平成４年に行方不明になり、特定失踪者問題調査会が「拉致濃厚」とする秋田県北秋田市（旧合川町）の縫製会社社員、松橋恵美子さん、当時（２６）＝の母、チヤさん（７２）は、日本と北朝鮮の外務省局長級協議に安否の手掛かりを期待する。　成人の日だった４年１月１５日午前７時半ごろ、チヤさんは寝ている恵美子さんに「恵美子、スカーフ貸して」と声を掛けた。「そこにあるよ」と恵美子さん。チヤさんはたんすの引き出しから赤いスカーフを取り出して外出した。「あれから恵美子と話していません」　恵美子さんは午前１０時半ごろ、祖母のシナさんに「ちょっと鷹巣（今の北秋田市中心部）に行ってくる」と言い残して車で出掛けた。　４日後の１９日、同県能代市の海岸で恵美子さんの白い日産マーチが見つかったと、警察から連絡があった。キーは付いたまま。財布や化粧道具、ジャンパーが車内に残されていた。漁師小屋に運転席側をぴったりくっ付け、助手席

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

ドイツ政府のウィルツ報道官代理は２日の定例記者会見で、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について「国連の平和維持活動に積極的に参加できるようになり、ドイツ政府は歓迎する」と評価した。

AKB48の島崎遥香が出演する自衛官募集CMが7月1日から公開されました。詳細は以下から。 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われ、日本中が大きく揺れた7月1日。この日にAKB48の島崎遥香が出演し、陸海空自衛官募集を訴えるCMが公開されました。 AKB48島崎遥香出演 陸上自衛隊 平成26年度 自衛官募集 - YouTube 萌え絵の自衛官募集ポスターは以前から日本各地で独自に作成されており、ネット上でも度々話題になってきました。 萌えキャラ　自衛官 - Google 検索 こうしたカジュアルな募集により希望者が増加したとの事例もありますが、今回は国民的な人気を誇るAKB48ということで、より広範な層へのアピールとなりそうです。 戦後の安全保障政策が7月1日の閣議決定により根底から覆り、自衛隊の存在の意味するものは創立60周年の節目に大きく変容しました。このCMに描かれている「国際

こんにちは! 夫婦別姓の選べる社会を願うブロガーのヨス（プロフィールはこちら）です。 いまだに「夫婦別姓をしたい人」を許容しない日本ですが、今回は夫婦別姓を実際にやっている者として、「夫婦別姓の体験談」について書きたいと思います。 夫婦別姓をしたこともないのに「夫婦別姓は悪!!」と言っている人の妄想より100億倍は有益な記事ですよ。 わたしのやっている「夫婦別姓」 ウチの家族では夫婦別姓を実行しています。 とは言っても、フタを開けてみると、実際にはわたしの戸籍上の姓は民法によって無理やり変更させられています。 今の日本の法律では「結婚」と「夫婦別姓」は共生できない状態です。こういうことです。 「結婚」するなら「夫婦別姓（夫婦どちらかの姓）」を捨てなければならない 「夫婦別姓」にするなら「（法律上の）結婚」を捨てなければならない まずはわたしのやっている「夫婦別姓」について解説します。 7年

■もう我慢できない！今年こそ結果を！国民大集会全報告１ http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_4346.html 「もう我慢できない！今年こそ結果を！」て小泉訪朝のときから12年間ずっと同じ事言ってました。自分で自分が恥ずかしくならないんですかね、救う会連中は。 「今年こそは禁煙する」「禁酒する」「ダイエットする」「結婚する」などと言って実現できない人間とどこが違うのか。 そして「もう我慢できない！今年こそ結果を！」を小泉訪朝のときから12年間繰り返されても、救う会に腹を立てない家族会連中もいい加減馬鹿者です。腹を立てた蓮池透氏を除名するんだから話になりません。 しかも今回も、司会は櫻井よしこ。このところ毎回、毎回司会がよしこです。よしこみたいな極右を司会にするなっての。 総合司会　櫻井よしこ オールジャパンで、今日のこの会を開きました。 よしこのような

首相官邸前の交差点で１日、集団的自衛権の行使容認に反対する団体が安倍晋三首相の退陣を求めシュプレヒコールを上げ続けた。　「安倍は辞めろ、安倍は辞めろ…」　昭和３５年、祖父の岸信介首相（当時）が日米安全保障条約を改定した際も、規模こそ異なるが、デモ隊が反対の気勢を上げていた。　安倍首相は反対抗議の最中に記者会見し、行使の意義を強調した。　「安保改定当時は戦争に巻き込まれるという批判がずいぶんあった。しかし、強化された日米同盟は、抑止力として、長年にわたり日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」　米政府高官から「日本を守るために警戒する米艦が襲われても自衛艦が守らずに、日本への信頼感と日本を守る意思が続くか、真剣に考えてもらいたい」と伝えられたことも紹介した。周辺には「いま集団的自衛権をやっておけば日本は今後５０年安全だ」と語った。　中国が軍事力を増強する中、日米関係を強固で、少しでも対等な

ロシアのアファナシエフ駐日大使は１日、日ロ関係に関し「プーチン大統領や安倍晋三首相が言及したように、平和条約がないのは異常なことだ」と述べた。その上で締結に向け「取り組んでいる。どのくらい時間がかかるかはまだ分からない」と語った。タス通信の取材に答えた。　ウクライナ危機を念頭に、国際情勢が日ロ関係にも影響を与えていると指摘しつつ「多くの日本人がロシアとの関係発展が日本の国益に合うと認識し始めたとの印象を持っている」と強調。エネルギー分野を含む経済関係強化が相互利益につながるとの考えを示した。　岸田文雄外相が近くウクライナを訪問することにも触れ「何が行われ、どのような声明が出るのか様子を見たい」と語った。（共同）

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞問題をめぐる理化学研究所への不信感などを理由に、短文投稿サイト「ツイッター」で人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の臨床応用治療の中止も検討するとした理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）の高橋政代プロジェクトリーダー。１日にはツイッターで「理研の倫理観にもう耐えられない」と強い憤りを吐露していた。一方、理研側には２日、「（高橋氏）本人の投稿で間違いないのか」などの問い合わせが殺到し、担当者が対応に追われた。　高橋氏は、目の難病「滲出型（しんしゅつがた）加齢黄斑変性」の患者に、本人の皮膚から作ったｉＰＳ細胞を網膜色素上皮細胞に成長させて患部に移植するための研究に取り組んでおり、今年秋にも世界初の臨床応用に乗り出すとみられていた。　しかし、２日に自身のツイッターで「まだ始まっていない患者さんの治療は中止も含め検討する」「このような状況でする臨床研

■日米指針と法整備へ対応急げ　戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう。　政府が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定した。日米同盟の絆を強め、抑止力が十分働くようにする。そのことにより、日本の平和と安全を確保する決意を示したものでもある。　自公両党が高い壁を乗り越えたというだけではない。長年政権を担いながら、自民党がやり残してきた懸案を解決した。その意義は極めて大きい。　≪抑止力が平和の手段だ≫　安倍晋三首相は会見で、「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守る」と重ねて表明した。行使容認を政権の重要課題と位置付け、大きく前進させた手腕を高く評価したい。　閣議決定は、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認するための条件を定めた。さらに、有事に至らない「グレーゾーン事態」への対応、他国軍への後方支援の拡

【ワシントン＝加納宏幸】集団的自衛権の行使を可能にする日本政府による憲法解釈変更の閣議決定について、ヘーゲル米国防長官は１日、「自衛隊のより幅広い作戦を可能にし、日米同盟をより効果的にするものとして歓迎する」との声明を発表した。「地域や世界の平和や安全に貢献しようとしている日本にとり重要な一歩だ」と評価。年末までに予定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定に向け、「同盟を最新のものとする努力を補完する」と期待を示した。

【ネタその１】 朝鮮新報社の世論調査で、北朝鮮制裁解除を全面的に容認する回答が１１．１％、（注：日朝交渉による拉致解決を実現するために）必要最小限度の解除を認める回答が５２．６％という結果が出ました。安倍政権は限定解除容認論の立場をとっているので、この２つの回答を合わせた６３．７％が今回の与党の「対北朝鮮外交」方針に賛成しているとみていいでしょう。 一方、他紙（例：産経）をみると、単純に賛成か反対かの二者択一で問うている調査があり、「反対」が多いという結果が出ています。しかし、これでは制裁解除をあらゆる場面で実施することに反対なのか、きわめて限定的な解除にすら反対なのかあいまいです。本当の世論を浮き彫りにするためには、きめ細かな選択肢の提示が必要なのです。 恣意（しい）的な調査結果を導き出さないよう選択肢づくりには工夫が欠かせません。 【ネタその２】 朝鮮新報社の世論調査で、外国人地方参政

米保守系紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１日の社説で、集団的自衛権の行使を容認する日本政府の憲法解釈変更について、好戦的な中国に対応した措置だと指摘し、理解を示した。　社説は解釈変更後も自衛隊を縛る制約が大きく変わるわけではないと強調した上で、日本が今後どういう安全保障政策を取るかは「多分に中国の行動にかかっている」と主張した。（共同）

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、集団的自衛権行使を全面的に容認する回答が１１．１％、必要最小限度の行使を認める回答が５２．６％という結果が出ました。安倍政権は限定容認論の立場をとっているので、この２つの回答を合わせた６３．７％が今回の与党の方針に賛成しているとみていいでしょう。　一方、他紙をみると、単純に賛成か反対かの二者択一で問うている調査があり、「反対」が多いという結果が出ています。しかし、これでは集団的自衛権をあらゆる場面で行使することに反対なのか、きわめて限定的な行使にすら反対なのかあいまいです。本当の世論を浮き彫りにするためには、きめ細かな選択肢の提示が必要なのです。　恣意（しい）的な調査結果を導き出さないよう選択肢づくりには工夫が欠かせません。（編集局総務　五嶋清）

日本政府が昨日、安倍晋三首相の主宰で開かれた閣議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを決めた。この日の閣議決定で、太平洋戦争の敗戦で制定された、いわゆる平和憲法に基づいた戦後体制から脱却し、世界各地での本格的な軍事活動を可能にした。自衛隊は、事実上国防軍となり、米日同盟の枠内で必要なら、敵対的な外国と交戦できる軍に生まれ変わる。安倍政権は、後続対策として、今年９月の臨時国会で関連法の改正に着手し、１２月には有事の際の米軍と自衛隊の役割分担を定めている米日防衛協力指針（ガイドライン）を改正する予定だ。 集団的自衛権とは、自国が直接攻撃を受けなくても、同盟国が第三国の攻撃を受ければ、武力で反撃できる権利のことで、国連憲章が認めている全ての国家の固有権利だ。これまで日本は、他国と同じように集団的自衛権を持ってはいたが、現行の憲法に基づいて、これを行使できないとしてきた。だが、今

集団的自衛権容認については、これでただちに戦争への道が開かれるとは思わないけど、閣議決定により憲法の解釈をいくらでも変えられる、という前例ができたことのほうがはるかに怖い。 （※指摘が多かったので追記。「現政権に」前例ができたのがヤバいってことね） 最も国民の関心が高いであろう９条ですら、公明党にちょっと揺さぶりをかけるだけでいとも簡単に解釈変更できたんだから、２５条に規定された「健康で文化的な最低限の生活」だってどこまで切り下げられるかわかったモンじゃないし、１４条で禁止されている貴族制度だって、名目を変えればいくらでも復活させることができる。２０条で規定された政教分離だって、国家神道は宗教にはあたらないと解釈するかもしれない。２１条の、表現の自由なんてお飾りにすらならないかもしれない。 ここで挙げた例は、単なる被害妄想と切って捨てることもできるけど、重要なのは、仮にこれらの解釈が変更さ

立法府をここまで無力化できたのは、各党ともに「議席数は欲しいが、個人として政治的見識のある人物は議員にしたくない」という執行部の要求に基づいて「家業として政治家」である人たちと「テレビに出ていて知名度はあるが、最近仕事が少ない人」を集中的にリクルートし続けてきた「成果」です。

日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、安倍政権が同日、集団的自衛権行使容認にむけた閣議決定をしたことに対し、「憲法を破壊し、『海外で戦争する国』をめざす歴史的暴挙――集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回を求める」との声明を発表しました。全文は以下の通りです。 安倍政権は、本日、国民多数の反対の声に背いて、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の「閣議決定」を強行した。 「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の政府見解を百八十度転換し、「海外で戦争する国」への道を開くものとなっている。 こうした憲法改定に等しい大転換を、与党の密室協議を通じて、一片の「閣議決定」で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものである。 日本共産党は、憲法９条を破壊する歴史的暴挙に強く抗議する。 「閣議決定」は、「海外で戦争する国」づくりを、二つ

「『平和の党』どころか『戦争の党』だ」。本紙に寄せられた怒りの声です。 太田昭宏国交相（公明党）も署名した海外での武力行使容認の閣議決定。公明党は文案づくりで自民党と密室協議を重ねてきました。その姿は、国民を欺きながら「戦争の党」に成り下がったことを示しています。 昨年夏の参院選で公明党は、集団的自衛権行使に「断固反対」「国民の理解を得られない限り変えてはならない」（山口那津男代表）と公約。２０１２年総選挙アンケート（「毎日」）でも、集団的自衛権行使への解釈改憲に全候補者の８７％が「反対」でした。 それが一転。安倍晋三首相と自民党に全面屈服したのは、政権与党の地位にしがみつく党利党略からです。山口代表は１月２４日、自民党側との協議がまとまらなくても、「連立離脱は到底考えられない」と述べ、与党協議の入り口から連立優先の姿勢を示しました。 そもそも、集団的自衛権行使を禁じた１９７２年の政府見解

フランス・ルーベ（Roubaix）で、顔面を隠すベールの一種「ニカブ」を着用して街を歩く女性（2014年1月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【7月2日 AFP】欧州人権裁判所（European Court of Human Rights、ECHR）は1日、フランスで成立し議論を巻き起こしていたブルカ禁止法による顔全体を覆い隠すベールの着用禁止は、欧州人権条約（European Convention on Human Rights）が保護する思想・良心・信教の自由を侵害しないとの判断を下した。 原告のフランス人女性（24）は、自身のベール着用は自由意志によるものであり、警備上の理由で必要とされればベールを脱ぐこともいとわないとした上で、公共の場でのベール禁止は尊厳をおとしめるものだと訴えていた。 だが欧州人権裁の判事らは全員一致で、原告女性が差別の対象とは