金融国会では、石原伸晃氏や民主党の若手議員らと連携。金融再生トータルプラン、金融再生法の策定に奔走し、政策新人類と呼ばれて注目される。橋本内閣の下でも日本版金融ビッグバンを提唱し、バブル崩壊後の日本の金融再生に取り組む。

２０００年、参院議員を任期途中で辞職。関谷氏の地盤を引き継ぎ、第４２回衆議院議員総選挙に愛媛１区から出馬し当選（変則コスタリカ方式により関谷氏が参院へ転出）。同年末の第２次森内閣不信任決議案をめぐる、いわゆる「加藤の乱」では、当時加藤派に所属していたため加藤紘一氏に同調するも、加藤氏の思うように内閣不信任決議案への同調者が集まらず、倒閣運動は頓挫。塩崎氏は石原氏と共に加藤氏を強く非難し、無派閥に。
２００５年、５年間の無派閥生活から加藤の乱による加藤派分裂により堀内光雄氏や古賀誠氏ら反加藤グループにより結成された堀内派に入会。同年、第３次小泉内閣で外務副大臣に就任。
２００６年、自民党愛媛県連会長に就任。同年の自由民主党総裁選挙では自身の当選同期である安倍晋三氏を支持。安倍氏が総裁に選出された後、塩崎氏は安倍内閣に内閣官房長官（拉致問題担当大臣を兼務）として初入閣。

麻生内閣発足後、２００８年の国籍法改正をめぐっては、法改正を強く推進し改正法成立に尽力するも、国籍法改正反対派からは激しい非難にさらされる。
（出典：Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）

　なお、午前中に発表された自民党党内人事で、焦点だった新幹事長には、「税と社会保障の一体改革」三党合意当時に自民党総裁だった谷垣禎一前法相が就任することとなりました。