浅草社労士の勉強部屋

　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「年金確保支援法（「保険料の後納実施へ－年金確保支援法－」参照）」という）は、平成２３年（２０１１年）８月４日に成立、同１０日に公布されました。同法の一部の施行期日を定める政令（平成２４年政令第１４号）が平成２４年１月２５日に公布され、国民年金保険料の納付可能期間を１０年に延長する規程の施行期日を平成２４年１０月１日とすることとされました。

　これにより、本年１０月１日より３年間の時限立法で、本来は過去２年分までしか遡れない未払いの国民年金保険料が過去１０年まで遡って納付することができるようになります。ただし、３年度以上遡って保険料を納める場合には加算金がかかり、また、既に年金を受給している年金受給者は、この特例の対象にはなりません。

　例えば、本年１０月１日から遡れる期限は、平成１４年（２００２年）の１０月分までの保険料で納めていないものが対象になります。これは、免除保険料の追納と同じ考え方と思われます。すなわち、国民年金法９４条は、免除保険料について、厚生労働大臣の承認を受け、承認の日の属する月前１０年以内の期間に係るものに限り、全部又は一部につき追納をすることができる旨を定めています。ここで、「承認の日の属する月前１０年以内の期間」を、平成２４年（２０１２年）１０月１日に当てはめると、その月前１０年（１２０月）は平成１４年（２００２年）１０月までの期間となります。