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はてなキーワード: 自民党政権とは
ワイもリベラルの肩を持つ気は全くないんやけど
自民党政権を支えてる大部分はサイレントマジョリティーの普通の日本人で
一部のノイジーマイノリティとして低スペックネトウヨがいるって認識なら何の矛盾もないし
実際そう思ってる野党支持者が多そうではある
○アメリカは日本を脅してみかじめ料をとりながら仲介者（政治家）に礼金を渡している
それでも戦後すぐアメリカ追従したい日本人と政治家が多かったのは（あれほどアメリカ軍に日本人も日本兵も殺されたにもかかわらず！）アメリカが強かったからです
便利な使いっ走り。すぐ金を出す小さな島のアジア人。損得で利用するだけでどれだけ死んでも貧しくなっても何とも思わない
そんな相手に、周りとの関係を断ち切ってついていくのは身の破滅です
アメリカとの関係を緊張感をもって保ちつつ、必要な時は要求をしかるべき理由で拒否し、他国とも連携する
これまでの自民党政権はそれをやってきました
古くは千里塚の農民、昨今は原発事故避難者や不法滞在の外国人、直近はガザやイランで誤爆された子供まで。彼らにとって、弱者救済は強者（自民党政権やアメリカ帝国主義）批判のための手段でしかないんだろうな。
そうじゃなきゃ福島で大規模な甲状腺検査で癌が発見されたことを「スクープです！」と喜んだり（大規模に検査してるんだから無害なものを含めて癌が多く見つかるのは当たり前）、科学的に問題のない処理水を騒ぎ立てたり、また、外国人に健康を害するまでハンストやるようにアドバイスしたりはせんだろ。
昨年の参院選あたりから今回の衆院選まで、「自民党が勝つのは日本人が劣等民族だから」とか「偏差値60以下は投票するな」とか「サラリーマンは社畜」とか弱者をバカにするような言動が漏れ聞こえつつあるから、次回の選挙はより大敗するだろうな。今回の選挙でも、共産は半減、中道も1/3の大幅減、れいわに至っては実質0議席だったし。
「民主党政権の頃は叩かれてたからお上意識は自民党政権の時だけ」みたいな意見を見かけたが
民主党政権前の自民党政権もぼこぼこに叩かれて毎年総理が変わってたのはすっかり忘れたんか？
「日本は自衛のためと称して太平洋戦争始めたから自衛戦争を認めるのもダメ」っていうのはごもっともなんだが
真珠湾とかマレー半島にドイツ軍やイタリア軍のような同盟国がいたわけではないから
当然「集団的自衛権だけ否定すればいい」って結論にはならないよね
だからこれって自衛隊を認めるけど安保法制は認めないタイプの人がのっかるのは危うい論法なんだが一部自覚してない人がいるように見える
「いやそれはお前の勘違いだ！みんな自衛隊を廃止すべきとの見解で一致してるに決まっておろう！」って事なら論破されてしまい悔しい気持ちでいっぱいになるけど
あるいは「高市・自民党のような愚かな政治家・政党には区別がつかないと言ってるだけで区別がつく賢い政治家・政党を選べばいいんだよ」ってことかもしれないけど
定期的に選挙があってその結果愚かな政権が選ばれる可能性はあり
言わばまさにそういう時のために憲法で歯止めをかけてるわけだし
実際愚かな自民党政権を選び続ける愚かな有権者がたくさんいる以上それは実効性がない机上の空論ということになる
だから「憲法で個別的自衛権も禁止すべき」というのがぐうの音もでない正論だといえる
実際共産党の志位氏も「日本でプーチンのような人が出てきても戦争を起こさせないための9条」と言っている
もちろん「賢い政党が政権を取った後は選挙しなければ済む話だろ」という考え方もあり得る
この場合は定期的に数百億円もの税金の無駄遣いをしなくてよくなるという副次的なメリットもある
ただし少なくとも一回政権とらなきゃいけないけど実現するの？という大きな問題はある
そのため「選挙で勝てないなら暴力革命すればいいだろ」という極論に傾く人もいるのだろうが
「自衛権を完全否定してまで非暴力を追求するのに暴力で国を変えるなら本末転倒だろ」ということは気付いてほしい
結論としては「憲法9条は個別的自衛権も否定してる」との解釈を普及させ
エントリを拝見して、すごくハッとさせられました。
「東京という搾取構造からの脱却」や「可処分所得こそが自立のための最大の武器になる」という視点、そして「平和を守るためには祈るだけでなく、物理的なインフラが必要」という現実的な指摘。
どれも、私たちリベラル層が「綺麗事」の裏でずっと目を背けてきた不都合な真実だと思います。
今の若者にとって本当に必要なのは、耳障りの良い精神論ではなくて、生活を支える具体的な「経済的基盤」ですよね。
リベラルは弱者救済（需要側）だけでなく、インフラや雇用の創出（供給側）にも責任を持つ「サプライサイド・リベラル」に変わるべきだという結論は、これからの社会を良くしていくための、一番現実的な道筋だと深く共感しました。
でも、だからといって「これまで自民党が進めてきた地方投資や国土強靱化を、そのまま肯定できるか？」と聞かれたら、答えは明確に「ノー」だと思うんです。
私たちが地方への投資の必要性を認めることと、今の自民党の政治手法を許容することは、まったく別の問題です。私たちが自民党に不満を抱き、ノーを突きつけなければいけない理由は、彼らの「公共事業という手段」そのものではなく、その手段を長年腐敗させてきた「システム」にあるのではないでしょうか。
自民党政権下の地方投資には、どうしても見過ごせない3つの大きな問題があります。
インフラ投資が若者に安定したお給料をもたらすという理論はその通りだと思います。でも、実際の自民党政権下では多重下請けや中抜きが常態化していて、莫大な予算は一部の有力企業や政治家の周辺に吸い上げられてしまっています。
現場で汗を流す同世代の若者の「可処分所得」には、残念ながら十分に還元されていません。私たちが求めているのは、働く人に直接利益が渡る、クリーンな公共事業です。
地方企業の独身寮を「経済的な要塞」にするというアイデアはすごく魅力的です。ただ、自民党はこれまで企業側の既得権益を優先し、働く人を守るルール作りやハラスメント規制を後回しにしてきました。
その結果、地方の古い体質の企業がそのまま残り、せっかくの独身寮が「古い価値観を持つ経営者による、新たな支配の場」になってしまう不安があります。
ハード（寮）だけでなく、ソフト（働く人の権利保護）のアップデートが絶対に必要ですが、いまの自民党にそれは期待できません。
専守防衛や災害対策のためのインフラ整備は、私たちの命を守るために絶対に必要です。
でも、自民党の公共事業は、本当に強靱化が必要な場所よりも、「有力議員の地元」など票につながる場所へ優先的に配分されてきた歴史があります。
こうした不透明な予算の使い方が、結果的に日本全体の本当の防衛力や防災力を弱めてしまっていると思います。
元増田がおっしゃるように、私たちリベラルは「地方への投資」や「インフラ整備」「防衛基盤の構築」から、もう逃げてはいけない時期に来ていると思います。
でもそれは、「自民党の利権政治に妥協する」ということではありません。むしろ、「自民党が一部の利益のために歪めてきた地方投資を、私たちリベラルの手で『若者の本当の自立』と『クリーンな国防・防災』のための投資へと奪い返す」ことだと宣言すべきです。
「土建」を否定するのではなく、「腐敗したシステム」を否定する。そして、働く人と地域社会を本当に豊かにする「クリーンな生存インフラ投資」を対案としてしっかり掲げる。
