草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

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　◆地下銀行で送金

　ネットバンク事件では約６億円分の不正送金に関与した疑いがあるとして、警視庁が１～６月、中国人の出し子や集金役のグループ１３人を逮捕。５月にはコンサートチケットなど約８５０万円分がだまし取られた不正ログイン事件で、中国人の出し子グループ６人を逮捕した。

　捜査関係者によると、ネットバンク事件で逮捕された日本語学校生の２０代男が不正ログイン事件にも関与していたことが判明。別の不正ログイン事件で逮捕された元専門学校生の２０代男は、振り込め詐欺事件で静岡県警にも逮捕された。

　ネットバンク事件では、出し子らは中国・福建省在住の「社長」と呼ばれる男の指示で不正送金先の銀行口座のキャッシュカードを受け取り、引き出した現金を集金役の４０代女が運営する地下銀行を通じて中国側に送金していた。

　不正ログイン事件では、チケットサイトの会員のＩＤやパスワードが不正流出し、このＩＤなどで中国側からログインされた痕跡が見つかったという。

　◆留学生口座売却

　統計でも、ネットバンク事件への中国側の組織的な関与が強くうかがえる。警察庁によると、今年１～６月に同事件に絡んで摘発された１３３人のうち、６割超の８３人が中国人。不正送金先の２８０７口座のうち７割が中国人名義だった。

　警視庁に摘発されたネットバンク事件では、約２５０口座が使われており、数口座以外は中国人名義だった。捜査関係者は「中国人留学生が日本を離れるとき、不要になった銀行口座を犯行グループに売却することが普通に行われている」と指摘する。

　犯罪収益は地下銀行で送金されることが多いが、別のネットバンク事件では、中国で高値で取引される家電製品に換えて送り付ける手口も確認されている。

　出し子らは、中国で人気の交流サイトやスマートフォン（高機能携帯電話）向けアプリで勧誘されたといい、警視庁幹部は「国境を越えれば捜査が困難になることを見透かし、中国側の犯罪組織と在日中国人がネットなどを通じて結託している」と危惧する。

　◆独自技術を習得

　ネットバンク事件でＩＤやパスワードを入手するのに使われるウイルスも、中国語圏で新たに作成された可能性が高まっている。

　旅行代理店などのホームページが２～６月に相次いで改竄（かいざん）された事件では、感染したパソコンにネットバンクの偽画面を表示させ、ＩＤなどを不正入手する機能が仕組まれた同種のウイルスが見つかった。

　ネットセキュリティー会社「シマンテック」によると、このウイルスは昨年１０月ごろに現れた新種で、管理するサーバーでは中国語が使われていた。さらに、通信機器のソフトを更新する際に、このウイルスの亜種が埋め込まれる新たな手口も確認されたという。

　セキュリティー関係者は「欧米の模倣にすぎなかった中国系のハッカーが独自の技術を身に付け始めた。日本は最新の犯罪技術が試される被害先進国になった」と警鐘を鳴らす。

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