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【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５３２〉】安全保障“議論”できなかった責任の大半は民主党に…『新潮』が応える「７つの疑問」とは　


参院平和安全法制特別委員会で可決された安保法案。鴻池祥肇委員長に詰め寄る野党議員ら＝１７日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）


　特別委員会で鴻池祥肇委員長を取り囲んで怒鳴ったり、問責決議案、不信任案を乱発したりして採決を引き延ばすことにいったい何の意味があるのか。

　福山哲郎、白眞勲、小西洋之議員などの暴力的パフォーマンスを見ているとつくづくいやになる。議論が尽くされていないというが、くだらない枝葉末節のことで揚げ足取りばかりやっていたからではないか。

　もっと本質的な防衛論、安全保障論ができなかった責任の大半は野党、とくに野党第一党の民主党にある。

　という思いに応えてくれるのはやっぱり『週刊新潮』（９月２４日菊咲月増大号）だ。トップの特集がワイド型式の「『安保法案』７つの疑問」。

　たとえば必ず出てくる「違憲訴訟」については「長い時間がかかる『違憲訴訟』の最終的な結末は？」。

　元裁判官、井上薫弁護士の解説。

　〈「どんなに荒唐無稽な訴状でも裁判所はいったん受理する。ただ、そういった無理筋の提訴のほとんどは、憲法判断に入る前に『却下』」〉

　ただし、全てが却下とはならない。

　〈「裁判を担当して有名になりたいという裁判官がいますからね。その功名心から、全体の２～３割が審査の対象となる（中略）判決が出るまでに１年くらいかかる。それにしても、棄却されるでしょうが」〉。カネと時間のムダだ。