浅草社労士の勉強部屋

　今朝の報道などによれば、厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は３１日早朝、２０１９年度の全国の最低賃金の目安を２７円引き上げて時給９０１円とする方針を決めました。東京都（１０１３円）と神奈川県（１０１１円）は初めて千円を超えることになります。政府は、６月の１９年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、より早期に全国平均で千円を目指す方針を明記しています。

　最低賃金が実態経済から少しでも外れて増額されると、経営者は人件費の高騰を嫌って人員削減に走る傾向を鮮明にします。従って、最低賃金の引き上げは、引き上げ幅と雇用に与える悪影響を事前に予測した上で判断されなければなりません。少なくとも、現状の景氣状況で他の前提条件が変わらなければ、最低賃金をこれだけ引き上げると地域別どのくらいの雇用減が予測されるかなどの数字が示されるべきだと考えます。そのあたりのことを解説しているのが以下の動画です。ちなみに米国は、最近７．５ドルから６年かけて１５ドルに倍増する法案が民主党多数の下院で通っているようですが、上院では否決される見込みです。