フランシスコ法王は１８日、４泊５日の日程を終えてローマへ帰る大韓航空チャーター機の中で、東亜（トンア）日報記者の単独取材に応じ、「韓国人に感謝と尊敬を意を伝える。自分のために祈祷して欲しい」という韓国人に送る直筆のメッセージを渡した。 これに先立ち、法王はバチカンの公式随行記者団と１時間にわたって機内会見を行い、明洞（ミョンドン）聖堂で会見した元日本軍慰安婦被害者たちについて、「彼女たちが強制的に連れて行かれて搾取され、奴隷の生活を強いられた少女たちだったことを考えると苦しかった」とし、「しかし、被害者たちが決して人間としての尊厳を保っている姿に感動した」と述べた。 法王は、また「韓国人たちは、日本帝国主義の侵略によって恥辱を経験し、その結果、戦争と分断の苦痛を強いられたが、そうした苦痛に耐え抜く能力を持っており、決して品位を失わなかった国民だ」と話した。さらに「南北は分断されているが、同

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朴政権は軍事演習を中止して南北和解に応じるべき／北川広和 2014年08月20日 13:55 主要ニュース 朝鮮半島 国内政策は破綻、対外的にも孤立北川広和 米韓合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」が今まさに強行されている。韓国・朴槿恵政権は、危険な軍事演習をただちに中止して、朝鮮が呼びかけた対話に真摯に応じるべきである。 「北の脅威」ねつ造に朴政権が力を注いでいるのは、国内政策がことごとく失敗に終わり、国民の支持を失っているためである。政策の失敗から国民の目をそらそうとしている。 朴政権は、高校生250人を含む304人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故に対し、有効な対応措置をとれず、事故捜査の不手際が続いたうえ、「政府として責任をとる」として辞任を表明していた首相も、二人の首相候補が不正事件により辞退したため留任するという異常事態に陥っている。

「コピペ」 2014年08月20日 10:34 春・夏・秋・冬 STAP細胞論文など、何かと問題となっているコピペ（文章の切り貼り）。地方議員が政務活動費で「海外視察」し、その報告書はウェブや刊行物のコピペだったという類の報道は後を絶たない ▼今度は首相までやってしまった。安倍首相は原爆投下69年の6日、広島市で開かれた平和記念式典でスピーチを行ったが、読み上げた原稿の大半が去年のものと酷似していた。とくに冒頭からしばらくは去年と同じで、同じでない部分を探す方が難しい。「被爆68周年」「68年前の本日」の数字部分が「69」に変わった程度だった

国連人種差別撤廃条約の履行状況を監視する、人種差別撤廃委員会の対日審査会合が２０日、ジュネーブで２日間の日程で始まる。「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動や、朝鮮学校が高校無償化の対象とされなかった問題などが主な議題。　対日審査は２０１０年以来、約４年ぶり。差別問題の専門家ら１８人の委員でつくる委員会は審査を基に、日本への具体的な改善勧告を盛り込んだ「最終見解」を後日公表する。　アイヌ民族や在日外国人、被差別部落などへの差別問題について委員らが質問、日本政府の代表団が答弁する形式。前回の対日審査は最終見解で、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外する動きに懸念を示した。　ヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由など人権保護状況について批准国を審査する自由権規約委員会が先月、対日審査の最終見解で懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告した。（共同）

韓国の安豪栄駐米大使は１９日、米シンクタンクがワシントンで開いたシンポジウムで、慰安婦の強制連行に関し「十分に確立された数多くの証拠がある」と述べ、疑念の余地はないとの考えを示した。　慰安婦を「強制的に動員した証拠はない」とする日本人記者の質問に答えた。安倍政権が１９９３年の河野洋平官房長官談話を検証したことには「少なからず失望した」と述べた。　同時に、対立が続く日韓関係の修復には「日本の指導者による行動」が不可欠だと指摘。安倍晋三首相が慰安婦問題の解決に向けて指導力を発揮するよう求めた。（共同）

東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　都などによると、首都圏にある韓国学校は現在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初等部と中・高等部が併設されており、定員は１４４０人という。　生徒には日本の学校に進学するケースが増えた在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々の子供が多いといい、ある関係者は「需要が多く、希望しても入学できない状態が続いて

東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の「聴取結果書」の公開を求めて東京地裁に提訴し、記者会見する原告（右）ら＝２０日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」について、被災者ら１０人が国を相手取り、公開を求める訴えを２０日、東京地裁に起こした。情報公開請求を受けて政府が不開示と決定していた。　訴状では「事故の原因究明と再発防止を検討するために公開は必要不可欠」と主張。原告側の海渡雄一弁護士は提訴後の記者会見で「不開示とされた他の関係者の調書も順次提訴する。今回は社会的に注目を集めている吉田調書のみを提訴した」と説明した。　政府は今年５月、第三者への公表を望まないとする吉田氏の上申書を内閣官房のホームページ上で公開。弁護側によると、不開示の理由について政府は「公表はヒアリングの前提に反し、事故調査へ

7/27分です。にっちもサッチモといえばルイ・アームストロング。そのトランペットは小さなトランペットだが、人類にとっては大きな喜びだ。 【歴史戦　第４部　利用される国連（中）】「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士　実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/plc14072713000007-n1.htm 田北真樹子記者のリポートは続きます。1990年代初頭、最初に「従軍慰安婦って性奴隷に該当するんじゃね？」と指摘した弁護士の戸塚悦朗氏を槍玉に挙げようとしているのですが、《「産経新聞は社論がだめ。話しても無駄だ」》と取材拒否されたのだそうです。まあ無駄なんですけどね、取材した内容から客観的に立論するのではなく、反対論を立論するための道具にしかしないつもりなのは見え

ユニオンジャックの名で親しまれる英国旗から、青地に白のＸ部分が消えるかもしれない。　９月１８日にスコットランドで予定されている独立の是非を問う住民投票の世論調査で、賛成派が反対派との差を詰めている結果もあるからだ。　仮に、独立賛成派が過半数を得れば、英国にとって１９２２年の現アイルランドに続く連合王国の分裂となる。　人口比率で約８％とはいえ、通貨問題を含め世界経済の波乱要因になるのは必至だ。英国の外交政策や軍事態勢にも重大な影響を及ぼすだろう。日本も政治、経済両面で軽視できない。　スコットランドがイングランド王国と「合併」したのは、３００年以上前の１７０７年だ。武力、経済力ともに勝るイングランドによる支配だという、スコットランド側の不満は伝統的に根深い。　そうした中、２０１１年のスコットランド議会選挙で、独立を強く主張する地域政党が初めて過半数の議席を獲得した。住民投票はその選挙公約による

政府は１９日、安倍晋三首相の海外出張に伴う「宿泊費」予算を大幅に増額する方針を決めた。今月末の平成２７年度概算要求では例年の予算額の倍に相当する７千万円近くで調整している。そのまま通れば、歴代政権で最高額になる。安倍首相が首脳外交をハイペースで展開するのにあわせた措置で、宿泊経費の算定方法を見直すことにした。　安倍首相は２４年１２月の第２次政権発足から１年８カ月で４７カ国を訪問した。９月上旬に予定するバングラデシュ、スリランカへの訪問が実現すれば、小泉純一郎元首相が５年５カ月かかった４８カ国を抜いて歴代トップに躍り出る。　一方で、「宿泊費」も急増している。２５年度は３４５０万円の予算額に対し、安倍首相が延べ３２カ国を訪問したことで支出額は６６４０万円と大幅にふくれ上がった。２６年度は前年比７５０万円増の４２００万円を予算計上したが、年末にもオーバーするという。　「宿泊費」を所管する内閣官房

「アイヌ民族いない」書き込み問題　金子札幌市議を処分せず　自民会派「個人的見解」 （08/19 06:30） 札幌市議の金子快之（やすゆき）氏（４３）＝東区選出＝が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ問題で、所属する自民党・市民会議は１８日、金子氏から事情を聴き、「個人的見解で問題はない」として処分しない方針を決めた。 同会派の村山秀哉幹事長によると、金子氏は百科事典の記述を引用したとした上で「民族の歴史、文化を否定するものではない」と説明したという。村山幹事長は「文献を引用しており、問題はない」とした。 金子氏が引用したという世界大百科事典（平凡社）の２００５年版は「民族としてのアイヌは既に滅びたといってよい」などの記述があるが、「差別を助長しかねない」との指摘を受け、０７年版から改訂されている。 金子氏は同日夜、北海道新聞の取材に対し、書き込

安倍晋三政権が掲げる重要政策を側面から支える議員たちに焦点を当てた産経新聞朝刊の連載「永田町群像」。これと連動して、記事に登場した議員への特別インタビューを掲載します。初回は自民党の片山さつき参院議員です。◇　安倍晋三首相が「（社会の指導的地位に占める）女性の割合を２０２０（平成３２）年までに３割にする」とおっしゃったのが、すごくうれしくって…。私自身も保守色の強い政治家ですし、家庭にいる女性の役割はとても大事だと思いますが、これは一つのチャンスですよね。　日本では役所も含め、働く人の大半が被用者です。新卒で１つの組織に入り、ずっと勤める人がほとんど。女性もそう。鬱々悶々（もんもん）としている「サラリーウーマン」に手当てをしなければいけない。要するに、生え抜きの女性が「ガラスの天井」にぶつからないようにしないと、この問題は大きく前に進みません。　シンボルが何人かいてもダメ。社外取締役に女性

故渡辺美智雄氏といえば、失言、放言のとりわけ多い政治家だった。自民党の政調会長時代、天皇陛下を侮辱する記事を掲載したとして、英大衆紙の特派員を国外追放すべきだと語り、在日外国人記者の反発を招いたことがある。　▼実際には特派員はいないのだが、ある英紙は発言についてこう報じた。「日本では、報道の自由の憲法上の保障がますます弱くなっている」。当時、小紙のロンドン特派員だった古森義久さんは、書いた記者を覚えていた。　▼「天皇が細菌兵器開発にゴーサインを出していた」「日本の国会議員５３人が愛人バンクの会員だった」。数々の「迷記事」に、あきれていたからだ。「日本の報道の自由もなかなかのものではないか」と、記者の健在ぶりをコラムで皮肉っていた。　▼それにひきかえ…とは言いたくない。国柄の違いも承知している。さまざまな事情を勘案しても、韓国の加藤達也ソウル支局長に対する、韓国の検察当局の事情聴取には、まっ

≪朝日の報道検証の余熱≫　８月５、６の両日にわたって、朝日新聞が掲載した「慰安婦問題を考える」は、同紙が長年にわたって執拗（しつよう）に続けてきた、いわゆる「従軍慰安婦」糾弾キャンペーンの枢要な根拠とされる「吉田清治証言」が虚構であったことを初めて認めたため、各界各層に大きな衝撃を与え、その余熱は今も残っている。　振り返ってみれば、この問題は平成９年の４月から中学校のすべての社会科教科書に「従軍慰安婦」に関する記述が掲載されることが明らかになったのが発端である。私自身もこの論議に加わった経緯があるので、１７年前を想い起こしながら所感の一端を述べてみたい。　少々乱暴な設定かもしれないが、当時、私は本件を名詞としての「従軍慰安婦」と動詞としての「強制連行」という２つの事柄の検証作業ということに集約できると考えた。しかしながら、政府が今年６月に公表した河野洋平官房長官談話作成過程の検証結果でも明

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