そこで、楽天モバイルは、昨年10月に規約を改正し、サービス利用の意思が無いにもかかわらず契約を締結したことで生ずる損害に対し、楽天モバイルが契約者を通じて相当額の賠償を求めることができる条文を追加しました。
そして今日、利用意思の見られない回線に対して、契約解除料を請求することを決めました。
対象は、申し込み後1年以内に解約し、かつ利用意思が無いにもかかわらず契約を申し込んだと楽天モバイルが客観的・合理的に判断した場合となります。対象になった回線は、契約解除料として980円（税別）を追加で支払うことになるということです。
まずどうやって判断するのかが気になるところですけど、楽天モバイルとしては、1年以内の解約でも通常の仕様であれば対象にならないと述べています。ただMNPの特典を得るために他社から乗り換えてすぐに解約する状況とどう見分けるのかも難しいところ。機種変更後に頻繁に通話なり通信なりを使っている証拠を掴んでくれないと、消費者に不利益を被る事態になりかねません。それこそサブケータイとして使う予定が、電波状況が悪く短期で解約となった場合に、このケースが引っ掛からないか心配ではあります。
また解除料も安過ぎるのではないかと。思い切って1年分の月額利用料（980×12=11760円（税別））くらい取ってもいいんじゃないのと思うのですが、総務省に止められたんですかねぇ・・・。
ただ、小さいとはいえ抑止力になっているのは事実。今後は不正契約の数は減っていくのではないかなと思います。それでも楽天モバイルの純増の勢いが止まらなければ、この勢いはホンモノだと思います。
