安倍晋三首相が8月14日に閣議決定するとされる「戦後70年談話」をめぐってさまざまな報道が飛び交っている。 ８日の日経新聞電子版は、安倍氏が７日に自民、公明両党幹部に示した談話の原案には、戦後50年の「村山談話」や戦後60年の「小泉談話」に盛り込まれたアジア諸国への「お詫び」の文言が入っていないと報じた。しかし今朝のNHK電子版の報道によると、原案には「お詫び」や「侵略」など「村山談話」でキーワードとして位置づけられたすべての文言が明記されているという。 一方、首相の「戦後70年談話」の発表に向けて、首相の私的諮問機関「21世紀構想懇談会」が報告書を提出した。先の大戦中の日本の行為を「侵略」「植民地支配」と記す一方、「お詫び」を盛り込む必要性には触れなかった。 報告書をざっと一読してみたが、問題点は少なからずある。そのうちの一つが、中国と韓国に対して「寛容の心」を求めるくだりだ。 同報告書

学び 『『『「安倍総理から日本を守ろう」羽田孜氏が訴える　元首相5人が安保法案反対【提言全文】』へのコメント』へのコメント』へのコメント

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ただ、私はアメリカに媚を売るような形で集団的自衛権を行使することには反対です。それはアメリカの決めた戦争に唯々諾々と参加せざるを得なくなることが明らかだからです。 また、日米安保一体化の一環として、普天間飛行場の辺野古移設を強引に推し進めておられますが、これ以上強行されると、沖縄の人々との間に流血の惨事が起きかねません。この件では、私が大きな責任を有していますし、辺野古に決めてしまったことを沖縄県民にお詫びいたします。 ただ、翁長（雄志）知事を筆頭に沖縄の皆さんは覚悟を決めておられます。辺野古では無理です。首相には民主主義を守っていただき、あらゆる可能性を、沖縄を含めアメリカ政府と検討していただきたいと願います。少なくとも私が首相のときにはアメリカには柔軟なところがありました。柔軟でなかったのは、むしろ日本の外務省と防衛省でした。北海道のある駐屯地では司令がすべての自衛隊員に遺書を書くこと

また、首相はホルムズ海峡が封鎖されたら、日本に原油が来なくなる。だからホルムズ海峡に敷設された機雷の除去の手伝いをする必要性があると、しばしば例として挙げますが、これこそ時代認識の大きな誤りでしょう。首相は特定の国を想定していないと逃げていますが、イランを念頭においておられることは明らかです。かつて私がイランを訪問した際、国内から大きな非難を浴びましたが、そのときに私がアフマディネジャド大統領に申し上げたのは、原子力の平和利用に徹するとしても理解されるには時間がかかるので、日本を見習って辛抱強く対話路線で交渉してほしいということでした。その後、イランは辛抱強く対話を続けてくれたと思います。そして漸（ようや）く６カ国との協議が最終合意にまで達しました。イランとアメリカやイスラエルとの間の不信感が完全に拭えたとは思いませんが、少なくともホルムズ海峡に機雷が敷設されるような環境ではまったくないこ

なぜなら、首相の説明を伺（うかが）うほどに、時代認識の誤りや矛盾に、国民は気が付き始めているからです。首相はことあるごとに、「安保環境が大きく変わる中で」と枕詞（まくらことば）のように話されます。世界情勢が緊張感を増してきているかのように聞こえますし、メディアもそのように報道します。首相は４０～５０年前の状況と比べておられるようですが、その時代には米ソ冷戦が激化し、キューバ危機やベトナム戦争がありました。今よりはるかに物騒な時代でした。現在の米露が戦端を開くことはあり得ませんし、米中も戦争はしません。あまり報道されませんでしたが、昨年オバマ大統領が来日した際の記者会見で、「小さな岩のことで中国と争うのは愚の骨頂」と諫（いさ）めた通りです。安保環境が悪化しているならまだしも、その時よりはるかによくなっているにもかかわらず、「戦争に参加するための法案」を、なぜいまさら議論するのでしょうか。 首

安全保障関連法案に反対するマスコミＯＢ有志が発表した鳩山由紀夫元首相の提言の主な内容は次のとおり。 安倍首相、私も首相として大変に稚拙だったと反省する身ですので、あなたに大きな顔をしてお説教をする立場ではないことをよく心得ています。ですが、せっかく機会をいただきましたので、国のあるべき姿について私見を述べさせていただきます。 安倍首相、あなたは昨年の総選挙で大勝利を収めました。勝ったのだから、自分の思い通りの法律を創（つく）るのだと力んでおられるようです。私は２００９（平成２１）年民主党が大勝利し政権交代直後に、最もやりたかったのは、国家権力を強めるのではなく、一人ひとりの命を大切にする政治でした。 安倍首相、あなたはなぜ今、時代に逆行して国家権力を強めようとされるのでしょうか。 「国会運営は『国会は野党のためにある』の気持ちで」と竹下登元首相がいつも話されていたように、数を頼みに力で押し

安全保障関連法案に反対するマスコミＯＢ有志が発表した細川護煕元首相の提言の主な内容は次の通り。 １、安保法制関連法案は廃案にすべき 廃案にすべきだと考える理由は、ひとつは法案の内容の点からであり、ひとつは手続きの点からである。 ２、内容上の問題点 （１）今の日本の発展と国際的地位は平和憲法のたまもの 戦後日本の発展と国際的地位の獲得は、平和国家としての立場によってもたらされたものであり、かつ平和国家日本は、何よりも憲法９条をもつ平和憲法によって実現された。われわれは、平和憲法をもったことの意義を十分わきまえなければならない。 憲法９条をもつ平和憲法を変えることは（解釈改憲によるとしても）、世界に確立した平和国家日本のイメージを損なう危険があるばかりでなく、日本人自身にとっても、その目指すべき将来の国家像を混乱させる。 （２）集団的自衛権の必要性への疑問 安倍首相は、テレビ番組で、集団的自衛

安全保障関連法案に反対するマスコミＯＢ有志が発表した菅直人元首相の提言の主な内容は次の通り。 安倍首相は小さいころから祖父であった岸信介元首相を尊敬し、岸元首相がやったことはすべて正しいと母親から教えられてきている。祖父を尊敬することは一般的には決して悪いことではない。ほほえましいことである。しかし、政治家として祖父である岸元首相がやったことすべてが正しいと思い込むのは問題だ。 私は第１次安倍内閣の２００６（平成１８）年１０月５日の予算委員会で、安倍首相に対して「岸元首相が東条内閣の商工相として太平洋戦争の開戦の詔書に署名したことは正しかったと考えるか、間違っていたと考えるか」という質問をした。それに対し安倍首相はいろいろ逃げの答弁を試みたのち、最後に「間違っていた」と認められた。 しかしその後の安倍首相の言動を見ていると、「間違っていた」との答弁に基づく太平洋戦争に関する「反省」の態度は

「日本よりいい国があるか」ダンテの『神曲』が専門の私だが、個人と国家の体験を織り交ぜて『日本人に生まれて、まあよかった』（新潮新書）を出したら意外に読まれた。戦前戦中戦後を知る私が、本音を語ったのがよかったらしい。米国の旧知が「Ｂｏｒｎ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ，ｉｔ’ｓ　ｎｉｃｅ！　あれは本当だ。今の日本くらいいい国がほかにあるものか。謝罪などせず、きちんと自己評価しろ」という。それでやや先だが西暦２０４５年、日本人が１００年前の戦争に対しどんな歴史評価を下すべきか、今から巨視的に考えておく。 まず微視的に私のことを述べると、中国でも何回も教えて親しい人もいる私だが、今の大陸の体制は御免蒙（こうむ）る。私は自由を尊ぶ親米派だ。戦争中も熱心に英語を勉強した。父は洋行から帰るや昭和１５年、小学３年の私に米国婦人に英語を習わせた。その父が米国ロングビーチの油田を写した写真の裏に「全ク林ノ如クヤグラヲ立

九州電力にとって、川内（せんだい）原発１号機の再稼働までの日々は、まさに茨（いばら）の道だった。福岡市の九電本社には、反原発を訴える団体が押しかける。会議室で応対した九電社員に、「社長が出てくるまでここで立て籠（こ）もるぞ」と言い放ち、「籠城（ろうじょう）」が４時間を超えたこともある。 ▼市民団体が開いた意見交換会では、こんな発言が飛び出した。「原発はある種、人体実験とかナチスの行いと同種のものとして捉えないといけない」。人々の生活を支えてきた原発をナチスの蛮行に例える人物は、当時九州大学の副学長である。 ▼反対運動の実態については、小紙九州総局がまとめた新著『原発再稼働までに何が起きたか』（産経新聞出版）にくわしい。対する九電は、原発停止にともなって、重油やＬＮＧの調達費がかさみ、社員のボーナス支給もままならない苦境が続く。 ▼いや、電気料金の値上がり分を製品価格に転嫁できない中小の製造

２０２２年冬季五輪の北京開催が決定し中国のネット上では喜びの声があふれたのもつかの間、招致ソングに盗作疑惑が浮上し、香港、台湾のユーザーや欧米メディアも巻き込んで中国の「パクリ文化」への議論が沸騰。「まず国内の貧困問題を解決するのが先だ」と五輪開催自体を疑問視する声も出ている。（西見由章） 確信犯？ 盗作疑惑の渦中にあるのは、招致委員会などが用意した招致曲１０曲のうち中国人歌手の男女が歌うデュエットソング「氷雪舞動」。米ディズニーの人気映画「アナと雪の女王（原題・Ｆｒｏｚｅｎ）」の劇中歌「Ｌｅｔ　Ｉｔ　Ｇｏ」に酷似しているとの指摘を受けている。 そもそも同映画の中国公開版タイトルは「氷雪奇縁」で、招致ソングとは名前までそっくり。好意的に見ればオマージュ、うがった見方をすると確信犯なのかもしれない。 疑惑を最初に報じたのはほかでもない中国メディアだった。北京開催が決まった翌日の１日、中国誌「

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朝日新聞デジタルによると、「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」が7月、中曽根康弘氏以降の存命の元首相12人に要請文を送付。11日までに回答した細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の5氏の提言を発表した。安倍首相側にも郵送されたという。