これまでの経営者たちに、業務上の責任を問い、会社へ賠償を求める訴訟が企てられている
というところまでは、私も知っていたけれど、
具体的な日程を問い合わせるのを忘れて、乗り遅れてしまい、原告団に加われなかった、体たらく。
たるんできてるな、カーツ＞自分
という個人的な話は、ともかくとしまして。
この訴訟、東京電力株式会社にとっては非常に助かる話であり、
また、その会社のもっとも大きな債務（少なくとも道義的には、もっとも優先される債務）の債権者である、事故被害者にとっても、安定的な補償を得る足掛かりになるので、歓迎すべきもののはずなのですが、
会社は異様な方向へ動こうとしています。
会社として、歴代経営陣を法廷で支援しようとしているのです。
「補助参加」で歴代経営陣支援＝原発事故めぐる株主訴訟―東電が調整
時事通信 5月27日(日)2時34分配信
以下、記事を一部引用します。
関係者によると、東京地裁は訴訟の第1回口頭弁論を6月14日に開く予定。歴代経営陣は適切な安全対策をしており、賠償責任はないと主張するとみられる。東電は、安全対策は機関決定しており、訴訟の行方に「利害関係がある」として、補助参加の申し出を検討している。
株主総会の２～３週間前の微妙な時期に、このようなことをしようものなら、
現執行体制も、総会で直接責任を問われることでしょう。
あきらかに、会社を損害を与える行動ですから、
さすがに、大株主から解任の緊急動議が出るかもしれませんね。
非常に非常識な動きなので、
裁判所へ何等かの手続きをとって、参加差し止めを求められないものなのでしょうか？
さて、この株主訴訟をちょっと引いた立場から見ると、
若干の違和感も感じました。
過去の経営陣へ責任を問うという株主訴訟特有の難しさですが。
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テーマ:ほっとけない原発震災 - ジャンル:政治・経済
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