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はてなキーワード: ワンストップとは
嘘乙ｗ
中国の電子マネーで決済するので日本で収益を上げても日本に納税してない？
日本の店で中国人観光客が Alipay や WeChat Pay で支払うときの流れは
観光客が Alipay 等のアプリで「○○円相当」を支払う。
→ 中国側決済会社が 日本側の決済代行会社（KOMOJU など）へ決済データを送る。
→ 決済代行会社が日本の加盟店に円で入金し、その分が店の売上となる。
支払方法が中国アプリでも、「日本の店の売上」であることは変わらない。
決済手段（現金・クレカ・Alipay など）によって課税対象が変わることはない。
Suica や楽天Edyと同様に、Alipay・WeChat Pay は「チャージ式電子マネー」として扱われ、その決済手数料も日本の消費税の課税対象になる。
たとえ海外事業者であっても、日本向けに物品販売を行えば、日本の消費税の対象となる。
中国資本の旅行会社・バス・白タク・土産物店・越境ECがそれぞれ中国人旅行をビジネスにしてる、これは事実。
これは日本人が海外で寿司屋出して日本人観光客が食いに来てるのと同じでしかない。
ウィーチャットで白タクを手配し直接個人に支払ってるやつは税法以外にも色々破ってるのでもちろん取り締まり対象。がんばれ警察。
私たちは、だれもが当たり前に生きられる日本を、次の時代に引き渡さなければなりません。
そこで政府は暮らしの基盤である重要8項目をユニバーサル・ベーシック・サービス（UBS）として保障していきます。
海外の研究機関も、UBSを必要に応じ無償で利用できる公共サービスの集合と定義しており、私たちはこれを日本の実情に合わせて前進させます。
日本はすでに、世界に誇る基盤を持っています。1961年に確立した国民皆保険、そして無償の義務教育です。
これらは、世代を超えて日本の力になってきました。私たちはこの土台を、令和の現実に合わせて“広げ、深め、つなげる”。それが本方針です。
・国民栄養保障を掲げ、子どもの食の機会格差をなくすため、学校・地域での食支援を恒常化。地場産品の活用と災害時供給網の冗長化を進めます。
・フードロス対策とフードバンクを地域ケアと一体化し、誰も取りこぼさない仕組みにします。
・空き家・公的不動産を活用した良質な公的賃貸の供給を拡大。入居までの行政手続きをワンストップ化します。
・住宅の断熱改修支援を強化し、災害・エネルギー価格変動に強い、住まいのレジリエンスを高めます。
・かかりつけ医機能と地域包括ケアを強化し、予防・未病に重点を移します。
・電子カルテの標準化と連携を前倒しし、オンライン診療・薬剤配送も含め、生活に寄り添う医療アクセスを整備します。日本の皆保険の強みを守りつつ、負担が障壁にならない設計を徹底します。
・義務教育の無償原則を堅持しつつ、教材・給食・移動など“学ぶための実費”の負担軽減を段階的に拡大します。
・高校・専門・大学・地域カレッジまで見通したリスキリング公共カタログを整備。誰もが職業と人生の節目で安心して学び直せるようにします。
・自治体と連携し、生活路線・医療や買い物へのアクセスを守る地域交通を基幹サービスとして位置づけます。需要応答型交通（DRT）やスクール・メディカル連携便を全国標準メニュー化します。
・運賃の一体決済とMaaSの公共版を整備し、高齢者・子育て世帯の移動障壁を下げます。
・通信をUBSの中核に据え、ユニバーサル・サービス制度の対象をブロードバンドへ拡充する法制を検討します。全国どこでも、手頃で安定した高速接続を当たり前にします。
・公共施設のWi-Fi整備、子ども・学び直し世帯へのベーシック接続の提供、災害時の非常通信の冗長化を進めます。※現行制度は主に加入電話・公衆電話・緊急通話を対象としており、これを時代に合わせて強化します。
・生活基礎エネルギーの価格安定枠組みを整備し、急激な価格変動から生活を守ります。
・断熱・高効率機器・再エネの地域導入を一体で進め、光熱費の構造的な低減とエネルギー自立度の向上を図ります。災害時には公共施設をエネルギーハブとして機能させます。
・待機や探し回りをなくすため、保育の受け皿拡大と利用調整のデジタル一元化を加速。病児保育・一時預かりを地域標準にします。
・介護は在宅・施設・医療の連携を強化し、ケア労働の処遇を底上げ。家族介護者（ケアラー）支援と休暇制度の実効性を高めます。
これは、国が最低限の土台をしっかり引き受けることで、民間の創造性と選択肢がいっそう花開き、地域と家庭の負担が軽くなり、子どもたちが未来を描けるようにする構想です。
医療と教育がそうであったように――使う時にためらわない公共の選択肢が、社会全体の活力を底上げしてきた事実を、私たちはすでに知っています。
この生活を始めて4年たった。
勤めていた工場が事業ごとEMS会社に売却→特殊なチート能力があったため、親会社からの転籍オファーと、お客さんからのオファーをもらって、天秤にかけてお客さんである東証全部上場の大企業に異世界転生した。
学校も地元だったので生まれてから外で暮らしたことがないという箱入り息子。
多分元増田はもともとの生活水準と賃金をもったため地方移住したからあんまり金がかからないように見えるんだろうけど、わいからすると全然違う。
地元の40台平均年収は額面で400万円とどかない。男性でフルタイムに限定して、ようやく420万円をこえるくらい。
わいの前職はそれでも500万円弱まで届いていたのでもらえていたほうだが、残業まみれでこれだった。
で、異世界転生したら、年収が800万円を超えて、今年はランクアップもあって950万円ぐらいになりそう
これぐらいになると、統計上は地元だと上位1％に入る富裕層で、住んでいる町の副町長よりも年収が上である。
通勤時間がゼロになって一日の実質拘束時間が13時間ぐらいで済むようになった。あ、昼休みを除けば12時間か？
何をするにも金がかかりすぎ、人多すぎ。ちょっと動くのにぐんぐんお金が飛んでいく。
スーパーの価格水準が2割ぐらい高い。こっちじゃ120円で売ってるしめじが160円とかそんな感じで地味に高い。
何でもそろうといわれるが、都会に出るようになって明らかに都会のほうが不便じゃんと思うようになった。こっちはイオンに行けばホムセンからジンズからユニクロから映画までなんでもワンストップだけど、都会不便すぎる。特殊なものはネットで手に入るし。価格も都会と同額か安い。
確かに細かい特殊な専門店はないけど、そんなのは東京に遊びに行って寄ればいいだけであって、普段の時間のロスを考えればこっちのほうがずっと効率的。
都会の人は地方のことを知らなすぎるというのをつくづく感じる。
地方から都会でリモートしているという立場から、この状況をいつまで維持できるのかという不安は常にある。
それは事実で、そのための活動をいろいろやっていかなきゃなとは思っているのは多分立場は同じ。
わいはいざとなったら東京に安いアパートでも借りて自費でに拠点生活してもいいかとおもってる。 意識して生活水準を上げないようにしてるので金ならあるんや！状態にあるのでそれぐらい自費で払ってもよいと思ってる。
どうせわいが死んでも相続するやつなんぞおらんし。
Q1. 本当に節税になるの？
A1.
正確には「節税」ではなく、「税金の控除を受ける仕組み」です。
寄付額のうち、自己負担2,000円を除いた分が翌年の所得税や住民税から引かれるので、実質的に2,000円の負担で返礼品がもらえる制度です。
Q2. 返礼品はどれくらいもらえるの？
A2.
寄付額の約3割相当の返礼品（お米、肉、魚、フルーツ、雑貨など）がもらえます。
たとえば1万円の寄付で、3,000円相当の特産品が届きます。
Q3. 控除額に上限はあるの？
A3.
たとえば年収500万円の独身なら、目安として5～6万円程度が上限です。
※総務省の「ふるさと納税控除シミュレーター」で簡単に確認できます。
Q4. 確定申告が面倒じゃない？
A4.
サラリーマンなら「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告は不要です。
条件：
Q5. ふるさと納税しなかったらどうなるの？
A5.
そのまま税金として国や自治体に納めるだけで、何の返礼もありません。
Q6. 実質2,000円って、どうしてそうなるの？
A6.
たとえば5万円寄付すると、翌年の所得税や住民税から48,000円が控除される。
結果的に**「手出し」2,000円で5万円分の返礼品（3割＝15,000円相当）が届く**ということです。
Q7. いつまでに申し込めばいい？
A7.
ワンストップ特例制度を使うなら、1月10日までに申請書を送付する必要があります。
A8.
控除には年収などに応じた上限額があるので、それを超えると自己負担が増えるだけです。
上限内で寄付するのが賢い使い方です。
セルフのアナルデベロップメントプロジェクトにアサインされた当初、私は正直、ミッションのスコープがあまりにもアンビギュアスで、コンセンサス形成に時間がかかることを危惧しておりました。しかしながら、ワークショップ形式でのブレインストーミングを複数回実施し、アサンプションの洗い出しからペインポイントの可視化までをワンストップで対応することにより、当該プロジェクトのコアバリューが徐々にクリスタライズされてきました。
ファシリテーションの観点から言えば、イニシアチブを自ら取り、レバレッジの効いたリソース配分を意識することで、タスクフォース全体のシナジーを最大化できたと自負しております。また、KPIベースでのセルフモニタリングを徹底することで、アジャイルな改善サイクルを回しながら、想定以上のインパクトをクイックウィンとしてデリバーできました。
一方で、アナル領域という極めてセンシティブなフィールドにおいては、ユーザーエクスペリエンス（UX）を損なわずにデベロップメントを加速させるには、サステナブルかつインクルーシブなアプローチが不可欠であると再認識いたしました。従来のウォーターフォールモデルでは対応しきれないフェーズに突入したため、ここでは敢えてデザインシンキングを導入し、ヒューマンセンタードなパースペクティブでのアプローチにピボットする判断をいたしました。
最終的には、全ステークホルダーがアラインし、全社的なコンセンサスのもとで、当該プロジェクトをクローズすることができました。今後はナレッジを水平展開し、ベストプラクティスとしてイントラにドキュメント化する予定です。
「氷河期世代は一番納得できない」“初任給日本一”PRの大阪・和泉市役所…現場職員の反応を直撃「不満や不安の声はありましたが…」
役所は歳を取れば取るほど貰える金が増えると同時に、仕事をしない人が増える。
軽い仕事だけ手持ちして、後は庁内をお散歩、定時になると帰って行く。
係長あたりの責任ある職員についても、クレーム対応なんかは窓口の職員に任せてそそくさと逃げる始末。
私が数年前まで勤めていた自治体はこうだった。
もちろん全ての自治体でそうとは限らないし、ミクロな世界の話として読んでほしい。
で、未来のために若くて優秀な人材を確保しようとする努力は間違ってないと思う。
ただしその新入職員を教えるのが、純粋培養公務員なら意味がない。
たとえば子育て世帯が転入すると市民課・児童課・学校課・保育課などの窓口を案内される。彼らは市民に4回も名前や住所を書かせてそれが「当たり前」だと思っており、異常だと思っていない。
各部署の各届出ごとに条例や規則、様式に決まりがあるために市民は窓口をたらい回されるということで、一応理由はキチンとある訳だが、実際問題窓口をワンストップにすることはその気になれば可能である。
条例や規則の改正、届出様式の改正、職員の配置転換など様々な手間が発生するから誰もやりたがらないだけ。
改善出来ることを見て見ぬふりするのが当たり前になっているのが彼らであり、利益のために日々改善を重ねる民間企業のマインドからすれば考えられない職場が役所である。
そういった業務改善や効率化のマインドが全く無い上司が新卒を教え、その新卒が次の新卒を教えるから当然マトモな人材も育たない(=こうして今日も純粋培養公務員が育てられてゆく)。
ジャストアイデアではあるが、大都市・地方都市から複数の自治体を選出して完全民営化してみたら良い。
間違いなく業務は改善されて人件費も大幅削減される。田舎や島嶼はローカル過ぎて民営化は馴染まないかもしれないが。
少し話が逸れたが、結論をハッキリ言うと、優秀な新卒だけを獲得しても意味がない。
完全民営化は実際問題無理なのだから、30代40代あたりの中途の枠を広げて民間で厳しく揉まれてきた人を採用すること。
中途で入った民間経験者が新卒を教えることで、やっとマトモな新卒が育つ。
こうして新しい血を入れて新陳代謝していかないことには地方公務員に未来は無い。
また、新卒の厚遇に対して「氷河期世代は納得できない」とのことだが、氷河期世代がデジタル化等未来へ繋がる仕事から目を背けてきたせいで市民へのサービスは低品質なものとなり、今の若年〜中年層がその尻拭いをしている。
「納得できない」ではなく納得させるだけの仕事をしてください。
、確定申告するように尻を叩いたら確定申告のやり方がわからないと言われた
やり方が書いてあるページ開いてこれ通りにやれば出来るよ
って言って渡してもさっぱりわからないって言われた
説明文読めばわかるものをわからないのが俺にはさっぱりわからなかった
マイナンバーカードでログインや電子署名も済ませてこれで書類作れるよ、案内通り入力すればいいよって伝えて手渡したら「入力終わった！」と報告してきた
ふるさと納税額入力できてないよって伝えたら「まったくわからない」と言われた
仕方がないので俺が入力した
父は今年で60になる
俺もこうなるんだろうか
「俺もうこんな面倒くさいなら来年からふるさと納税なんてやんないよ！！！」と送り出した
俺もこうなるんだろうか
Amazonを見てて発見したMSL FORCEというブランドについてのメモ
MSL FORCE公式店(安心の日本企業/適格請求書発行可)
https://www.amazon.co.jp/sp?seller=A2FRHNNA7RPA6I
お問い合わせ先電話番号: 045-211-4913
住所:
山下町１６２－１
横浜市中区山
2310023
確認した限り、ほとんどの製品名に「安心の日本企業」と記載している。
気になったので、手始めに販売業者である DW株式会社 のサイトを見てみる。
会社概要には、代表取締役である 井澗 優子 氏の挨拶と、写真、そして企業の情報がある。
本社は DW株式会社 と書かれているが、従業員数を見ると、日本７名、海外229名であり、圧倒的に海外が多い。
従業員数
日本７名
海外229名
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Energetic Global Corporate Limited
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Flat 02.Block B,12/F.,Goodwill Industrial
Building.36- 44 Pak Tin Par Street
Tsuen Wan, N.T.
info at energetic-corp.com
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Guangdong Energetic Home Appliance Co.. Ltd
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No.20 Changiiang Road, Sanshan
New Town.Nanhai District, Foshan City,
Guangdong,CHINA
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KJI Industrial Limited
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Room 2906, 29/F, The Octagon
6 Sha Tsui Road, Tsuen Wan, NT
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MTKCHINA LIMITED
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5F.No4.Bldg 4. phase IV
HeShuiKou Community
MaTian Street.GuangMing New Area
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lawrence at mslforces.com
この「DW株式会社が本社」という表示に欺瞞を感じたので、更に調べる。
～企業名で検索して中国のビジネスサイトを手繰っただけなので省略
ついでに、次のサイトも見つけた。
https://ja.mslforce-china.com/about-us
ずばり、深センMSLFORCEテクノロジー株式会社の日本人向けページだ。
MSLFORCE は、高品質のコンピュータ アクセサリおよび周辺機器を提供する大手メーカーです。当社の主な事業範囲には、電源アダプタやケーブルから人間工学に基づいたスタンドやネットワーク ソリューションに至るまで、幅広い製品の提供が含まれます。当社は OEM および ODM サービスに特化しており、お客様の固有のニーズを満たすカスタマイズされたソリューションを保証します。イノベーションと品質への取り組みにより、当社は効率性、信頼性、最新のテクノロジー設定へのシームレスな統合を目指して設計された製品を提供しています。
● 無料サンプル+無料商品デザイン+無料パッケージデザイン。
● FCC CE UL ETL UKCA PSE SAA ROHS,CB 証明書付き。
● 16+ 年の輸出経験。
DW株式会社のサイトにある「MTKCHINA LIMITED」の場所と、深センMSLFORCEテクノロジー株式会社の場所が一致した。
そもそもこの深センの企業は、メールアドレスのドメインが mslforces . com だ。明らかにボスである。
まあ、Amazonの現状から想定はしていたが、どう見ても「海外拠点」が本体である。「安心の日本企業」とは、どういう事なのだろうか。
DW株式会社が日本企業であるのは事実だろうが、その実態は？中国企業のフロントではないのか。
「我々のチームは、よくわからない中国人によるサードパーティセラーではなく、日本人が仲介している形なので安心ですよ」ということだろうか。
この自治体はオンラインによるワンストップ特例申請の対象ではありません、とかウソいうなや
「さとふるを経由した」オンライン申請に対応してないだけ、だろ？
おまえんとこ経由したオンライン申請が対応してないだけなのに、
自治体自体がオンライン申請に対応してねえみたいに書くの、すげえevilだぞ？
まとめブログみてオンラインってなんで２種類あるんやってのみて焦って調べてしまったわ
そしたら去年電子申請してたのにさとふる上だと電子申請してないことになってててあれって思って自治体からの書類さがしまくってまた調べてしまったわ正月の朝から
