浅草社労士の勉強部屋

　日々のニュースは、ここのところ武漢発のコロナウイルス関係の報道ばかりですが、２８日日本経済新聞電子版は、令和２年年度の健康保険料の地域間格差の問題について伝えています。記事の要旨は、以下の通りです。

　全国健康保険協会（協会けんぽ）が令和２年度の保険料率を決めました。全国平均の料率は２０１２年度以降、１０．０％を保っているが、実際の料率は都道府県ごとに異なり、加入者１人あたりの医療費が多いほど料率が高くなる仕組みです。最も高い県と低い県の料率は広がる傾向にあります。

　保険料率を地域別に見ると西日本はおおむね全国平均の１０％を上回り、東日本は９％台にとどまる都県が多い傾向が見られます。保険料は医療機関が多く、診療を受ける人が多い地域ほど上がりやすいとされています。高齢化が進む中で医療費を抑えるには、医療費がかさみやすい生活習慣病の予防などが必要です。令和２年度の保険料率が最も低い新潟県は、生活習慣病を予防するための健診の受診率が高く、その理由として実施体制を備えた健診機関と協力して事業所に受診を呼びかけていることがあげられます。

　都道府県ごとに保険料率を定めるのは、地域ごとに医療費の抑制を促すためで、協会けんぽは２００９年度に全国一律から都道府県別の料率に切り替え、格差が急に広がらないよう経過措置を講じてきました。それが徐々に縮小されて令和元年度で終わり、今年度は一段と格差が広がることになりました。協会けんぽの料率には６５歳以上の高齢者医療制度を支えるための「仕送り分」が含まれます。令和元年度は１．７３％の介護保険料、１８．３％の厚生年金保険料を加え、中小企業の社会保険料は平均で計３０．０３％となりました。さらに２０年度は介護保険料が１．７９％に上がります。国民所得に対する税と社会保障の負担の割合を示す国民負担率をみると、日本は２０１７年度で４３．３％。米の３４．５％より高いものの、英（４７．７％）、独（５４．１％）、仏（６８．２％）より低い水準にあります。ただ日本の負担率のうち社会保障は４割超を占め、米英仏の2～3割台より大きいといわれています。

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