  |
「氷河期世代は一番納得できない」“初任給日本一”PRの大阪・和泉市役所…現場職員の反応を直撃「不満や不安の声はありましたが…」
役所は歳を取れば取るほど貰える金が増えると同時に、仕事をしない人が増える。
軽い仕事だけ手持ちして、後は庁内をお散歩、定時になると帰って行く。
係長あたりの責任ある職員についても、クレーム対応なんかは窓口の職員に任せてそそくさと逃げる始末。
私が数年前まで勤めていた自治体はこうだった。
もちろん全ての自治体でそうとは限らないし、ミクロな世界の話として読んでほしい。
で、未来のために若くて優秀な人材を確保しようとする努力は間違ってないと思う。
ただしその新入職員を教えるのが、純粋培養公務員なら意味がない。
たとえば子育て世帯が転入すると市民課・児童課・学校課・保育課などの窓口を案内される。彼らは市民に4回も名前や住所を書かせてそれが「当たり前」だと思っており、異常だと思っていない。
各部署の各届出ごとに条例や規則、様式に決まりがあるために市民は窓口をたらい回されるということで、一応理由はキチンとある訳だが、実際問題窓口をワンストップにすることはその気になれば可能である。
条例や規則の改正、届出様式の改正、職員の配置転換など様々な手間が発生するから誰もやりたがらないだけ。
改善出来ることを見て見ぬふりするのが当たり前になっているのが彼らであり、利益のために日々改善を重ねる民間企業のマインドからすれば考えられない職場が役所である。
そういった業務改善や効率化のマインドが全く無い上司が新卒を教え、その新卒が次の新卒を教えるから当然マトモな人材も育たない(=こうして今日も純粋培養公務員が育てられてゆく)。
ジャストアイデアではあるが、大都市・地方都市から複数の自治体を選出して完全民営化してみたら良い。
間違いなく業務は改善されて人件費も大幅削減される。田舎や島嶼はローカル過ぎて民営化は馴染まないかもしれないが。
少し話が逸れたが、結論をハッキリ言うと、優秀な新卒だけを獲得しても意味がない。
完全民営化は実際問題無理なのだから、30代40代あたりの中途の枠を広げて民間で厳しく揉まれてきた人を採用すること。
中途で入った民間経験者が新卒を教えることで、やっとマトモな新卒が育つ。
こうして新しい血を入れて新陳代謝していかないことには地方公務員に未来は無い。
また、新卒の厚遇に対して「氷河期世代は納得できない」とのことだが、氷河期世代がデジタル化等未来へ繋がる仕事から目を背けてきたせいで市民へのサービスは低品質なものとなり、今の若年〜中年層がその尻拭いをしている。
「納得できない」ではなく納得させるだけの仕事をしてください。
組織構造を変えないと実現できないような効率化はトップダウン（つまり首長主導）でないと不可能 それは民間でも同じ
20
