生活保護　さらに減額/厚労省方針　住宅扶助と冬季加算が対象

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haruhiwai18 "厚労省の調査でも、貧困ビジネスの「疑義あり」とされたのは全体のわずか０・６％。貧困ビジネスを口実に住宅扶助を引き下げることに道理はありません。"　→"生活保護叩き"の手法が住宅扶助でも使われてる感ｗ

2014/12/30 リンク

wkatu 真綿で首を締めるように

2014/12/30 リンク

kiku72 “「住宅扶助」と、暖房費にあてる｢冬季加算｣を２０１５年度から引き下げる方針” #私の住宅要求特に寒冷地の暖房費の引き下げを撤回しろ。消費税増税して生存権脅かすな

2019/05/17 リンク

martaka 貧困ビジネスの排除にはケースワーカーの増員による十分なケアしか道はない

2014/12/30 リンク

wkatu 真綿で首を締めるように

2014/12/30 リンク

haruhiwai18 "厚労省の調査でも、貧困ビジネスの「疑義あり」とされたのは全体のわずか０・６％。貧困ビジネスを口実に住宅扶助を引き下げることに道理はありません。"　→"生活保護叩き"の手法が住宅扶助でも使われてる感ｗ

2014/12/30 リンク

daybeforeyesterday うーむ

2014/12/29 リンク

msyk710513 どちらも一層、命の危険を強いることになる。寒冷地は露骨に、そうでなくても劣悪な住環境強いられる。家主も困る。苛められるところを狙っているとしか思えない犯罪。人権侵害許すな。劣悪さ強いる攻撃跳ね返そう。

2014/12/28 リンク

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生活保護　さらに減額/厚労省方針　住宅扶助と冬季加算が対象

厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」と、暖房費にあてる｢冬季加算｣を２０１... 厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」と、暖房費にあてる｢冬季加算｣を２０１５年度から引き下げる方針を社会保障審議会の生活保護基準部会に示しました。昨年から実施されている生活扶助の引き下げに続いて、生活保護利用者にさらに窮状を強いるものです。住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに決めた基準額を上限に、家賃の実費を支給しています。上限額は最も高い１級地（東京都２３区など）の単身者で月５万３７００円。部会に提示された報告書案は、「貧困ビジネスの温床になっている」との理由で、新たな基準を設けることを提示。床面積が狭い住宅は「床面積に応じた支給額とするなどにより、支給額を住宅の質に見合ったものにする必要がある」と表明し、減額する方向を示唆しました。生活保護世帯の住居水準は、一般低所得世帯と比べても｢低い｣と認めました。生活保護費に上乗せする冬季加算（単身者の１級地で月３０８

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kiku722019/05/17
martaka2014/12/30
wkatu2014/12/30
no_more_jimin2014/12/30
haruhiwai182014/12/30
daybeforeyesterday2014/12/29
KamPinTang2014/12/29
kechack2014/12/29
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hyolee22014/12/28
msyk7105132014/12/28
a-lex6662014/12/28
wackunnpapa2014/12/28
bogus-simotukare2014/12/28
heavymetalcommunist2014/12/28

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