草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

【サウジ・イラン断交】ホルムズ海峡封鎖に現実味　政府・与党は安保関連法視野に対応検討、野党は先見性のなさ露呈
産経新聞　H28.1.5


記者会見する菅官房長官＝５日、首相官邸

この現実は悲しいが、安全法案成立がいかに正しかったのかが立証されようとしている。これでも野党は戦争法案廃止と通常国会にて発言し続けるのだろうか。こうした事案は今後つづくに可能性が秘められているにもかかわらずである。

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　サウジアラビアなどとイランとの国交断絶は、中東のエネルギーに依存する日本に深刻な脅威をもたらしかねない。菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に「懸念」を表明、事態沈静化を呼びかけた。

だが、サウジとイランに囲まれたペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖された場合、日本の存立に関わる事態に発展しかねないことから、安倍晋三政権は３月に施行される安全保障関連法の発動も視野に入れた危機管理態勢に入っている。

　ホルムズ海峡は、世界最高のチョークポイント（重要な交通路）とされ、日本が輸入する原油の８５％が通過する。ただ、最も狭い部分は幅３３キロ、水深も１００メートルと浅く、容易に封鎖される懸念がある。

サウジ、イラン両国間で軍事的脅威が生じた場合、海峡が封鎖され、日本へのエネルギー輸入が途絶える懸念がある。

　「中東地域の安定のため、全ての当事者が自制して対話を通じて事態を沈静化し、平和的に問題を解決することを求めたい」

　菅氏は５日の記者会見で、国際社会と協調して中東の安定を呼びかけていく考えを示した。しかし、最悪の事態を想定しないわけにいかない。政府は国家安全保障局などを中心に対応を検討し始めた。

南シナ海情勢で早くも効果発揮　対中外交戦の「武器」に
産経新聞　2015.11.27





存立危機事態における集団的自衛権


　９月に成立した安全保障関連法は、自国の安全保障のために自衛隊が活動できる領域や分野を拡大した。あたかも他国に侵攻するかのような「戦争法」といった事実を歪曲（わいきょく）した批判が続くが、

実態は戦争を未然に防ぐ「抑止力」としての機能を果たすものだ。すでに力による一方的な現状変更に対抗する抑止力として、日本外交の新たな“武器”となっている。

　「わが国は米国の『航行の自由作戦』を支持しているが、あくまで米国が独自に行っているものだ」

　安倍晋三首相は２２日、訪問先のマレーシアの記者会見で、南シナ海の米軍による「航行の自由」作戦に対し、参加する考えがないことを強調した。

　ただ、首相はこうも強調した。

　「わが国の安全保障に与える影響を注視しつつ、さまざまな選択肢を念頭に置きながら、十分な検討を行っていきたい」

　日本のシーレーン（海上交通路）に位置する南シナ海の情勢が悪化し、日本の安全保障に不利益が生じれば、自衛隊の派遣も排除しない－。これまでの周辺事態法では南シナ海有事に日本が関与できるかは曖昧だったが、安保関連法は地理的な制約を撤廃した。

中国にしてみれば、米軍と高い相互運用性を有する自衛隊が南シナ海で活動するようになれば、「邪魔」な存在でしかない。首相は具体的な活動を明示しないまでも、中国に対して自制を促す“圧力”をかけた形だ。

安保法制「最後の勝者」・・・調査研究本部主任研究員　舟槻格致
読売新聞　2015年11月5日3時0分

　孫悟空が●斗雲きんとうんに乗ってお釈迦さまの手のひらから飛び出したつもりが、指までしか到達していなかった――。「西遊記」の有名な逸話だ。

　安全保障法制が成立して１か月余り。「一連の議論を振り返れば、『霞が関最強』とも言われる内閣法制局の手のひらの上をさまよっただけ。勝者は法制局」

　こんな声を最近、何人かの政府関係者から聞き、見方によっては当たっている部分もあると思った。

京都大学で反戦訴え、学生グループがバリケード封鎖　「迷惑かける」と別の学生たちが撤去
産経新聞　2015.10.27


撤去されるバリケード＝京都市左京区の京大吉田南キャンパス


　京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、中核派系全学連のメンバーとみられる２０～３０人が２７日、吉田南１号館をバリケードで封鎖し、教職員や学生らが建物内に入れなくなるなど、辺りは一時騒然となった。

　メンバーらは、バリケードや立て看板で、建物の入り口全５カ所を封鎖。「１０・２７　京大ストライキ決行」などと書かれた看板の前で、マイクを使い、反戦や大学への不満を訴えた。

　大学側の出動要請を受けた府警機動隊員や川端署員ら約１７０人が同署に待機。威力業務妨害でバリケードなどを強制排除する構えをみせた。

首相が自衛隊最高司令官であることを知らない国～安保法制は日本の「現実的一歩」だ　ジェームス・Ｅ・アワー
産経新聞　2015.10.6



　約２０年前、私がたまたま日本を訪れていた最中に、自民党と社会党、新党さきがけが土壇場で連立政権を樹立し、社会党の村山富市委員長が思いもかけず首相に選出された。

報道陣は新首相の自宅に駆けつけ、自衛隊の最高司令官である首相になったことについてどう思うかと感想を聞いた。報道によれば、村山新首相は自らがそのような役割を担うことはないと否定したという。

　ところが、翌日になって村山氏は事務所を通じ、自衛隊は国会を通過した法律に基づいて設立されたので、その正当性を暫定的に容認すると述べた。

　《最高司令官としての首相の認識》

　さらに驚いたのは、５年前、民主党政権の菅直人首相が自衛隊幹部との意見交換会でのあいさつで、改めて資料を調べてみたところ、首相である自分が自衛隊の最高司令官であることを知ったと述べたことだ。

　これを聞いたとき、首相本人は一体だれが自衛隊の最高司令官だと思ったのだろう、と驚いた。天皇を最高指揮官と規定した明治憲法がまだ効力を持ち続けているとは思わなかっただろうと推察はできるが。

民主党の矛盾と欺瞞　実態としての集団的自衛権を個別的と言い張る不誠実さ
産経新聞　2015.10.5



　安保法制は成立したが、民主党代表の岡田克也氏は、９月１８日の衆議院本会議で言明したように、安保法制を廃案にすべきだと主張する。氏は新法制を否定して日本の安全保障を一体どんな状況に引き戻そうというのか。

　日本の安全保障体制の特徴は、国際情勢の変化に応じて自衛隊に一定の任務を担わせなくてはならなくなっている現実と、それを認めようとせず硬直した姿勢を貫くのがあたかも正義であるかのような欺瞞が横行してきたことだ。与野党双方に当てはまる政治の無責任が戦後日本の国防体制に幾つもの空白や法制の不備を残した。それらを辛うじて補ってきたひとつの要素が自衛隊員の気概だった。

　１９９９年に能登半島沖で北朝鮮の工作船に対処した海上自衛隊の自己犠牲の精神がその１例である。イージス艦「みょうこう」の当時の航海長、伊藤祐靖氏が振り返った。

　「北朝鮮工作員が強力な武器を持っているのは間違いなく、乗り込めば銃撃戦になる。しかしわれわれには防弾チョッキもない。そこでせめてもの弾丸除けに船内の雑誌を腹に巻いて準備をしました」

　偶然相手のエンジンが始動して彼らが逃走したため、乗り込むには至らなかった。

　９７年には鹿児島県下甑島に中国人密航者２０人が不法上陸し逃走した。航空自衛隊員３０人は一切の武器を携行せず自己責任で、野外訓練名目で出動した。中国人全員を拘束したが、彼らが武装していれば丸腰の自衛官が犠牲になった可能性もある。

民主・小西洋之氏「自衛隊員は他国の子供を殺傷する使徒」→ツイッター削除し「自衛隊員を救わなければ」に変更
産経新聞　2015.10.3


９月１９日未明の参院本会議で、安全保障関連法案の投票の際、反対の青票を掲げながら発言する民主党の小西洋之氏＝国会（酒巻俊介撮影）


　民主党の小西洋之参院議員は９月３０日、自身のツイッターに「自衛隊員の母親の望みも虚しく、自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になるのである」と記した。安全保障関連法反対の立場からの投稿とみられるが、２日現在この記述は削除されている。

櫻井よしこ氏が民主党に反論　「民主党への期待は所詮、無理なのかと感じ始めています」
産経新聞　2015.9.30


櫻井よしこ氏（酒巻俊介撮影）


　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３０日、自身のＮＨＫ番組での発言に事実誤認があったとして、民主党から発言の撤回と謝罪を求める質問状を受け取ったことに対し、反論する回答文を民主党本部に送付した。全文は以下の通り。


◇

　９月３０日　民主党役員室長　近藤洋介殿

　９月２８日付で貴殿よりファクスでいただきました問い合わせについて回答いたします。


×　×　×

　岡田克也氏が「民主党政権の時の外務大臣として」「集団的自衛権は必要です」と言ったと、私が語ったのは事実です。「外務大臣として」という部分は「民主党が野党時代の幹事長として」の思い違いであり、訂正します。

　同件は、今年９月１４日、参議院の「国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、自民党の佐藤正久議員も取り上げました。岡田氏は党幹事長だった平成１５年５月３日の「読売新聞」で以下のように発言しています。

民主党の「徹底抗戦」に終止符を打ったのは意外な人物のひと言だった…
産経新聞　2015.9.26


安保関連法案の採決が行われた参院本会議を傍聴する民主党の岡田克也代表（中央）＝９月１９日午前、参院本会議場（酒巻俊介撮影）


　与野党の激しい国会攻防の末、安全保障関連法が９月１９日未明、参院本会議で可決、成立した。成立阻止を掲げる民主党を中心に３日３晩にわたって続いた野党の抵抗は、「言論の府」とは思えない乱闘騒ぎにまで発展した。それでも民主党内では本会議直前まで徹底抗戦を続けるべきだという「主戦論」が充満していた。政権与党を経験した政党とは思えない“暴走”の経緯を振り返る。

　９月１８日午後１１時過ぎ、参院本会議場近くで民主党の参院議員総会が開かれた。約１時間後の１９日午前０時１０分から、安保法案を採決する本会議が予定されていた。総会は採決を前に最終的な意志統一を確認する場だったが、その空気を裂くような発言が飛び出した。

　「牛歩でもなんでもいい。まだ９月２７日まで会期がある！」

　「ここで本当に採決に臨むのか。もっと徹底的に戦うべきではないか！」

　複数の議員から、採決を妨害する遅延戦術などを徹底して続けるべきだとの強硬論が噴出した。このとき党執行部はすでに採決に臨んだ上で反対票を投じる方針を決めていた。にもかかわらず、主戦論が叫ばれたのである。出席者によると、徹底抗戦の継続を歓迎するムードに包まれかけたという。

　しかし、現実的ではない。民主党の抵抗を国民が手放しで評価しているとは思えない上、問責決議案も出し尽くし、衆院では内閣不信任決議案も否決されていた。もはや、抵抗手段は枝野幸男幹事長が「理解を得にくい」と否定した「牛歩戦術」しかない。それでも複数の議員が「牛歩でもいい」と主張したのだった。

安倍首相「歴史的な国会」　安保、岩盤規制、危機管理に挑んだ８カ月
産経新聞　2015.9.25


会見する安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）


　「８カ月間にわたった通常国会は、戦後以来の大改革を成し遂げる歴史的な国会となった」

　安倍晋三首相は事実上の通常国会閉会日となった２５日夜、官邸で記者会見に臨み、こう振り返った。

　１月２６日に開会した通常国会は現憲法下で最長の会期延長幅により２４５日にわたった。

　参院本会議で安全保障関連法が成立した１９日未明。首相は官邸執務室のテレビで成立の瞬間を見届けると、菅義偉官房長官とがっちりと握手を交わした。法整備は第１次政権以来の宿願であり、自身が再登板する大義でもあった。それを押したのが菅氏だった。

　だが、国会では安全保障の本質的な議論とはほど遠い「戦争法案」「徴兵制導入につながる」といった野党の不当なレッテル貼りにさらされた。

国会前では連日、学生や市民団体による反対集会が開かれ、民主党などの野党幹部が便乗した。その内実は安保関連法反対を名目とした「安倍たたき」でしかなかった。

　首相が挑んだのは安保関連法だけではない。「岩盤規制」打破もその一つだ。

　６月には大手電力会社の送配電部門を発電部門から切り離す「発送電分離」を実施する改正電気事業法を、８月には全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を一般社団法人化する改正農協法をそれぞれ成立させた。

いずれも歴代政権が手をつけなかった業界の既得権益だった。それでも首相が挑んだのは自身の目指す成長戦略には欠かせないからだ。

「９条で守られるなんて『夢みる夢子』」「中国台頭に備えよ」　宮家邦彦・キヤノングローバル研究所研究主幹
産経新聞　2015.9.25


奈良「正論」懇話会で講演する、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏＝２５日、奈良市の奈良ホテル


　奈良「正論」懇話会の第６２回講演会が２５日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が「戦後７０年の日本外交」をテーマに講演し、「冷戦時代に働いていた抑止機能はもうない。

これからは中国の台頭に備えなければならない」と主張した。

安保理改革　支持訴え…首相、国連総会で演説へ
読売新聞　2015年9月24日3時0分



　国連安全保障理事会の改革に注目が集まっている。今年は国連創設７０年の節目で、改革機運の高まりが期待されるためだ。安倍首相は日本の常任理事国入りを目指し、独自の改革案に対する支持国の拡大を図る方針だ。

ただ、改革を実現させるには、常任理事国５か国全てを含む加盟１９３か国のうち３分の２以上の支持が必要で、ハードルは高い。

アフリカに配慮・ＯＤＡ活用


　安保理改革を巡る政府間交渉は１０月以降、米ニューヨークの国連本部で本格化する。これに先立ち、首相は今月２６日に訪米し、国連総会の一般討論演説で安保理改革の必要性を訴える。

日本は１０月の非常任理事国の選挙で１１回目の選出が確実視されており、各国への働きかけを強める方針だ。

　日本は小泉首相時代の２００４年からドイツ、インド、ブラジルの計４か国で「Ｇ４」を作り、安保理改革を目指してきた。

０５年には常任理事国を１１（現行５）、非常任理事国を１４（同１０）にそれぞれ増やす改革案も示した。しかし、常任理事国の中国などの理解が得られず、頓挫した。

岸信介の退陣　佐藤栄作との兄弟酒「ここで二人で死のう」　吉田茂と密かに決めた人事とは…　
産経新聞　2015/9/23


国会議事堂周辺を取り囲む学生ら＝昭和３５年６月１５日、国会議事堂前（本社機から）

　昭和３５（１９６０）年６月に入ると、社会党や全学連に扇動された群衆は連日のように国会と首相官邸を幾重にも囲み、革命前夜の様相を帯びた。安保条約の自然承認は６月１９日午前０時。それまでに国会や首相官邸に群衆が雪崩れ込み、赤旗を掲げるのだけは防がねばならない。

　当時の警察官数は警視庁で約２万５千人（現在約４万３千人）、全国で約１２万７千人（現在約２５万８千人）しかおらず、装備も貧弱だった。警視総監の小倉謙は「国会内への進入を防ぐ『内張り』だけで手いっぱいです」と音を上げた。

　通産相の池田勇人（第５８～６０代首相）と蔵相の佐藤栄作（第６１～６３代首相）はしきりに自衛隊出動を唱えた。自民党幹事長の川島正次郎も防衛庁長官の赤城宗徳を訪ね、「何とか自衛隊を使うことはできないか」と直談判した。

　困った赤城は長官室に防衛庁幹部を集め、治安出動の可否を問うと、旧内務省出身の事務次官、今井久が厳しい口調でこう言った。

民主党は鵺なのか？　「抑止力強化」立証の時を待て　防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
産経新聞　2015.9.22



　９月１６日、所用があって国会図書館に出かけました。ところが迂闊なことに休館日だったので、国会正門の方へ回ってみました。午後５時半ごろでしたが「戦争反対」デモの群衆が集まっていたからです。

陽気なもので、一群がなぜか「起（た）て、飢えたる者よ、いまぞ日は近し」とインターナショナルを高唱しています。もっとも飢えていない若者たちはこの革命歌を知らないらしく、テキストと首っ引きでスピーカーから流れ出る合唱に合わせていました。

　≪お祭り気分だった反対デモ≫

　「倒せ！　安倍、ＮＨＫ」なるプラカードもあります。それを掲げる若者に、安倍晋三首相を倒せは分かるけれど、なぜＮＨＫが打倒の対象なのかと尋ねると、受信料引き上げの動きがあるからだとの答えでした。まるでミソもクソも一緒くた。お祭り気分です。「６０年安保闘争」当時の悲壮感は皆無でした。

南スーダンＰＫＯ　「駆け付け警護」追加検討…政府、安保法の施行後
読売新聞　2015年9月21日3時0分



　政府は２０日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。

現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。

　安保関連法を構成する改正ＰＫＯ協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。

　南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているＰＫＯで、道路補修などの施設整備を行っている。

内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみられ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊に警護の権限を与えておく必要がある」（政府関係者）と判断した。

現地の自衛隊の部隊は来年２月末で交代するが、引き続き部隊を派遣する場合、改めて閣議決定するＰＫＯの実施計画に駆け付け警護を追加する方向だ。

自民・稲田氏「犯罪行為だ」　民主・蓮舫氏「その話は泥沼になる」


自民党の稲田朋美政調会長


　自民党の稲田朋美政調会長は２０日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、安全保障関連法案の参院平和安全法制特別委員会採決の際、

同党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員から暴行を受けたとされる問題について「犯罪行為だ」と民主党の蓮舫代表代行を追及した。対する蓮舫氏は「泥沼になる」などと述べ、話のすり替えに終始した。主なやり取りは次の通り。

◇

　稲田氏「委員長席の混乱だけではなくて、委員の最後列のわが党の大沼瑞穂議員が民主党議員に引き倒されてけがをした。これはまさしく犯罪行為だ。動画で世界中に配信されている。民主主義国家として、法の支配の日本として大変恥ずかしい」

　蓮舫氏「その話は泥沼になる」

　稲田氏「泥沼じゃない。事実だ」

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５３２〉】安全保障“議論”できなかった責任の大半は民主党に…『新潮』が応える「７つの疑問」とは　


参院平和安全法制特別委員会で可決された安保法案。鴻池祥肇委員長に詰め寄る野党議員ら＝１７日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）


　特別委員会で鴻池祥肇委員長を取り囲んで怒鳴ったり、問責決議案、不信任案を乱発したりして採決を引き延ばすことにいったい何の意味があるのか。

　福山哲郎、白眞勲、小西洋之議員などの暴力的パフォーマンスを見ているとつくづくいやになる。議論が尽くされていないというが、くだらない枝葉末節のことで揚げ足取りばかりやっていたからではないか。

　もっと本質的な防衛論、安全保障論ができなかった責任の大半は野党、とくに野党第一党の民主党にある。

　という思いに応えてくれるのはやっぱり『週刊新潮』（９月２４日菊咲月増大号）だ。トップの特集がワイド型式の「『安保法案』７つの疑問」。

　たとえば必ず出てくる「違憲訴訟」については「長い時間がかかる『違憲訴訟』の最終的な結末は？」。

　元裁判官、井上薫弁護士の解説。

　〈「どんなに荒唐無稽な訴状でも裁判所はいったん受理する。ただ、そういった無理筋の提訴のほとんどは、憲法判断に入る前に『却下』」〉

　ただし、全てが却下とはならない。

　〈「裁判を担当して有名になりたいという裁判官がいますからね。その功名心から、全体の２～３割が審査の対象となる（中略）判決が出るまでに１年くらいかかる。それにしても、棄却されるでしょうが」〉。カネと時間のムダだ。

日越首脳会談　南シナ海で戦略的に連携せよ
読売新聞　社説　2015年9月20日3時9分





　中国の独善的な海洋進出を許さず、地域の安定を保つため、日本は関係国との連携を戦略的に強めなければならない。

　ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が来日し、安倍首相との会談で、海洋安全保障分野の協力を拡大することで合意した。

　両首脳が共同声明で、南シナ海の現状に、「深刻な懸念」を表明し、「国際法に基づく紛争解決」を訴えたことも評価できよう。

　中国は、関係国と領有権を争う南シナ海を囲い込み、実効支配を一段と加速させている。

　中国に自制を促し、国際ルールを順守させるには、ベトナムなど周辺国が海上保安機関の警戒・監視体制を整えることが急務だ。

「日本の集団的自衛権、米国では歓迎されるはず」　元米国防次官補代理「安保関連法が必要な７つの理由」
産経新聞　2015.9.18


　安全保障関連法は、日本が多国間安保でより積極的な役割を担うとともに、日米同盟を強固にすることを意味する。

日本の安全と、地域の平和と安定を確保できる見通しも高まる。この法律に基づいて日本が国際安保政策を進めることが必要かつ適切とされるのは、以下のような理由からだ。


◇

　第１に、地域の安全保障上の脅威が一段と深刻化したためだ。最も直接的な課題は、南シナ海の広大な範囲の管轄権を主張し、国防費を大幅に増やし、軍事力を着実かつ著しく増強させている中国だ。

　北朝鮮も大きな脅威だ。北朝鮮は弾道ミサイルと核兵器を保有し、孤立し不安定な好戦的指導体制によって統治されている。

　第２は、テロに関連する脅威の存在だ。イランのような過激国家や、非国家的主体は、穏健な政府を弱体化させ、過激主義的で反民主的な思想を拡散させるためにテロを用いている。

中東の不安定化は、エネルギー供給をめぐる日本の安保上の核心的な利益にも悪影響を及ぼしかねない。

　第３に、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）は、近年の日本の安保政策と合致しており、何らの飛躍的な変化を示すものではない。

日本はこれまで、協調的な安全保障活動を地域だけでなく地球規模で進めてきた。新ガイドラインは、現行の取り組みが合理的かつ妥当に進化したに過ぎない。

安保法案、参院特別委で可決…攻防は本会議へ
読売新聞　2015年9月18日1時1分


参院平和安全法制特別委員会の採決で、もみ合う民主党の小西洋之氏（中央左）と自民党の佐藤正久理事（１７日午後４時３１分、国会で）＝杉本昌大撮影


混乱の中、安全保障関連法案を可決した参院平和安全法制特別委員会（１７日午後４時３６分、国会で）＝中村光一撮影

　安全保障関連法案は１７日夕、参院平和安全法制特別委員会で、自民、公明、元気、次世代、改革の与野党５党の賛成多数で可決され、参院本会議に緊急上程された。

　民主党は、参院議院運営委員長の解任決議案や中谷安全保障法制相（防衛相）の問責決議案を提出し、関連法案の本会議採決の先延ばしを図った。民主党など野党は１８日、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議案などを提出する方針だ。