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はてなキーワード: 扶養とは
いつもの不可視リンク埋め込み増田だけど、はてなキーワードリンクの量がいつになく大量だったので抜き出しておく。
(時間の経過と共にスパマーの編集によって不可視リンクの内容は随時変わるので、あくまで現時点のスナップショットとなる)
高市 から カウント 行為 人間 認識 ちんちん つの 自分 大事 そもそも 物理 意味 AV オナニー 別に ホスト 酷使 セックス ちゃお まんこ ます 性的 接触 気持ち なっちゃ 左翼 あい 愛国 反日 宗教 右翼 殺意 洒落 りり ちゃん 木嶋佳苗 売春婦 人達 男性 一生懸命 結婚 人生 希望 不安 もの 個人 問題 風俗 たこ パートナー 女性 うまい 吟味 業者 からし 所属 存在 愛人 稼業 専業主婦 給与 個人的 買春 相手 会社 利益 子ども はい 扶養 子育て 資金 時間 必要 従属 制度 社会保険 迷惑 社会貢献 1986年 年金 出生率 経済 ほと 過去 まれ たか 氷河期世代 バブル 社会 お荷物 配偶者 しか 保険者 夫婦 シングル ネトウヨ 山上 理由 思い込み セウォル号 ざまぁ 極右 カテゴリ 極左 キチガイ 暗殺 ソウル 梨泰院 事故 韓国 日本人女性 暴行 関係 感性 自演 note リンク ビジネス 経験 出産 の子 子供 やばい 煽り 分からん リベラル 夕方 匂い いか 謝罪 漫画版 文章 SNS マンガ 理解 あほすたさん 漫画家 話題 BL 男性 規制 立場 勢力 原理 存在 しま しろ 痴漢冤罪 拡張 いか 性別 一般 文章 毎日 問題 職業 体験談 比率 感想 自体 別に 自然 社会問題化 件数 統計的 痴漢 被害 のもの 限定的 女性 冤罪 基地外 例外 から 酔っ払い 高齢 集団 偏見 自分 腐女子 ロリコン 犯罪者 ゲイ レイプ はい 発達障害 三権分立 大先生 コメント 船長 逮捕 増田 バカ 10 女子 平和 修学旅行 転覆 牧師 である 実名 報道 小学生 他人 基本的 科学 意見 リスカ 婚活 身長 電車 かに ADHD カップル 表現 事故 事件 海保 海上保安部 国土交通省 管轄 自治体 デニー 関係 金持ち 木嶋佳苗 りり ちゃん 無職 低学歴 美人 結婚 一心 もの セレブ 高望 日本 ロシア ウクライナ ドローン 共同開発 バランス データ 横流し ちんこ 場所 相手 まんこ ダブスタ 発狂 キチガイ ジュース キロ ダイエット 運動 ジム 糖質制限 ラーメン 普通に 飲み物 コンビニ カフェオレ 午後ティー 炭酸 夕方 全然 感覚 ノーカン ペットボトル 砂糖 デザート 最初 イベント ベタ しか 半年 体重 ことな 幾花にいろ サブカル系 意識 射精 異性愛 ケーキ 結婚しない 絶対 中年 若者 カフェ 妥協 必要 20 日本人 政治 たか スーパー 高市 野党 議席 自民党 無視 共産党 黒幕 カシオ ミニ 釣り コメ 先物 石油 禁止 価格 実在 はてサ
日本の戸籍制度は、明治維新以降、国家が国民を把握し、統治するための基盤として機能してきた。1889年に公布された明治憲法（大日本帝国憲法）下では、「家」という共同体を基礎単位とする制度が確立された。戦後、1947年の日本国憲法制定に伴い、個人の尊厳と両性の本質的平等が謳われ、戸籍制度も「家」単位から「夫婦とその未婚の子」という核家族単位へと改められた。
しかし、この戦後の改革から70年以上が経過した現在、社会構造の変化や価値観の多様化に伴い、現行の戸籍制度には深刻な「歪み」が生じている。本稿では、明治憲法下および現行制度の変遷を概観した上で、その限界を指摘し、21世紀の日本にふさわしい「子を中心とした戸籍制度」への転換を提言する。
明治憲法下の戸籍制度は、戸主が家族員（家族）を統率する「家制度」を法的に裏付けるものであった。これは儒教的な家父長制に基づき、家系の継続を最優先するシステムであり、個人は「家」の構成員としてのみ存在が認められていた側面が強い。
1947年の民法改正および戸籍法改正により、この家制度は廃止された。新制度は、日本国憲法第24条が定める「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するという理念に基づき、一組の夫婦とその子を一つの編綴単位とした。これにより、個人の権利は大幅に強化され、日本の民主化を支える家族観の礎となった。
民主化の進展という功績がある一方で、現行の「夫婦単位」の戸籍は、現代社会において以下の三つの大きな「歪み」を露呈させている。
離婚・再婚の増加、事実婚、別姓婚へのニーズ、さらにはひとり親家庭の一般化など、現行の「法律婚に基づく夫婦」という枠組みでは捉えきれない家族形態が増加している。戸籍が「婚姻」を起点とする以上、そこから外れる個人は法的な「世間体」や手続き上の不利益を被ることが少なくない。
現行制度は、夫婦が同一の氏を称することを強制（あるいは強く誘導）している。これが選択的夫婦別姓議論の停滞を招き、個人のキャリアやアイデンティティの継続性を阻害する要因となっている。戸籍が「夫婦というセット」を管理の単位としているために、個人の尊厳が二の次になっている現状がある。
現行の「300日規定（離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する）」などの民法規定と連動した戸籍制度は、母親がDV等の事情で出生届を出せないケースを生み、結果として「無戸籍児」を発生させている。これは、戸籍が「親の関係性（婚姻状態）」を証明する装置であることを優先し、一人の人間としての「子の存在」を二の次にした結果と言える。
これらの歪みを解消するためには、戸籍の編綴単位を「婚姻（夫婦）」から「出生（子）」、ひいては「個人」へと抜本的にシフトさせる必要がある。ここで提言する「子を中心とした戸籍制度」とは、「一人の人間がこの世に生を受けた瞬間から、その個人を独立した主体として登録し、親の婚姻状況に左右されない永続的な記録とする制度」である。
「子を中心とする」とは、すなわち「個人単位」の戸籍への移行である。出生と同時に個人固有の戸籍（あるいは個人登録）を作成し、そこに親権者や氏名の情報を紐付ける。これにより、親が結婚しようが離婚しようが、その子の戸籍の「一貫性」は保たれる。
現在の戸籍は、親の離婚によって子が「除籍」されたり、転籍したりといった移動を伴う。これは子にとって、自分のルーツが親の都合で書き換えられるような不安定さを強いるものである。子を中心とした制度では、親の関係性はあくまで「付随的な属性情報」となり、子のアイデンティティの核を揺るがすことはなくなる。
子を中心とした制度であれば、法律婚、事実婚、養子縁組、あるいは単身での出産など、どのような形態で生まれてきても、法的な位置づけに差別が生じない。婚姻届によって新戸籍を作るのではなく、個人の記録に「パートナーシップ情報」を追記する形式をとれば、夫婦別姓問題も技術的に容易に解決可能となる。
この転換により、以下の効果が期待される。
誰の子であるか、どのような支援が必要かという情報が、親の婚姻状態に左右されず行政に把握される。
姓の選択や家族のあり方が戸籍の形式に縛られず、真の意味で「個人の尊厳」が確立される。
一方で、課題も存在する。日本社会に根強く残る「家としての連続性」を重んじる感情的な抵抗や、相続・扶養といった既存の法体系との整合性をどう図るかという点である。しかし、血縁の証明や親族関係の把握は、デジタル化された個人単位のデータベースを連結（リンケージ）させることで十分に代替可能であり、技術的な障壁はもはや存在しない。
明治の「家」中心から、戦後の「夫婦」中心へ。日本の戸籍制度は、その時々の国家像を反映して変遷してきた。しかし、少子高齢化と価値観の多様化が極限まで進んだ現代において、既存の枠組みはもはや限界に達している。
次世代を担う子供たちが、親の事情や社会的な偏見に縛られることなく、一人の自立した個人としてその存在を国家に公証されること。それこそが、憲法が掲げる「個人の尊重」の真の達成である。今こそ、過去の「家」の残滓を払拭し、「子（個人）」を起点とした新しい社会契約としての戸籍制度を構築すべき時である。
不登校は今時よくある、悲観的になりすぎないで見守ろうみたいなのを見て自分の見た悲しいケースを思い出した
特にいじめとかそういうのではなく単に面倒になって小学校時代に不登校開始
親は何も言わずに受け入れて、そのあとどこにも相談することなく本人の好きにさせてたら結局小学校中退のまま一切勉強もせず20歳に
で、20歳になると突然成人しましたね、税金納めてください年金払いましょうと言われてパニックになってた
この親はシンママなんだけど、子供がいると補助金も出るし、贅沢言わなければなんとか暮らせちゃうんだよね
悪い仲間とつるむとかでもなく引きこもってゲームしてるだけだったし
それが子供が成人したら扶養から外れて補助金によるプラスがゼロになって年金税金の請求来ていきなり収入が大幅に減る
そこで初めて慌て始める、このままじゃ生活できないぞって
社会復帰しようにもずーっと引きこもりしてたからバイトも出来ない、礼儀も知らない、小学校中退なので最低限の学力もない
別にこいつは生まれつきの障害があったわけでもないから、勉強すれば高校くらいは問題なく行けただろうし五体満足で体もしっかり動くのにちょっとした怠け心で不登校を始めて、そのままズルズル10年過ごした結果、20歳にして粗大ごみになっちゃった
一生金もなくて無課金でゲームするだけが唯一の暇つぶし、それも別に楽しいわけじゃなくて他にやることが無いから
不登校、学校に行かないなら代わりにどうやって生きていくのかを親が考えないとマジで詰む
本人は子供だから、この先がどうなるかもどうやって詰むかもわからない
親に愛情と金と知識と経験とコネがあればリカバリーできるかもしれないけど、それがないとどうしようもない
理由は単純に「同期の女に不倫エピソードを録音された上に結婚する可能性がある現彼氏に暴露されるような女」だからだ。
例えば同じように不倫歴のある女だとしても、「いいなと思って付き合った人が既婚者だった、でも好きになっちゃって別れるって決断もドライにできなくて辛い…」と同期女に相談してて、その後増田という良物件と結婚に向かっていっている姿を同期女が「増田彼女ちゃん、やっと幸せになれてよかった…！」と思ってもらえる女ならまだ救いはある。(まあそもそもそういう女なら同期女が「増田彼女が不利になる話を録音した上で増田に暴露する」ことは起こらない)
ついでにこれは個人的な偏見だが、股のゆるいブスはカス。以上から個人的には別れることを推奨するが、結婚後も浮気されることを許容できる、浮気女でも一生独身よりはマシとかなら結婚してもいいかもしれない。あとは増田がもし今後、絶対独身は嫌だと考えてる場合で「浮気しないけど扶養内パートしかせずセックスレス気味な妻」「浮気するけど正社員として稼ぎ続ける性欲強い妻」の2択で後者の方がマシならありかもしれない。
※無駄に長い
※なんか弁解っぽくなっちゃった
前回の日記の直後から通院を再開し、仕事は辞めてアルバイトに切り替えた。医者の言う通り、そもそも総合職は本当にやめた方が良かったのだろう。所謂双極性障害1型とのことで医者と相談の上障害者手帳を取得した。定期的に通院を続けている。
元彼との別れから1年半ほど経ち、なんとなく区切りがつくような出来事もあったので、今改めて振り返っておこうかと思う。
ちなみにその後は順当に鬱になりいつ死ぬか分からない状態で、一度は親戚に保護されたが、今は割と穏やかに過ごしている。
振り返ってみると元彼と付き合っていた頃、つまり正社員だった頃の自分は本当にキャパオーバーだったのだろう。仕事が出来ない訳ではなかった。むしろ、周りより早く昇進したことへのプレッシャーが自分を追い詰めていたと思う。そこまで有能なわけではないのに、ADHD故かなまじ初動がいいばかりに期待だけが高まり、本来の自分の実力との乖離で焦っていた。辞めていく先輩、補充されない人員。4,5人分の仕事を1人で引き受け、そこそこの大企業にも関わらず中間管理職もいなかった。ただただ、｢キャリアを断絶させてはならない｣｢レールの上に沿って正しく生きなければならない｣と自分に呪文のように言い聞かせていた。躁の時期には万能感で溢れ、あらゆる仕事を馬車馬のようにこなした。鬱の時期は毎日電車で泣きながら出勤し、家に帰ると泥のように眠った。
ちなみに躁でエネルギーが溢れる時期には元彼との結婚のために副業で夜間にバイトもしていた。普通に睡眠時間2時間とかだったので、社会人2,3年目の割には頑張って貯金していたと思う。
今過去を振り返ると、だからこそ、ずっとふたりで話していた25歳での結婚を前にして｢貯金4万｣とのたまった元彼に失望したのだと思う。ていうかそれは貯金じゃなくて預金では？こればっかりは今でも思う。前回わたしが料理をしない事で元彼をコンビニ貧乏のような状態にしてしまったとは書いたが、冷静に考えて家計の半分以上は私が出していたし、やっぱり貯金4万はどう考えてもおかしい。ていうかそもそも元彼は私の8個上だったし。どうやったら4万になるんだろう？浪費している様子は特になかったが。年収自体がそこまで多くなかったとはいえここに関しては本当に解せない。なぜ？
そして私が大癇癪を起こして別れた後、元彼は貯金4万なので引越し費用を貯めるまで数ヶ月かかり、その間に私があの恥さらしな愚行をしでかした、というのが実際の時系列である。ちなみに結局たぶんアコムかなんかに借金して引越したようである。
ただしかし、上記の事情があったにせよ、デストロイヤーモードの私が元彼に投げつけた言葉や態度は猛省すべきであり、二度と繰り返してはいけないと戒めている。一度口に出してしまった言葉は取り返せない。本人には誠心誠意謝罪した。
人間関係において、きっとどちらかだけが悪いということはあまりないのだと思う。元彼には金銭的な問題があったし、私は家事を疎かにしすぎ、別れた後の態度はあまりにも非人道的だった。
だけどその後謎のおじさんと一緒にいたのは本当になんだったんだ。正気の沙汰ではない。本当に意味がわからない。まあそれが躁なのだろうから、自覚した上でもう二度と同じ轍は踏まない。これに関しても本気で反省している。思い出すとだいぶ希死念慮が湧く。
そしてその後しばらくして、本当に訳が分からないが私に好意を抱く男が現れた。あらゆる過去の愚行を打ち明け、自分と付き合うことのデメリットをいくら列挙してもそばにいたいと言った。ゴミカス人間バカ女すぎると自覚しているのだが、蓼食う虫も好き好きといったところか。
彼は人好きのする、嫌味もなければ卑屈でもない、大変素直な人間である。私が迷った時や悩んだ時には親のように寄り添い導いてくれるが、無理に管理することもなく適切な距離を保ってくれる。めちゃくちゃいいやつである。私はとにかく嘘が付けない性分だが、そういうところが信用できて好きなのだと言う。付き合う前、自戒したとて抗えない何かによって躁になってしまい、あなたを傷つけるのが怖いと言う私に、「俺がいれば大丈夫な気がする」とのたまった。なにを無責任にと思ったものだが、しばらく経った今、過去より確実に波を乗りこなせるようになってきているので、まあ彼の言うことは一理あったのかもしれない。というか多分五理くらいはある。
一緒に住んでいるし、わたしは仕事を辞めたし(バイトはしており食費は私が持っている)、親にも会っているし、お互い金銭的にも問題はないので、結婚しない意味がそもそもない。扶養入っちゃってもいいし。あと普通にめちゃくちゃ仲がいいしめちゃくちゃお互いを好いているし尊重しあっている。付き合って半年程でだいぶロマンティックな場所でプロポーズをされ承諾した。
バイトではバリバリ稼いでいるが、隠居した老人のように本当に穏やかな日々を送っている。
でも、たとえこのまま躁鬱の波が落ち着いたとしても、通院は絶対に辞めないし、病識をしっかり持ち続けたい。躁の自分は自暴自棄になって行動力が強くなり、人を傷つける可能性がおおいにあること。今ふつうに生きていると思っている自分が、いつ豹変してしまうか分からない病気を抱えていること。これをしっかり胸に刻んで生きていきたい。
1年越しではあるけれど、前回の日記で不快な思いをさせた方、ごめんなさい。
（片付けは未だに本当にできない。こないだコバエ湧かせちゃった。）
ぶっちゃけさ、結婚って本来「子育てっていうクソ重いプロジェクトを二人三脚で回すための制度」なんだよ。それが大前提。
なのに最近、共働きで子なしのDINKs夫婦が「私たちは対等で自立した関係〜♡」みたいな顔してXで自慢してくるけど、お前らがやってるそれ、ただの「同居」だからな？
冷静に考えてみ。
それ、結婚？ ただの恋人同士が一緒に住んでるだけだろ。わざわざ法律で縛る必要ある？
しかも子なしDINKsって、結婚制度の恩恵だけはちゃっかり受けてるんだよな。配偶者控除、扶養、ペアローン、相続税の優遇、社会的信用の底上げ。要するに「二人で生きると得だから籍だけ入れとくか」ってやつ。
子育てしてる夫婦は寝不足で会社行って、保育園探して、PTA出て、塾代稼いで、その上で同じ控除を受けてる。
DINKsは同じ控除を、犬の写真をインスタに上げながら受けてる。
不公平すぎねえ？
「私たちは結婚という形で愛を確認したかった」とか言うやつ、じゃあ式と指輪だけでよくね？ それは結婚式であって結婚じゃない。事実婚で十分なんだよ事実婚で。
で、こういうこと言うと「子供を望んだけど授かれなかった夫婦もいる」「不妊治療中の人を傷つける」って絶対反論してくるやつ出てくるけど、俺が言ってんのは「最初から作る気のないDINKs」の話な。そこすり替えるな。不妊で苦しんでる夫婦は、本来の結婚の入口に立ってる人たちだから全然話が違う。
あと「子なし夫婦のほうが離婚率高い」ってデータあるの知ってる？
当然なんだよ。共通プロジェクトがないと、関係をつなぎ止める接着剤がないから。子供が嫌な接着剤に見えるかもしれんけど、人間関係なんて大体嫌な接着剤で続いてんだよ。仕事も親戚付き合いも町内会もそう。
別に「子供持つ気ないから籍は入れない」って判断してるカップルは普通に賢いと思う。ちゃんと制度の意味を理解してる。
俺がムカつくのは、子なし前提なのに「結婚」だけして社会的優遇は全部受け取ってる連中。
妻を専業主婦にさせておくために既婚男性の給与を上げるとは、いわば既婚男性が個人的な家政婦と買春相手を雇うための金を会社の利益から奪っているということです
子育てに資金と時間が必要であれば、子どもがいる人だけに補助を与えればいいのです
既婚男性と従属物のための制度は他の社会保険加入者にとって迷惑です
1986年に3号年金制度が設定されてから出生率が上がったことはありません。経済衰退も進んでいます
妻のほとんどが専業主婦で子どもが過去最高に生まれたら、いったいどうなりましたか？
氷河期世代となって人生を奪われ続けバブルまでのツケを払ったあげく老齢になったら社会のお荷物扱いです
扶養、3号年金、遺族年金、本人が払っていない、配偶者が自分の分しか払っておらず他の保険者から奪う扶養夫・妻への補助はやめるべきです
「無理をせず自分らしく働こう」みたいなやつ
これ書いてるやつ大体結婚してる女
クッソ長文で色々書いてるけど、結局夫の稼ぎがあるからそら仕事辞められるわなって感じ
パートしながらnote書いて、エッセイで食えたらいいな〜みたいなこと書いてて、それにコメント付けてるやつも似たような人間でびっくりする
もうそういう層なんだよね
それなりの大学出て、それなりの稼ぎの男捕まえて、とりあえず正社員で働いたけど「なんか違う、自分らしい生き方を」みたいなノリで仕事辞めて、夫に扶養されながらnoteでエッセイ書くみたいな
そういう層からしたら夫の稼ぎは人生の前提条件で、その上でどれくらい働こっかな〜みたいな話をしてるんだよね
もうね、生きる世界が違う
強欲すぎるだろ
で同じ層でそれを肯定しあってるんだよね
もうダメ
内縁関係って、婚姻届という書類を出したか、出してないかっていう違いでしか無いよ。
つまり書類を出す必要がないから、結果的に内縁関係が増えてるんだ。
婚姻届を出すメリットには、以前はつぎのようなメリットがあった。
1. 親権
3. 戸籍が一緒になって嬉しい
4. 世間体
まず少子化が進んでる、つまり子無しのカップルが増えると1 のメリットは消える。
4については、昔は、結婚するまではSEXも同棲も出来ない的な世間体があったけど、それはもう過去の話だ。
5も今は共働きが前提だし、法改正でほとんどメリットが消えてる。
メリットとして残るのは 3 だけど、これも夫婦別姓だとか言ってる人には響かない。
昭和後期までの日本では、夫は家計の大黒柱、家の対外代表、防犯上の庇護者、老後保障への接続点として非常に重い役割を負っていました。
1990年代以降、夫の機能が女性本人の就業能力と国家の制度へ分散されたことで、「生きるために夫が必要」という度合いが下がり、
結婚は生存に必須の生活装置から相対化された選択肢へ変わり、その結果として結婚制度の需要も弱まりました。
戦後に法制度上の「家」制度は廃止されても、昭和後期までの生活実態では、夫が稼得・対外折衝・生活保障の中心を担い、妻は家事育児と扶養内の位置に置かれる性別役割分業がなお強く残っていました。
この時代の結婚は、情緒の問題である以前に、生活を安定させる制度的な仕組みでもありました。
夫が正社員として長期安定雇用に乗り、妻はその配偶者として扶養・年金・税制上の利益に接続できたため、夫の役割は重い一方で、妻にとっての結婚の実利ははっきりしていたのです。
女性の生涯未婚率が3%だった時代は、そのような背景により実現していました。
この構図は1970年代以降ゆっくり揺らぎ、1990年代以降に決定的に変わります。
女性政策の進展と価値観の変化により、「男は仕事、女は家庭」への賛成は1972年の80％から1984年には36％へ低下しており、性別役割分業の正統性自体が弱まっていきました。
同時に、女性の就業拡大、自立支援を掲げる福祉再編、保育・福祉・相談支援の制度整備によって、以前は夫が私的に担っていた機能が、本人と国家へ移り始めました。
とくに生活保障の面では、第3号被保険者制度のような「夫を通じて守られる妻」を前提とする仕組みが残りつつも、
近年は短時間労働者への社会保険適用拡大などを通じて、本人が働き本人名義で保障につながる方向へ誘導されています。
1980年には専業主婦世帯1,114万世帯に対し共働き世帯は614万世帯でしたが、1990年代後半以降は共働き世帯が逆転して上回り続けています。
女性の労働力率も上昇し、かつて特徴的だったM字カーブは改善傾向にあり、女性が未婚のままでも所得を得て生活基盤を築く可能性は、昭和後期より明らかに高まっています。
昔のように「夫の稼得がなければ生活が立ちにくい」構図が相対的に弱まったことは確かであり、この点で夫の必要性は量的に低下したといえます。
生活困窮時には生活保護や母子福祉系制度が最後の安全網となり、保育所整備は女性の就業継続を支え、警察や相談機関は暴力や犯罪からの保護を担うようになりました。
つまり、かつて夫が一括して供給していた「食べていく手段」「守られる手段」「困窮時の逃げ道」のうち、かなりの部分が国家システムへ移ったのです。
この変化は、夫の役割を軽くしたのと同時に、結婚そのものに内蔵されていた制度的なうまみを薄くし、「結婚しなくても最低限は生きられる」社会条件を広げたため、結婚の需要を押し下げる方向にも働きました。
国立社会保障・人口問題研究所の研究でも、未婚人口における結婚の需給要因として「結婚の需要の低下」、すなわち若者の間で結婚が以前ほど望まれなくなったことが論じられています。
また政策研究でも、社会保障の充実により結婚は「将来の安心のための必須条件」から「人生の選択肢の一つ」へ変わり、それが結婚意欲の低下につながったと整理されています。
要するに、夫がいなければ成り立たなかった生活が、本人の稼得と国家の制度である程度成り立つようになるほど、結婚は必要財から選択財へ近づき、需要が下がりやすくなったのです。
結婚が生存や生活保障のための必需品ではなく選択財になった社会では、「とりあえず結婚しておく」合理性は弱まり、好きでもない相手と制度目当てで結婚する意味も薄れます。
その結果、結婚はますます「この人と一緒にいたい」「この人となら生活の質が上がる」と思える相手に限って成立しやすくなります。
結論は明快です。好きな人としか結婚する意味が薄れ、好きになってもらえない人は、制度や世間体に背中を押されて結婚できる時代ではなくなりました。
結婚需要が残るとしても、それは「結婚という制度」への需要ではなく、「この相手との関係」への需要へと変わっており、その変化が未婚化の一因になっていると整理できます。
かつての日本では、結婚それ自体に制度的なベネフィットがかなり内蔵されていた。会社員の妻として扶養に入れば、第3号被保険者制度によって自分で保険料を前面で負担しなくても基礎年金の権利を持ちやすく、配偶者控除なども含めて、結婚は生活保障と老後保障を得るための現実的な装置として機能していた。 さらに、男性正社員の長期安定雇用を前提に、夫が大黒柱となる家族モデルが広く成立していたため、女性にとって結婚は、個々の夫の性格や能力以前に、制度と雇用慣行によって一定の利益が担保された仕組みでもあった。当時の女性が結婚するために必死になっていたのも、少し考えれば当然のことであった。
しかし1990年代後半以降、この前提は大きく変わった。共働き世帯は専業主婦世帯を上回る状態が長く続き、短時間労働者への社会保険適用拡大などを通じて、専業主婦・扶養内就労を優遇する仕組みは縮小方向にある。 その結果、昔のように「結婚すれば制度的に得をしやすい」という構造は弱まり、結婚の損得は、制度が自動的に補ってくれるものではなくなった。
そうなると、女性にとって結婚がベネフィットになるか、むしろコストが上回るかは、夫となる男性の資質に強く左右される。十分な収入を安定して得る力があるか、家事や育児を分担する意思と実行力があるか、情緒的に安定していて配偶者の負担を増やさないか、相手の就業継続や資産形成を妨げず、むしろ支えられるか――こうした条件を満たす男性であれば、結婚は女性の生活水準と安心感を押し上げ、QOLの上昇に直結しうる。 逆に、収入が不安定で、家事育児にも消極的で、妻のキャリア形成にも非協力的な男性であれば、現代の結婚は制度的な下支えが弱いぶん、女性にとって経済的・時間的・心理的負担の大きい契約になりやすい。
この意味で、現代の結婚市場では「結婚そのもの」よりも「誰と結婚するか」の比重が以前よりはるかに大きい。社会保険や扶養優遇が厚かった時代には、平均的な男性と結婚しても制度が一定の利益を補完してくれたが、その補完が薄れるほど、女性のQOLを実際に引き上げられる男性、すなわち経済力・協働力・人格的安定性を備えた男性ほど人気が集まりやすくなる。 現代で選ばれる男性とは、女性の可処分時間、可処分所得、精神的安定を増やせる男だと言える。
| 項目 | 昭和後期までの主担当 | 1990年代以降の移行 | 2020年代の主担当 |
|---|---|---|---|
| 防犯・対外防衛 | 夫や父兄が守る | 警察・相談窓口へ公的化が進行 | 公的機関が中心、自衛は本人補完、夫依存は縮小 |
| 稼得・生活費 | 夫が大黒柱 | パートレベルの共働き化で本人就業が拡大 | 生活費折半とペアローンで本人補完 |
| 老後保障・医療保険 | 夫経由の扶養優遇が大きい | 第3号被保険者を残しつつ個人加入へ誘導 | 本人就業による加入が重要化、公的機関の個人単位化が進行 |
| 家事・育児 | すべて妻が担当 | 保育整備・育休制度が徐々に新設 | 家事は本人負担が重く、育児は保育園等の公的機関が一部補完 |
| 生活困窮時の安全網 | 夫や親族への依存が相対的に大きい | 生活保護や母子福祉が制度化・一般化 | 公的機関が最後の支え、本人就業が第一選択 |
| 離脱・再出発支援 | 夫婦関係からの離脱コストが高い（ほぼ離婚できない） | DV防止法で国家介入が始まる | 公的保護命令・相談・住宅就業支援が整備 |
昔の結婚は女性に必要な機能を夫が束で提供する制度に近かったのに対し、現代はその機能が「本人」「国家」「配偶者」に分散した。
そのため現代の結婚は、制度だけで自動的に得になるのではなく、夫がこの分散した機能のうち何をどれだけ実際に担えるかが、生活の質を左右しやすくなっている。
第3号被保険者制度を縮小するという国の方針に対して、賛否いろいろ出ている。
そんな中で、「自民党は女性を家庭に縛りたいから第3号を削るのだ！」という趣旨のポストを見て、さすがにそれは論理が逆だろうと思った。
第3号被保険者制度は、会社員（第2号被保険者）に扶養されていれば、本人が保険料を払わなくても年金に加入したことになる仕組み。つまり、専業主婦でも不利にならないようにする制度。専業主婦優遇の側面があるのも事実で、当時の家族モデルを前提にした制度だと思う。
でも今は違う。たとえば、自営業夫婦はそれぞれ国民年金を払っているし、共働き夫婦もそれぞれ負担している。会社員の扶養に入っている配偶者だけが無拠出で年金を得られるのは不公平では、というのが見直し議論の出発点。
だから、第3号の縮小は「家庭に縛る」方向ではなく、むしろ扶養に依存しない形に近づける動き。
男女平等や個人単位での自立を重視する立場からは、少なくとも現行制度のまま維持することには違和感があり、見直し自体は筋の通った議論だと思う。
ただ一方で、この制度に依存している人が多いのも事実で、影響の大きさは無視できない。だから、10年20年単位での段階的な縮小や、子育て支援としての別制度の導入は検討の余地があると思う。
たとえば男女問わず、子育てのために就業していない場合には、0〜6歳の就学前までの期間については「保険料を納めたものとみなす」といった仕組みは一案。
あわせて、いわゆる扶養の壁についても見直しは必要で、少なくとも社会保険料負担が発生する分については、手取りが急に減らないような設計にはすべきだと思う。
逆に言えば、こうした手当なしに単純に縮小すれば、出産や育児に伴うリスクだけが増え、少子化を後押しする可能性もある。
結婚は女性にだけ無償労働、キャリア中断、出産リスク、介護負担が寄りやすい構造になっている。
恋愛は自由意思で始まるとしても、結婚制度の中身まで「愛があれば乗り越えられる」で済ませるのは雑すぎる。
しかも厄介なのは、結婚のメリットとして語られてきたものの多くが、いまの社会では女性にとって実質的なメリットになっていないことだ。
経済的安定は共働き前提で薄まり、精神的充足は相手次第、生存戦略としても必ずしも有利とは言えない。それなのに、家事、育児、感情労働、親族対応のコストだけは昔のまま女性に乗りやすい。
要するに問題は単純で、結婚が「共同生活の契約」であるはずなのに、実際には女性側だけが過大な追加業務を背負う不平等契約として機能しやすいことだ。
だったら必要なのは、結婚を美化することではなく、損が一方に集中しないようルールを調整することだと思う。
いまの結婚で女性側に不利が集中しやすい理由は、だいたい次の五つに整理できる。
たとえば、夫婦ともにフルタイム勤務でも、保育園の連絡、病児対応、学校関係、食事管理、親戚づきあいまで妻側が受け持つ家庭は珍しくない。これでは「二人で生きる制度」というより、「女性が仕事を続けながら家庭運営の責任者もやる制度」になってしまう。
この状態で「でも好きな人と家族になれるから」と言われても、それは制度の欠陥を恋愛感情でごまかしているだけだ。好きな相手と一緒にいること自体は価値があるとしても、制度が不公平なままでいい理由にはならない。
必要なのは、結婚を推奨することでも否定することでもない。結婚するなら、誰か一方、とくに女性にだけ損が集まらない仕組みに変えることだ。
調整の方向性は三つでいい。
以下、具体的にどう直すべきかを書いていく。
まず必要なのは、結婚時に家事、育児、介護、生活費分担を文書で決めることだ。ロマンがないと言われそうだが、ロマンで回らないから揉めている。
最低限、次の項目は可視化したほうがいい。
これは「夫婦間契約メモ」でもいいし、公的な標準フォーマットがあってもいい。重要なのは、曖昧にしないことだ。曖昧さはだいたい、我慢する側にコストを押しつける。
出産は個人の選択だとしても、次世代の再生産を社会が必要としている以上、そのコストを女性個人だけに負わせるのはおかしい。いま必要なのは「応援」ではなく補償だ。
具体的には次の調整が必要だと思う。
出産で体にダメージを受け、仕事でも不利になり、家庭内でも育児の主担当になるのでは、損が三重に乗る。ここを放置したまま少子化対策を叫んでも、誰も乗らない。
一番まずいのは、男性の家事育児参加がいまだに「手伝う」という発想で語られがちなことだ。自分の家庭の運営なのだから、本来は手伝いではない。
ここまでやらないと、結局は「制度上は取れるけど、実際は妻がやる」で終わる。善意頼みはもう限界だ。
結婚の損が女性に偏る大きな理由の一つは、結婚中に積み上がった見えない損失が、離婚時に十分回収されにくいことだ。家事育児でキャリアを削った側が、その分をきちんと精算できる仕組みが必要だ。
調整案としては次の通り。
とくにペアローンは、愛の証明みたいに扱われるわりに、破綻したときのダメージが重すぎる。住宅取得を促すなら、離婚時や死亡時の処理まで含めて標準ルールを整えておくべきだ。
これもかなり大きい。結婚すると、夫本人だけでなく、夫の親族までセットで女性の無償労働に乗ってくることがある。これは明らかに制度外の負担の押しつけだ。
「家族だから助け合う」は聞こえはいいが、その助け合いがなぜか嫁にだけ集中するなら、それは助け合いではなく押しつけだ。
結婚が女性にとって危険になりうる以上、逃げやすさはかなり重要だ。暴力や支配のある関係から抜けるコストが高いと、制度そのものが加害者の盾になる。
危険な結婚から出にくい制度は、結婚制度ではなく閉じ込め制度だ。ここは本気で直したほうがいい。
昔の結婚観は、稼ぐ夫と扶養される妻を前提にしていた。でも現代はそこからずれている。ずれているのに制度だけ古いので、変な歪みが出る。
見直すべきなのは次のあたりだ。
好きな人と一緒にいたいだけなら、別に結婚でなくてもいいという感覚はもっともだ。実際、現行制度の結婚が女性に余計なリスクを上乗せしやすいなら、恋愛関係を維持しつつ法的拘束を避ける判断は合理的になる。
だからこそ、結婚だけを唯一の正規ルートにせず、共同生活契約や養育契約をもっと使いやすくしたほうがいい。
結婚しないと守られず、結婚すると損しやすいのが最悪の制度設計だ。そこは中間形態を増やしたほうがいい。
結婚は人生の大型契約なのに、事前の情報開示が恋愛感情任せなのも危うい。最低限の確認事項を標準化したほうがいい。
これを恋愛のムードを壊す話と見るから失敗する。むしろ事前確認がないまま結婚するほうが、あとで何倍もコストが高い。
この話は、結婚したい人を否定したいわけではない。まともな相手と、公平な分担で、互いの人生を支え合えるなら、結婚は普通に良い制度になりうる。
ただし現状は、女性にとって結婚が割に合わないケースが多すぎる。経済的にも、身体的にも、時間的にも、キャリア的にも、そして安全保障の面でもリスクが重い。そのくせ「家族なんだから」「愛があれば」「みんなやってる」で個人に飲み込ませようとする圧力が強い。
だから必要なのは、結婚を神聖視することではなく、損失の偏りを減らすルール変更だ。家事育児の契約化、出産コストの補償、男性の育児義務化、離婚時精算の強化、介護責任の限定、暴力からの退出支援、税社会保障の個人単位化。このあたりを本気でやって、やっと結婚は「したい人がしてもいい制度」になる。
前に専業主婦は寄生虫、扶養内パートは社会のお荷物！って言われたことがあるんだけど、朝食を学校でってニュースにそこまでして共働きしなきゃいけない社会の方に疑問を持つって言ったら「女が働きたいと言ったからだろ」って言われて、どうすりゃ良いんだよって思った。
現代の婚姻数減少は全階層で一様ではなく、学歴および経済力による格差が顕著である。米国等の統計によれば、大卒女性の既婚率は過去半世紀にわたり安定を維持する一方、非大卒女性の既婚率は激減しており、両者の間には約20ポイントの格差が生じている。
この現象が顕著に起きているのは、主に低所得層や不安定雇用層が居住する地域である。特に男性の失業率や収監率が高い地域において、同層の女性の婚姻率低下が著しいことが確認されている。
1. パートナー候補となる男性の経済的困窮：非大卒男性の雇用状況悪化に伴い、女性を養える男性が減少したことが非大卒女性の非婚化に直結している。対照的に大卒女性は、経済見通しの良好な男性をパートナーに選択することで婚姻率を維持している。
2. 「同格婚」志向と経済的自立の要請：一馬力での扶養が困難な現代、男性側も経済的に自立し、家計を共同で支え合えるパートナーを求める傾向が強まっている。結果、無職や低所得の女性は婚姻市場において選好されにくい状況にある。
3. 結婚コストの上昇と将来不安：経済的困窮層にとって結婚は生活水準を低下させるリスクと見なされる一方、将来の見通しが立つ「パワーカップル」等の安定層のみが婚姻を選択できる構造となっている。
総じて、現代の結婚は「経済的余裕のある個人間でのリスク分散」へと変質しており、これが階層間の婚姻格差を拡大させる要因となっている。
https://x.com/VT_InunoHaru/status/2036278615776854341
今回の収益化停止の主な理由は、YouTube等の不安定な収入によって生活保護費が停止・減額された際、その数ヶ月後に発生する収入の落ち込みにより家賃等の支払いが困難になるという制度上のリスクを回避するためである。氏は、安定した収入が得られるようになるまでは生活保護を継続しつつ、収益化を一時的に制限する方針をケースワーカーとの相談の上で決定した。
犬野氏は、生活保護制度を適正に利用しており、役所に対して極めて透明性の高い申告を行っていることを説明している。
徹底した申告: 収入申告（YouTube収益、内職、間接的な収益等）、家庭訪問の受け入れ、銀行口座の開示、パソコン画面の提示、経費の申告を全て行っている。
ケースワーカーとの連携: 全ての決定（収益化の停止やXへの課金等）は、担当のケースワーカーに相談し、その指導や助言に基づいている。
受給の背景: 重度のうつ病により就労不能となったこと、および親からの虐待により親族の援助が受けられない（扶養照会を回避できる正当な理由がある）ことが挙げられる。医師による診断書も提出済みである。
一部の収益化を停止した背景には、生活保護制度とクリエイター特有の不安定な収入の乖離がある。
①収入の不安定性: 収益は月によって変動が激しく、生活を維持できないほど少ない月もある。
②保護費の停止リスク: 収益が多い月があると、その約2ヶ月後に保護費の支給が停止または減額される。しかし、その停止されたタイミングで実際の収益が激減していた場合、家賃が払えなくなる等の死活問題に発展する。
③過去の経験: 実際に過去、収益があったために保護費が停止され、その後の生活が困窮した経験がある。
④戦略的判断: 「動画やショート動画の再生数が安定し、自立できる確実な収入が得られる」段階に達するまでは、あえて収益化を切ることで、生活の基盤（生活保護）を安定させる判断を下した。
犬野氏は自身の病状と、外で働くことの困難さについて詳述している。
①疾患: 診療内科に通院しており「重度のうつ病」と診断されているほか、内科では「糖尿病」の治療も受けている。
②就労への試み: 過去にハローワークを通じてアルバイト等の面接に何度も足を運んだが、病気の影響で不採用となったり、体調を崩して過呼吸になったりするなど、外での就労が極めて困難な状態にある。
③VTuber活動の意義: 在宅での仕事やフリーランスの道も模索したが、現状ではVTuber活動が自身に残された唯一の手段であると認識している。
4. 誤解に対する釈明と事実関係
SNS上等で発生した懸念や誤解に対し、以下の事実を提示している。
収益化の可能性を検討するため1ヶ月分のみ購入。役所に申請済みであり、経費として認められている。
②PC等の機材
VTuber活動は6年前から（生活保護受給の4年前から）開始しており、PC等の初期投資は会社員時代の貯金で行った。受給後に新調はしていない。
同様の境遇で悩んでいる人々に対し、生活保護申請などの制度利用に関する情報を提供したいという意図があった。
④今後の収益
案件等の収益が発生する場合は、収益を分散させるなどの調整についてケースワーカーと相談している。
犬野氏は、自身の説明不足や言葉選びによって視聴者に誤解を与えたことを繰り返し謝罪している。
①制度の継続利用: 安定した収入が得られるようになるまでは、引き続き生活保護を受給しながら活動を継続する。
②収益化の制限: 確実に自立できる見込みが立つまで、一部の収益化（YouTubeメンバーシップの解約推奨、配信の収益オフ等）を継続する。
③透明性の維持: 今後もケースワーカーと密に連携し、法的に適切な範囲で活動を行う。
本件は、クリエイターが生活保護を受給しながら自立を目指す過程で直面する、制度上の「収益の波による生活破綻リスク」を回避するための苦肉の策であると総括できる。
