東大合格で１００万円は是か非か　鹿児島・伊佐市　「金で釣る教育」批判も…高校生流出に歯止め　「何もしないと座して消滅」
産経新聞　H27.12.27


伊佐市の中学生の進路希望先について、打ち合わせをする隈元新市長（右）＝鹿児島県伊佐市役所


　定員割れで学級数の削減を迫られた地元の県立高校を再生するため、東大や京大などの合格者に最大１００万円の報奨金を支給するとして話題となった鹿児島県伊佐市（隈元新（しん）市長）。

高校生の流出を食い止めるための“窮余の策”に、当初は「お金で釣る教育」など批判が殺到した。しかし、制度開始から１年、国立大学への合格者も大幅に増え、地元高校に進学を希望する中学生も急増。

来年度も現行の学級数が維持されることが決まった。報奨金への賛否がある中で、生き残りを模索する自治の現場を報告する。（社会部編集委員　石元悠生）

　■使途自由の報奨金

　伊佐市が報奨金制度を決めた背景には、地元、県立大口高校（山之内伸明校長）への中学３年生の志願者減がある。定員は３学級１２０人だが、平成２５年春の入学者は６割の７２人（２６年度は６６人）に落ち込み、県教委が２学級への移行を通告したことが発端となった。

　「高校生が流出すると市内の食堂やスポーツ店、文房具店などに影響が出る。街の経済は打撃を受けて地域が廃れてくる」

　隈元市長は県教委との協議の末、進路希望調査で３クラス編成が可能な８１人以上になることを条件に１年間の猶予を引き出した。ただ、市内の中学３年生はここ数年、約２２０人中８０～６０人が市外に流出する状況が続いていた。どうやって大口高校への希望者を増やすのか、思いついたのが報奨金だった。

独立反対リード＝3地区の結果判明―スコットランド住民投票
時事通信 9月19日(金)10時12分配信

　【エディンバラ（英北部）時事】英北部スコットランドの独立の賛否を問う住民投票は18日午後10時（日本時間19日午前6時）に投票が締め切られ、即日開票作業に入った。

全32地区のうち3地区の開票の結果、独立反対59．2％、賛成40．8％となった。締め切り直後に発表された英世論調査会社YOUGOVが行った当日の世論調査によると、独立反対が54％で46％の賛成をリードしている。大勢判明は19日朝（日本時間同日午後）になる見通し。

　18日の世論調査は、以前に意見を聞いた約2600人に対し、投票後に再接触して回答を得た。それによると、前回調査時に独立に賛成だった人が反対へと態度を変更した例が若干あったという。

　開票結果は32の地区で、それぞれ作業が終了し次第、順次発表される。地区によって19日午前2時（同10時）ごろから始まり、大票田の最大都市グラスゴーや中心都市エディンバラなどは午前5時（同午後1時）以降と予想されている。

全地区を総合した公式結果は、開票が順調に進めば午前7時（同午後3時）ごろに発表されるとみられる。　

１８日に英スコットランド住民投票　独立の行方、世界のが注視
2014.9.15 09:00



　【ロンドン＝内藤泰朗】英北部スコットランドで１８日、独立の是非を問う住民投票が行われる。世論調査では、独立賛成派が終盤で追い上げて反対派に並び、予断を許さない情勢となっている。３００年以上続いたスコットランドとイングランドの「連合王国」が終わりを告げるのか。欧州だけでなく世界各地の分離独立勢力などが、その行方を注視している。

　■賛成派リード、一気に現実味

　スコットランドの独立が現実味を帯び始めたのは今月７日。英世論調査会社ユーガブの調査で、２０ポイント以上の差で劣勢だった独立賛成派が、わずかだが初めて反対派をリードしてからだ。

　１１日発表の結果では反対派が再びわずかに逆転したが、スコットランド行政府のサモンド首相ら独立賛成派が描く「北欧のような高福祉国家の実現」という未来像が共感を集めたようだ。行政府は独立後、通貨ポンドの使用継続やエリザベス女王を君主とすることなどを掲げている。

　事態の急展開を受けてキャメロン英首相ら与野党党首も現地入りし、徴税権の譲渡も含めた「最大限の自治」を約束するなど、残留に向けて説得を行った。英大手銀行が、独立したら本拠地をスコットランドからロンドンに移すと公表するなど、影響は多方面に広がりつつある。

無関心ではいられない　スコットランド独立投票
エピキュール代表　青木健太郎 2014/6/14 7:00 日本経済新聞　電子版



　スコットランドが９月18日、英国からの独立の是非に関する住民投票を実施する。日本での注目度は低いが、この住民投票の結果は英国はもちろん、欧州全域や世界に大きなインパクトを与える可能性がある。

　日本にとって昔からなじみ深い英国だが、国のかたちは分かりにくい。外務省のホームページを見ても「英国」と記載されており、「グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国」と注釈が付いている。日本語では「連合王国」、英語では「United Kingdom」とするのが一般的だ。

　連合王国とはイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドという４つの国の連合体だ。企業でいえば連合体という「持ち株会社」の下にイングランドをはじめとする４つの子会社がぶら下がっているようなものだ。

　奈良県生駒市の「市民投票条例案」の制定をめぐり、住民監査請求が出されていた問題で、条例案を策定した「市民自治推進会議」が、議会の承認なく首長部局主導で設置されていたと２２日の産経新聞が報道しました。

　「地方自治法」は１３８条４の３項で、自治体が審査会や審議会、調停、審査、諮問、調査などの機関を置く場合、設置条例を議会に諮って定めるよう義務づけていますが、生駒市では行政の内規で済ませ、議会に諮らずに進めていた。

「産経新聞」は、「自治基本条例を制定した全国約２００自治体の行政運営にも警鐘を鳴らすものといえる」と伝えています。

「自治基本条例」に限らず、様々な計画や条例が議会に事前に諮られることなく「検討委員会」「懇談会」「市民会議」などによって推進される例が多く、全国的に検証する必要があります。

ほかにも、特定の思想や運動団体や、これに関連する学者が、首長や行政にねじ込み、議会の承認なく審議会を作らせている例があるかもしれません。

本日（３月１９日）、横須賀市議会の自治基本条例特別委員会が開催され自治基本条例案は継続審議となりました。

　継続審議とする主な理由は

① ２８条「地域自治組織」及び２９条「住民投票」の具体的内容が示されておらず判断できない。

② 横須賀市民に全く浸透してない。

③ 市民の声なき声をもっと聴く必要がある。

　などです。


　継続理由から見れば今議会で成立する見通しは、ほぼなくなったのではないかと思います。

横須賀市が自治基本条例の検討を進めています。

来年４月施行を目指して１２月２日から１月５日までパブリック・コメントによる意見募集を行っています。

　自治基本条例は背後に国家否定の共産主義思想がある危険な条例です。特に横須賀市は原子力空母の母港であり、自治基本条例が制定されて住民投票などが行われると、わが国の安全保障に重大な影響を及ぼしかねません。

　つきましては、意見の例文集とチラシを添付しますので、それを参考に自治基本条例制定に反対する意見を提出していただきますようにお願いいたします。自治基本条例骨子（案）及び意見提出方法は以下の通りです。

◆ 自治基本条例骨子（案）
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0250/cof/171/documents/171_shiryou.pdf

本日の朝日新聞の社説は「新しい公共の世紀へ―市民の力で社会を変える」と題して書かれています！菅がいなくなったらあの松下圭一理論を朝日新聞が実践させようとしています！

日本政策研究センターの下記の松下理論の危険性をもう一度読んで頂き、朝日新聞が進めようとする「新しい公共の世紀へ―市民の力で社会を変える」は国家解体へ導きであると気づいて頂ければと思います！


「菅直人新政権」の思想的背景　民主党が依拠する「市民自治」理論とは何かより
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=691

「新しい公共」「地域主権」「官僚内閣制の打破」……民主党政権の施策の背景には、彼らが師事する松下圭一氏の理論がある。「松下理論を現実の政治の場で実践する」（菅直人氏）、「まくら元に置いて、年中読んでいた」（仙石由人氏）――次期政権の首相と官房長官もかつてこのように述べたことがあるが、「国家主権」や「国柄」の対極にある松下理論という危険な「市民イデオロギー」を政策化すれば、日本国家の解体は必定だ

高崎市が「まちづくり基本条例（自治基本条例）」案を開会中の市議会に提出することを断念しました。最近では、町田市も昨年１２月議会への提出を見送っています。

高崎市議会議員の反対の働きかけと連携した保守の反対運動が成果を上げ始めています。これを励みにして頑張りましょう。（木上）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
まちづくり基本条例案　高崎市が提出断念　群馬（産経新聞　2.25）

　■市長「外国人市民」は堅持

　外国人を「市民」と位置付け外国人参政権容認を促す「まちづくり基本条例」の制定を進めてきた高崎市は２４日、開会中の市議会に条例案を提出することを断念した。

条例素案に対する市議会や市民の反発が強く市が提出できなかった。同日、産経新聞の取材に応じた松浦幸雄市長は条例素案を「完成形だ」と断言。市として外国人参政権を促す素案のまま周知徹底を図り、制定を目指す考えを示した。（森本充）

和泉市で16歳が住民投票権を与える条例制定の動き

　和泉市では16歳から投票権付与が盛り込まれている自治基本条例を成立させる動きがあるという。一時期、自治基本条例制定の動きが全国各地で活発になっていたが、現在、あまり報道されなくなっていたが、やはり大阪府内でも水面下では着実に動いているようである。

　16歳で市町村合併や産業廃棄物処理施設の建設の可否について住民投票ができ、市政に関わる予行練習となること、16歳といえば、民法上でも女性が婚姻できることとなっており、自治体などでは大真面目で議会に上程しようとしているが、

選挙権が18歳以上に付与することは適当なのかどうかを巡って議論となっている最中、条例で投票権を与えることは、決していい動きではないように思える。

自治基本条例に関する考察

はじめに
　
　いま全国の多くの自治体で、自治基本条例制定の動きがみられる。この条例もしくは条例案（以下条例という）の一番の特徴は、ひとつの雛形の水平展開が全国的になされていることである。

　つまり多くの自治体の条例の基本的構成には、以下のような共通性が見られる。
?最高規範性を持たせていること、
?直接民主主義を目指していること、
??の結果として議会の権能が軽く扱われていること
?市民の定義が、地方自治法に規定する「日本国民たる住民」の枠を超え、自治体に出入りする国籍･年齢を問わないあらゆる個人･団体を対象にしていること
?住民投票の規定を設けていること　
?子供の意見表明権を保障していること

私の住む鎌倉では、今、「自治基本条例」作りが進んでおります。

　そのやり方は、自治基本条例そのものを市民が作るということで、市が自治基本条例を策定する市民会議のメンバーを公募をしました。私共は仲間を募り１０名ほどで応募しましたが、第一次と第二次の公募で１６０名の応募がありました。それから、かれこれ二年が経ち、約１００名が脱落して、今、６０名ぐらいが残って討議をしております。

　市民会議に参加している方をみると、元社民党で県議会議員、元共産党の市議会議員、あるいは職員労組の委員長、日教組のＯＢ・現役のばりばりの活動家といった方々です。４対１で、私ども保守は劣勢です。

　ですから色々な意見を言ってもずるずる引き延ばすのが精一杯です。最後に多数決になってしまうと、世の中と全く違う結論になってしまう。

自治基本条例の問題点について

１、自治基本条例とは

左派は地方分権一括法を契機に「自治基本条例」制定の動きが活発化している。この基本概念は、市民は「政府」だけではなく「地方政府」との２重契約を目論み、市民は政府における「憲法」と契約すると同時に地方政府に対して、「自治体の憲法」と位置づける「自治基本条例」と契約すべきことを強要し、その制定を画策している。

この基本条例は、自治体の最高規範として位置づけ、他の条例等の制定及び改廃に当っては、この条例の内容を尊重し、この条例に適合させなければならないことをうたっている。また、外国人参政権を認めたうえで、住民投票をその施策に反映させ、さらには国の政策と真っ向から反対する政策も盛り込む自治体さえある。

現在では、全国の約１００自治体でこの制定の動きが広がっている。 これが制定されれば、議会を無視して市民（外国人をも含む左派による）で自治体の施策を推進することが出来るため、議会軽視・議会否定の「自治基本条例」と言われている。

自治基本条例についての考察 平成23年11月7日

１．地方分権の流れ

　全国の自治体で自治基本条例制定の機運が高まっている背景の一つには地方分権改革の流れがある。

平成５年に「地方分権の推進に関する決議」が行われ、平成１２年には「地方分権一括法」が施行されて、機関委任事務制度が廃止された。平成１９年には「地方分権改革推進法」が施行され、「地方分権改革推進委員会」が設置されて、４次にわたる勧告をおこなった。平成２３年に「地方分権改革３法」が成立し、国と地方の協議の場の設置、「義務付け・枠付け」の見直しなどが行われた。なお、この法律は当初「地域主権３法」と称していたが、憲法で定める国民主権に反するという自民党の反対により、「地域主権」の文言を削除したものである。

国の権限や財源を県や市町村に移し、地方のことは地方で決められるようにして、「ゆとりと豊かさを実感できる社会」を実現しようというのが地方分権の目的であると言われている。地方分権により国と地方の関係は、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ変わるといわれているが、地方の権限が拡大するということは、自己決定・自己責任・自己負担が求められることでもある。

地方のことは地方が決めたほうが、地方の特性や実情に合ったより適切な施策を行うことができる、国の一律のルールでは地方の実態に合った施策ができないというのが地方分権を推進する理由となっている。しかし、分権すれば全てうまくいくとは限らない。国の統制から自由になった地方が、親元を離れた不良少年のように振舞うこともあり得ないことではない。教育現場のように、教育委員会と教職員組合が癒着して、文部科学省の指導にも従わずやりたい放題となっている事例など枚挙にいとまがない。地方が正義であり善であるかのように、地方分権自体が目的化するようでは、本来の目的を達成することは困難である。

いずれにせよ、このような地方自治体の権限と責任の拡大という流に乗って、自治基本条例の必要性が叫ばれるようになった。

外国人に対する住民投票権の付与について

　外国人に対して住民投票権を付与しない立場に立つ場合、以下のような考え方ができるのではないか。

　国民主権の原理及び地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることから、憲法上、国政における選挙権のみならず、地方選挙権についても、外国人にその保障は及ばないと解されている。
　
最高裁判所は、外国人のうちでも永住者等について、地方選挙権を付与するか否かは立法政策の問題であると判示しているところ 、地方自治法及び公職選挙法は、地方参政権を日本国民たる住民に限るものと定めており（地方自治法第11条 ・第18条 、公職選挙法第9条第2項 ）、

外国人に地方参政権を認めていないのであって、条例は「法律の範囲内」でしか制定することができないのであるから（憲法第94条 ）、地方自治体が条例で外国人に選挙権を付与することはできない。

　現在一部の自治体で制定されている住民投票条例によると、①住民投票は、当該地方公共団体運営上の重要問題に係る意思決定について、住民の意思を把握するために行われるものである。