人事労務
労働者の過半数代表者_１月０９日罰則付き上限規制の途中経過_１月２０日無期転換ルール回避の更新上限と雇止め_４月７日月給日給制と日給月給制の違い_５月１５日高年齢者雇用安定法の改正概要_８月９日兼業・副業の考え方まとめ_８月１０日兼業・副業の労働時間通算の問題_８月３１日労務管理診断サイト_１０月９日同一労働同一賃金で賞与に関する最高裁判決_１０月１３日日本郵便の非正規待遇差に関する最高裁判決_１０月１５日副業・兼業の考え方と就業規則_１０月２３日令和２年年末調整の解説_１０月２８日民法大改正と法定利率_１１月２日
就業規則
安全・衛生（メンタルヘルス）
メンタルを強くするために_２月２９日
労働保険
新型コロナウイルスと休業_２月２２日テレワーク中の怪我_３月５日労働保険および社会保険の特例措置など_５月１２日雇用保険事業所非該当承認申請書_６月５日雇用保険の申請はどの時点でできるのか_７月２５日
社会保険
介護保険料引上げ改定_２月１７日協会けんぽ保険料地域間格差問題_２月２８日年金強化法の要点_９月１日
助成金
新型コロナに抗する事業主等支援措置_３月６日雇用調整助成金の最新動向_８月３０日
経 営
インバウンドのツケ_２月１３日テレワークをどう進める_３月２日未払い賃金請求権の消滅時効期間が３年に_４月２５日雇用の維持に出向活用の動き_１２月２日
その他
新年のお慶びを申し上げます_１月１日LGBTと動物学の視点_３月２３日武漢ウイルス感染症対策貸付金など_３月２７日２次補正予算国会で成立_６月１３日地球の真ん中を意識して立つ_７月１４日匙加減の話_８月２１日Ｗｏｒｄでぴったり位置を指定する方法_１０月２９日委託契約書や就業規則作成時に使えるワードの技_１１月５日新e-Govシステムで申請の手ほどき_１２月１８日
月刊社労士
１月号 社労士認証制度が始まります←ROBINS（１４頁）、障害者雇用の特例給付金制度施行（１６頁）、介護休暇・子の看護休暇１時間単位で取得可能に（１７頁）、電子申請gBizID（３６頁）、社会保険審査会裁決事例 「配偶者の経営する会社で就労していた統合失調症の者の障害年金」（４２頁）、求人票項目および求人申込み手続きの変更（５４頁）２月号 働き方改革推進に向けて 水町×今野×大野「過労死という言葉は日本以外でも通用すると言われていて」（２頁）、e-Govのこれから（８頁）、愛知会_英語版「知っておきたい働くときの基礎知識」（３０頁）、今後の高齢者雇用（４０頁）、労働保険審査会裁決事例 「入社１年目の新入社員が長時間労働で自殺」（４２頁）、人材確保等支援助成金について（５２頁）３月号 労使協定方式及び派遣先均等均衡方式の実務（１３頁）、労働社会保険関係法令の改正内容（２０頁）、電子申請事始め（４６頁）、社会保険審査会裁決事例 「任意継続被保険者の保険料納付遅延」（５６頁）、社会保障協定注意点（５９頁）４月号 外国人労働者の労務管理_給与額グロスアップ法（４５頁）、派遣労働者の同一労働同一賃金（４６頁）、労働保険審査会裁決事例 「精神障害を発症して縊死した役員の労働者性に関する事例」（４８頁）、令和２年度働き方改革推進支援事業（５１頁）、「第１５回（令和元年度）紛争解決手続代理業務試験の出題の趣旨」（５２頁）、求人者マイページからの事務代理による求人申込み（６２頁）５月号 新型コロナウイルス感染症予防策・発症時対応（２８頁）、高齢者就労動向と年金制度改正（３０頁）、外国人在留資格の予備知識（３２頁）、社会保険審査会裁決事例 「離婚時年金分割の生存証明書類_外国人の元配偶者が国外で行方不明」（３３頁）、労働保険の年度更新手続等（４６頁）６月号 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の動き_雇用調整助成金_テナント事業者への家賃補助（６頁）、労働保険審査会裁決事例 「パワハラの加害者がひどい嫌がらせを受け精神障害を発症した事例」（３２頁）、外国人技能実習制度（３４頁）、新型コロナウイルス感染症対応_妊娠中の労働者に対する母性健康管理措置（４６頁）、複数事業労働者に対する労災適用の拡充（４９頁）７月号 令和元年度事業決算報告_財務諸表、令和２年度事業計画・予算（３４頁）、新型コロナウイルス感染症に対応（休業支援金・給付金）（５６頁）、ハラスメント法改正のポイント（７８頁）、社会保険審査会裁決事例 「離婚無効と第3号日保険者」（８４頁）、標準報酬月額の武漢ウイルス特例改定（９４頁）、年金分野のマイナンバーを活用した情報連携（１０５頁）８月号 雇用調整助成金支給実績（６頁）、Microsoft３６５を使った在宅勤務（２４頁）、労働保険審査会裁決事例 「１００時間の時間外、人格否定の暴言・暴行の主張が否認された事例」（３０頁）、外国人材に関する労務管理_EPAの現状（３２頁）、社労士診断認証制度_診断実施資格を得るための手続き（３４頁）９月号 社労士認証制度取説（１４頁）、Cloud Storage、DXとは何か（２６頁）、社会保険審査会裁決事例 「傷病手当金の支給請求権に係る消滅時効」（３２頁）、外国人の生活保護受給問題（３５頁）、士業の個人事務所への被用者保険適用（４４頁）、令和３年３月より障害者雇用率２．３％へ（５１頁）、副業・兼業の時間管理に関する指針（５２頁）１０月号 令和３年度厚生労働省概算要求_労働移動やテレワークに係る助成金（８頁）、偽装在留カードの不法就労者の労災（２５頁）、副業・兼業の推進に対する事業主の立場と留意点（３０頁）、労働保険審査会裁決事例 「海外出張中商談成立後の宴会が原因で死亡の事例」（３２頁）、社労士診断認証制度のeLearning（３４頁）１１月号 特別対談 DX視点で再定義するデジタル化社会と社労士業務（２頁）、経営労務診断、経営労務監査（１２頁）、労働経済白書概要（１８頁）、社会保険審査会裁決事例 「離婚無効訴訟の和解と離婚時年金分割請求事例」（４２頁）、賃金請求権の消滅時効、労政審で審議（５８頁）、パワハラ防止措置義務は令和２年６月１日施行（６２頁）１２月号 看護休暇・介護休暇、労働者の申出により１時間単位での取得が事業主の義務に（１０頁）、外国人雇用管理セミナー（１２頁）、令和元年度斡旋申立て事案の内容_解雇・雇止め最多（２４頁）、難民認定申請中の外国人材を雇用できるか（４３頁）、社会保険審査会裁決事例 「障害者が叱責やセクハラ嫌疑をかけられたと思いこみ精神障害発症の事例」（４６頁）、賃金請求権の消滅時効、労政審で審議（５８頁）、パワハラ防止措置義務は令和２年６月１日施行（６２頁）社労士ＴＯＫＹＯ
１月号 福祉・介護職員処遇改善加算制度（３０頁）、労働保険指導員１０年および２０年感謝状贈呈（４１頁）、便利なWord術③_差し込み印刷（５４頁）、労働経済トピックス_働き方改革の具体策（５８頁）、労働判例㉝_身体的接触型セクハラについて不法行為成立を否定した事例（６２頁）２月号 五輪を想定したＢＣＰ（２頁）、テレワーク、時差出勤の取組み（８頁）、便利なWord術④_半角または全角の英数字を一括変換する方法（４０頁）、労働経済トピックス_人事評価制度における能力主義と成果主義（４４頁）、パートタイム・有期雇用労働者の活用状況等に関する調査（４８頁）３月号 経営権（賃金減額、配転・出向、懲戒処分）行使の留意点（８頁）、労働判例㉞_求人票の記載内容と雇用契約の内容の相違_福祉事業者A苑事件（２８頁）４月号 ２０２０年４月１日施行法改正－民法、労働基準法、労働保険、健康保険（４頁）、非常災害時の労務管理（労基法第３３条）（８頁）、改正健康増進法_喫煙環境整備（１２頁）、社会貢献委員会からの答申「小学生用新教材、出産育児に関する資料」（２９頁）、民法改正と人事労務への影響①（４６頁）５月号 貨物自動車運送事業法と労働諸法令（４頁）、運送業界の低賃金・長時間労働問題（１０頁）、人事労務管理のための心理学②_ハーズバースの二要因説、期待理論（２２頁）、民法改正と人事労務への影響②_意思表示の効力発生時期（２６頁）、学校教育における社会貢献活動_安藤文芳（３０頁）、労働判例㉟「登録型派遣労働者に適用される就業規則の不利益変更」（３４頁）、「中小企業の賃金事情」調査結果（３６頁）６月号 ハラスメント規制法施行に伴う企業実務（１４頁）、ＧビズＩＤアカウントの作成法（２６頁）、民法改正と人事労務への影響③_消滅時効（３４頁）、労働局等関係官庁職員一覧（４２頁）７月号 第４２回通常総会報告（２頁）、懲戒委員会の設置と運営（５２頁）、新提出代行所の作成とGビズＩＤ（５８頁）、民法改正と人事労務への影響④_不法行為の消滅時効（６４頁）、労働判例３６「使用者と労組との合意で組合員労働者への未払賃金に係る債権_最高平尾事件判決」（６８頁）、就業実態に関する総合調査（２０１８年）（７０頁）８月号 On Line 会議を始めるまで（１４頁）、民法改正と人事労務への影響⑤_賃金請求権の消滅時効（３８頁）９月号 雇用調整助成金の歴史と休業支援金・給付金考察（４頁）、テレワーク下における労務管理（１０頁）、危機管理委員会答申_大規模災害見舞金規程（１８頁）、民法改正と人事労務への影響⑥_時効の完成猶予と更新（２４頁）、労働判例３７「地方公共団体職員の猥褻行為に対する懲戒処分_加古川事件_最高裁判決（平成30年11月6日）」（２０頁）１０月号 令和２年公布の年金制度改正（上）（４頁）、労災保険法改正（複数就業者に対する保険給付）（１０頁）、危機管理委員会答申_大規模災害時の社労士の役割（１７頁）、民法改正と人事労務への影響⑦_身元保証契約と極度額_個人根保証契約（２４頁）、令和元年度「雇用均衡基本調査」の結果（２９頁）１１月号 整理解雇の４要素解説（２頁）、令和２年公布の年金制度改正（下）（９頁）、改正民法に対応した業務委託契約書（１８頁）、民法改正と人事労務への影響⑧_法定利率（２８頁）、労働判例３８ 懲戒処分と再雇用拒否の正当性_南山学園事件（２８頁）、厚生年金・国民年金の令和元年度収支決算概要（３４頁）１２月号 副業制度の労務課題と社会的背景（６頁）、パンデミック下の労務管理（１２頁）、「中小企業における新型コロナ感染拡大・消費税率引き上げの影響調査」調査結果（２８頁）、令和２年総索引（３８頁）お問い合わせフォーム
2021年02月01日
00:00 |
お知らせ
