くじらの竜田揚げを手にする二階俊博総務会長（右から２人目）ら＝１９日午前、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影） 自民党本部の食堂に１９日、鯨肉料理がお目見えし、捕鯨が盛んな和歌山県が地元の二階俊博総務会長らが鯨肉を使ったカレーと竜田揚げに舌鼓を打った。　国際社会から捕鯨に厳しい視線が向けられる中、党を挙げ日本の食文化を守る姿勢をアピールするため、二階氏が発案。食堂では週明けから毎日鯨カレーを提供し、毎週金曜日を「鯨の日」として鯨肉の一品料理を出す予定という。　二階氏は「鯨はわれわれの食生活に欠かせない。変なことばかり言う国（の人）が日本に来たときには、鯨をどっさり食わせる」とぶち上げた。

2014年9月17日、産経新聞朝刊の記事にて幸福の科学大学（仮称・設置認可申請中）が、学校法人幸福の科学学園副理事長（大学設置構想担当）の九鬼一（くき・はじめ）氏のインタビューを中心に紹介されました。 開設予定の3学部紹介も 記事には、「経営成功学部の特色は企業と連携したビジネス創造プロジェクトがあることだ。学生がビジネスの新企画を立案し発表する。実際に事業を起こす場合もありうるという」「人間幸福学部では、幸福という視点から幅広く哲学や宗教学・心理学などを探究し、異文化を研究する」「未来産業学部は機械と電気電子分野の融合技術・事業化につながる技術経営を学ぶ」と、3つの学部の特色も書かれています。 幸福の科学大学は2015年4月の開学に向け、着々と準備が整えられています。

朴槿惠（パク・クネ）大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で森喜朗元首相と接見し、安倍晋三首相からの親書を受け取った。 韓国メディアによると、朴大統領は１９日午後、青瓦台で２０２０年東京オリンピック（五輪）組織委員長として訪韓した森喜朗元首相に接見した。 朴大統領は森元首相と接見した席で「森委員長が過去に首相を歴任し韓日議員連盟会長なども引き受け、韓日関係の発展と交流のために努められ、政界引退後も多くの役割を担っておられることを存じている」としながら「今回は東京オリンピック組織委員長として仁川（インチョン）アジア競技大会開幕式参加の訪韓されたことを歓迎する」と述べた。 さらに、朴大統領は「２０１８年には平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック開催、２０２０年には東京オリンピックが開かれる」としながら「このように続けてアジアでオリンピックが開かれるため、互いにシナジー効果を出し大会開催が成功する

（写真）在特会関係者と写真に納まる山谷えり子国家公安委員長＝元在特会関西支部長のブログから（山谷氏以外の顔の部分を修正しました） 第２次安倍政権の内閣改造で国家公安委員長に就任した山谷えり子自民党参院議員が、在日韓国・朝鮮人を攻撃するヘイトスピーチ（憎悪表現）などを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の関係者と親密な関係にあることが、元在特会関西支部長のブログ（日記形式のインターネットサイト）で明らかになりました。 ２００９年２月２２日の同ブログによると、当時支部長だった男性らは街頭宣伝を行うために松江市に入り、「竹島の日」関連行事出席のため前日から市内のホテルに宿泊していた山谷氏を訪問。「山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけ、少々遅い『夜明けのコーヒー』。諸々の事案を相談」しました。男性はさらに、「いつものことながら、先生ハイテンション。あのエネルギーはどこから来るのか。

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐり、在米日本人らが像の横に敷設されたプレートの内容が市議会の承認を得ておらず、設置手続きは無効と主張している訴訟で、原告側は１８日、州の裁判所に新たな訴因を追加し、修正した告訴状を改めて提出した。原告関係者が明らかにした。　追加された訴因は、「慰安婦像の設置は、すべての住民を平等に保護し、同様の権限を与えるというカリフォルニア州の憲法に違反する」というもの。　原告らで構成される「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の関係者は、「グレンデール市は慰安婦像を設置することで、日本人らに対して差別的行動をとった」とし、「韓国系米国人以外の住民に対し、同等な便宜や特権を与えていない」と主張した。　原告側は今月３日、市議会で像設置を決めた際、プレートに関する説明は一切なかったにもかかわらず、像と一緒に設置されたのは手続きに瑕

仙台市の市立中学校で７月、社会科の男性教諭が、「南京事件」について「１０００人の婦人が強姦された」といった真偽不明の資料を用いて授業を行っていた問題について、下村博文文部科学相は１９日の閣議後会見で、「仙台市教育委員会に確認し、報道内容がおおむね事実だと分かった。学習指導要領に反する行為が行われたことは大変遺憾」と不快感を示した。　南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、強姦があったと記述している教科書はない。　下村文科相は「各学校は学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を十分考慮し教育する必要がある」と指摘。　授業で歴史的事象を扱う場合は「恣意的な考察や判断に陥ることがないよう、さまざまな資料を適切に用いて多面的、多角的に考察し、公正に判断することが求められる」と苦言を呈した。

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

【ソウル＝名村隆寛】韓国で１９日に開幕した仁川アジア大会を前に、男子ホッケー日本代表の選手が地元の女子高校生にプレゼントしたバッジに「旭日旗」が描かれていたとして、騒ぎになっている。　ホッケー代表選手は１６日に、仁川市内にある女子高校の屋内ホッケー練習場で、練習に励んでいた。韓国の聯合ニュースが同校などの話として伝えたところでは、同日５時半ごろ、練習を見学していた女子高生２０人あまりに、選手らがバッジを記念品として渡した。　ところが、バッジにあしらわれた旭日のデザインに、女子高生らは不快感を感じ、教師に事実を伝えた。学校側は、生徒らの歴史意識をほめ、大会組織委員会に１８日、正式に問題提起したという。　関係者によると、バッジは日本ホッケー協会のもので、他国の選手らとの交換用に持っていた。選手たちは練習を熱心に見守ってくれた高校生に、親切心からあくまでも友好のしるしとしてバッジを渡したようだが

「産経新聞のウェブサイトの記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」との告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）の出国を禁じ、事情聴取した問題で、フリーのジャーナリストらでつくる公益社団法人「自由報道協会」は１９日、韓国政府や検察当局の対応について、「国際基準を逸脱した報道の自由を奪うジャーナリズムへの挑戦だ」とし、強い懸念を表明する緊急声明を出した。

≪基地の単一争点化に違和感≫　沖縄県知事選挙が１１月に行われる。沖縄の地元紙は、知事選の争点を米軍の普天間基地の辺野古移設の是非のみに絞っているようである。基地問題が重要であるのは確かだが、この議論だけに選挙の帰趨（きすう）がかかってきそうな方向にあることには違和感がある。　在日米軍の問題は、沖縄だけではなく日本全体で考え、外交、防衛政策とも関係するから総合力をもって取り組むべき事項だ。安倍晋三政権も国家主要課題の一つとして取り組み始めている。　沖縄知事選はそれ以上に、海洋国家、日本の行く末を左右する重要な意味を持つ。そこに多くのメディアは目を向けようとしない。沖縄は中国が強い関心を示す地政学的な位置にもあるのだ。　沖縄近海には魅力的な海底資源も眠っている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構は昨年３月、沖縄本島北西約１００キロの伊是名海域に金、銀、銅などの資源量が３４０万トンを超える海底熱水鉱

仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。　同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。　授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００

学校現場での歴史教育をめぐっては、日本教職員組合（日教組）などの一部教員らにより、「平和教育」の美名の下、旧日本軍の「侵略」や「加害」行為をことさら強調する自虐的な偏向教育がたびたび行われ、その都度是正されてきた。代表的な題材が南京事件と慰安婦問題だ。　平成１１年には、和歌山県立高校で慰安婦を「従軍慰安婦」と表記し「朝鮮半島から無理やり狩り出され、知らぬうちに慰安婦とされていた若い女性たち」と紹介する資料を使っていたことが発覚。「慰安所」も「日本軍の中国人に対する大量殺戮と強姦地獄に驚いた司令部が、日本軍隊の殺人・強姦の防止策として考え出した」と記述した。　１３年には、大分県教組が中学生向けの「加害をみつめて－南京大虐殺」と題する課題学習で、３０万人が虐殺されたとする中国の教科書記述を紹介して教えていたことが明らかになった。　日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬り”が取り上げられる

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「日中戦争は日本の侵略だったのか？」。日中両国の研究者が辿りついたのは、驚くべき新事実だった。近現代史を塗り替える渾身の論考。 櫻井よしこ氏、推薦！ 「刮目すべき視点と、驚くべき事実。かつての歴史認識がどれほど偏ったものかを痛感させられる」 日中戦争は“日本の侵略戦争”として語られてきた。しかし本書は、日中両国の研究者が、そうした前提を取り払って、改めて戦争の実相に迫ったものである。すると、驚くべき事実が見えてきた。日本が中国との和平工作を何度も試みてきたこと、中国では日本との主戦論が圧倒的だったこと、両国の背後でドイツが暗躍していたこと……。次々と明らかにされる事実に、読者は歴史認識の再構築を迫られるに違いない。『日中戦争』を改題。 （主な内容）○世界史の中の日中戦争　○侵略戦争は戦争犯罪ではなかった　○ナチス・ドイツのとばっちりを食った日本　○中国における対日開戦論の勃興とその経緯　○

冷泉氏の記事に書かれている「第５の誤解」というのは重要な指摘だと思います。 朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代 第５の誤解は、これは「朝日新聞」の立場に近い人々の間に見られると思いますが、日本の保守的な世論や、あるいは安倍政権がこの問題で強硬になれば、「いつかは強い外圧が来て何とかしてくれるだろう」という見通しがあるように感じられます。これも誤解だと思います。 国際社会は「激しく日本批判をするような面倒なこと」はせず、むしろ日本を軽視したり無視したりするだけでしょう。というのは「慰安婦問題に関する事実関係の訂正をしたい」という日本の意向が「全く理解できない」からです。反発する以前に「理由が分からない」ことでの違和感、不快感がひたすら深まるだけだと思います。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/arti

世の中 「購読やめた」　朝日新聞、誤報への批判投書欄を拡大特集　慰安婦問題の意見広告も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース