■【朝日慰安婦報道検証会見・詳報】（１）一連の検証報道「自己防衛的な側面強い。果たして読者のための紙面なのか」　朝日の姿勢に厳しい提言 http://www.sankei.com/affairs/news/141222/afr1412220033-n1.html まあ、これについては様々な人間の様々な意見（もっぱら信用に値する穏健保守や左派のコメントになるでしょうが）を見た上で後で小生なりのコメントしようかなとは思います。産経の記事だけでは危なくてとてもコメントはできません。 【2014年12/23以降追記】 いくつかこの件についてのエントリを紹介して簡単にコメントしておきます。 ■Apes! Not Monkeys! はてな別館『これが21世紀の「進歩的文化人」（by 西尾幹二）だっ！』 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20141223/p1 やはり安倍の子分的

2014年の上半期で一番印象に残った話題といえば、国際司法裁判所（ICJ）でオーストラリア政府が日本政府が行ってる南極海「調査捕鯨」の中止を求める訴えに関する判決が下されたこと。 判決は、南極海「調査捕鯨」は「科学的」でないとして国際捕鯨委員会（IWC）の条約違反と判定→日本政府が持ってた南極海「調査捕鯨」の許可を取り上げるものだった。 これに対し、日本政府は懲りずに「調査捕鯨」の続行を宣言→今年の国際捕鯨委員会（IWC）で見事に各国から反発を受ける結果となった。 とはいえ、この判決の影響は相当なもので、日本政府は敗訴の原因について色々分析していた。 これに関して、先月参議院の外交防衛委員会で意味深なやりとりが行われていた・・・。 ・第187回国会　外交防衛委員会　第7号（2014年11月13日 kokkai.ndl.go.jp） 問題の場面は、岸田 文雄（Fumio KISHIDA）外務

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 昨日のブログで、三階康子・寺脇洋子編『外堀の青春―法大「マル研」と安保闘争の仲間たち』（桐書房）という本に私が書いた解説「『安保闘争』とは」の最後の部分を紹介しました。今日のブログで、その前に書いた部分も、アップさせていただきます。 というのは、あの時、新安保条約を結んだのは正しかったという言説が、安倍首相をはじめとして振りまかれているからです。このような主張が正しいかどうかは、すでに歴史によって検証済みだと、私は思います。 以下の部分では、「現時点で歴史を振り返ってみても、安保闘争の意義を確認することができる。日米安保体制によって対米従属状態は固定化され、日米同盟によって日本は数々の過ちを犯すことになったからである」として、５点にわたってその問題点を指摘しています。 歴史に

厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」と、暖房費にあてる｢冬季加算｣を２０１５年度から引き下げる方針を社会保障審議会の生活保護基準部会に示しました。昨年から実施されている生活扶助の引き下げに続いて、生活保護利用者にさらに窮状を強いるものです。 住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに決めた基準額を上限に、家賃の実費を支給しています。上限額は最も高い１級地（東京都２３区など）の単身者で月５万３７００円。 部会に提示された報告書案は、「貧困ビジネスの温床になっている」との理由で、新たな基準を設けることを提示。床面積が狭い住宅は「床面積に応じた支給額とするなどにより、支給額を住宅の質に見合ったものにする必要がある」と表明し、減額する方向を示唆しました。 生活保護世帯の住居水準は、一般低所得世帯と比べても｢低い｣と認めました。 生活保護費に上乗せする冬季加算（単身者の１級地で月３０８

先の衆議院選挙公示前に自民党が在京TV局各社に「選挙報道に偏りがないように」と文書で申入れして物議を醸した。その後のテレビ報道に対してもネットを中心にテレビの選挙報道への不満の声が上がった。 報道に関する圧力は北朝鮮問題でも多々見られる。 国連では北朝鮮の人権侵害に対する圧力は強まっているが、この問題を取り扱うと朝鮮総連から強いクレームが来るという理由で及び腰なのが日本の報道機関だ。 【参考記事】人権問題は素通り？総連とテレビ局のアヤシイ関係 とかく圧力に弱いとされる日本のメディアだが、海外とて例外ではない。 人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面 2011年に開設されたAP通信平壌支局について、アメリカの北朝鮮専門ニュースサイトNK Newsは開設にあたってAP通信と北朝鮮国営の朝鮮中央通信が交わした合意文書の原稿を入手したと25日（現地時間）報道した。 ジャ

「蒋介石秘録〈12〉日中全面戦争 (1976年)」は1976年12月17日にサンケイ新聞社から出された本です。 現在は反中世論誘導のため、南京事件否定論のプロパガンダに余念のない産経新聞ですが、1970年代までは南京事件の否定などはしていませんでした。 国際社会において台湾が中国としての地位を失いつつあった1970年代、反共右翼は台湾に変って中華人民共和国が中国として世界に認められるのを苦々しく思っていました。反共右翼にとって、「反共」「大陸奪還」を主張する蒋介石台湾を支援するのは当然の成り行きだったわけです。 「蒋介石秘録」は、蒋介石が自己の正当性を訴えるためのプロパガンダでもありましたから、当然の如く中国共産党、特に毛沢東を誹謗中傷する内容に満ちています。1970年代当時の反共右翼にとっては、これで充分だったのでしょう。 徒に、南京事件否定論を展開して台湾の国民党を刺激したくなかったの

滝と噴水が好きすぎる国　シンガポール旅行記① 束子フロンティアです。先月1月に、3泊4日でシンガポールに行ってきました。 towersea255.hatenadiary.com 31歳、これが初海外。国内旅行はしてきた方だと思うけど、海外に行ってみたいと思い始めたのは割と最近で、2021年頃だったと思います。 きっかけの一つは、Netf…

米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のロスアルトス市の小高い丘の上にある広大な墓地。緑の芝生の間に整然と敷き詰められた墓碑の中に、アイリス・チャンの墓はあった。 「最愛の妻で母、作家、歴史家、人権活動家」。墓碑にはそう刻まれている。 同州サンタクララの自宅近くの路上に止めた乗用車の中で、拳銃自殺してから１０年。命日の先月９日には親類や知人らが墓前に集まり、追悼した。 その様子を報じた中国メディア「人民網」によると「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」創設メンバーのイグナシアス・ディンもその場を訪れ、チャンと著書『ザ・レイプ・オブ・南京』についての思い出を語った。 「アイリスは小さい頃から祖母や父母から南京大虐殺について聞かされ、ずっと興味を持っていた。彼女は米国で何冊もの本を読んだが、英文の本の中には１冊たりとも日本軍の南京での暴行に関し報告はなかった。教科書にもなかった」 だから

中国が主張する「南京大虐殺」は「事実ではない」と主張する英国人ジャーナリストがいる。米紙ニューヨーク・タイムズ元東京支局長で日本滞在５０年のヘンリー・Ｓ・ストークスだ。「歴史の事実として『南京大虐殺』はなかった。中華民国政府が捏造（ねつぞう）したプロパガンダ（謀略宣伝）だった」と強調する。 昨年１２月に発売した著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）は１０万部を超えるベストセラーとなった。ところが、この本をめぐってストークスは今年５月、共同通信の記事により「歴史騒動」に巻き込まれた。 共同通信が５月８日に配信した記事で、問題とした記述は次の通りだ。 「国際委員会の報告によれば、南京に残っていた人口は、南京戦の時点で２０万人だった。しかし、南京が陥落してから人口が増え始め、翌１月には、２５万人に膨れ上がった。戦闘が終わって治安が回復されて、人々が南京へと戻ってきたのだ。この

－－なぜ『南京大虐殺』は事実ではないのか 「文献によると、南京市内のあちこちで散発的な暴力行為はあったが『大虐殺』という言葉を使って南京で起きたことを語るべきではない。虐殺はとても血なまぐさく目撃した人の記憶に残るものだが、むしろ日本軍が占領したことで、治安が回復した。『虐殺』より『事件』と呼ばれるべきだ」 －－その理由は 「そもそも国民政府の蒋介石や軍幹部が首都陥落直前に敵前逃亡し、南京ではあまり戦闘はなかった。中国兵が軍服を脱いで（民間人に偽装した）便衣兵や不良捕虜となったため、日本軍は処断を余儀なくされた。こうした捕虜の処断は国際法に準じて行われたが、大量に処断された。このことは悲惨だった。ただし、日本軍による中国人の処断の数について中国政府が主唱し、一部の識者が追随している万の単位を超えるようなものではなく、２０万、３０万人という虐殺などあったはずはない。中国の反日プロパガンダ（謀

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】〈４９５〉「嫌いな政治家」断トツ１位は安倍総理「好きな」では４位…『サンデー毎日』ランキング 各誌新年合併号、合併号といえばワイド特集で、 『週刊文春』（１月１日・８日新年特大号）が「消えた女・男・事件」とベタなタイトルで３４本。 『週刊新潮』（１月１・８日新年特大号）「羊の皮を被った狼、虎の皮を着た羊」でグラビアを含め２６本。 『週刊朝日』（１・２－９新春合併号）「羊たちの冒険」２０本。 ま、すぐ読めてそれぞれにおもしろいのだが、珍しくちょっと工夫が見られるのが、『サンデー毎日』（１・４－１１新春合併号）で「２０１５開運なんでもランキング２４連発」。好きな芸能人、嫌いな芸能人から始まって人気のお取り寄せグルメ、長生きの街などなど。 つい見てしまうし、話のネタになる。 ちなみに嫌いな政治家はダントツで安倍晋三総理が１位（好きな方では４位）だが、調査は選挙戦直

最も重大な問題を、置き去りにすることにはならないか。 生命科学の常識を覆す大発見とされたＳＴＡＰ細胞について、理化学研究所の調査委員会が報告書を発表した。 ＳＴＡＰ細胞は、既存の万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）である可能性が非常に高いとする内容である。 理研の元研究員、小保方晴子氏を筆頭著者とするＳＴＡＰ論文の主張は、厳密な科学的検証によって否定された。 理研は、ＳＴＡＰ論文に関する調査を終結させ、小保方氏らに対する懲戒委員会の審査を再開する方針だ。科学界を揺るがし、社会を巻き込んだＳＴＡＰ問題の幕引きだが、どうにもすっきりしない思いが残る。 論文はすでに取り下げられており、その真偽はもはや問題ではない。理研にとっても、科学界全体の信頼回復のためにも、最も重要なのは不正の経緯を解明し、再発防止への教訓をくみ取ることであるはずだ。 ＥＳ細胞の混入が何回も繰り返された実態から、調査委は「研