浅草社労士の勉強部屋

　岸田内閣の４０兆円規模といわれる経済対策が１９日に閣議決定される予定と伝えられています。その中には、感染拡大の影響を受けた中小企業に最大２５０万円を支給する新たな給付金制度などが盛り込まれる見通しとなりました。詳細については、まだ詰められている最中のようですので、あくまで現時点の暫定的な情報となります。

１．要　点

（１）対　象　：　感染症の影響で売上が減少した中小企業・個人事業主
（２）対象期間　：　令和３年１１月～令和４年３月（売上の減少額の５箇月分一括支給）
（３）業種・地域　問わず

（比　較）
令和２年　　持続化給付金　：　業種・地域問わず
令和３年１月～３月　一時支援金　：　業種・地域限定　事前確認
令和３年９月～１０月　月次支援金　：　業種・地域限定　事前確認


２．事前確認と申請手順

（１）提出書類準備
（２）給付金WEBでアカウントを登録　→　申請ＩＤを発行してもらう
（３）登録確認機関で事前確認　→　事前確認番号を受け取る
（４）給付金WEBから申請


３．売上の比較方法および給付額

　対象期間の令和３年１１月～令和４年３月の各月について、前年または前々年のそれと比較します。
　中小企業で年間５億円以上の売上実績のある企業の場合、５０％以上の減少で２５０万円を上限に、３０％の現象の場合１５０万円を上限に給付金が支給されます。個人事業主の場合、それぞれ５０万円上限または３０万円上限となります。







　事業復活支援金