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戦後編になると、実際のモデルや当時の社会環境との
乖離(かいり)が激しくなり、夫婦別姓やLGBT(性
的少数者)の権利拡大を訴えるプロパガンダ(特定の
主義・思想についての宣伝)番組としかいいようがな
いシロモノになってしまった。

端的な例が、主人公の再婚だ。モデルは再婚後、夫の
姓である「三淵」に改姓したが、ドラマの寅ちゃんは
「事実婚」を選んだ。

この改変は、ささいなこと、ではない。旧姓のままの
「事実婚」だったなら(善しあしは別にして)、その
後の「寅ちゃん」の裁判官人生はドラマのようにはな
らず、全く違ったものになっていたはずである。

実際にあった事件や実在した人物のドラマ化は、本当
に難しい。

まず、登場人物を実名にするか仮名にするかに始まっ
て、史実をどこまで忠実に再現し、どこからをフィク
ションにするかは、決まりがないだけにすべては、制
作陣の腕にかかっている。

朝ドラが厄介なのは、高視聴率ゆえに、歴史上の人物
がドラマ通りの人生を歩んだ、と誤解してしまう視聴
者が続出してしまうことだ。

なにより、「虎に翼」で問題なのは、無邪気なまでに
新憲法を礼賛していることだ。登場人物の誰一人とし
て、連合国軍総司令部(GHQ)が草案をつくって押し
付けた日本国憲法の制定過程について問題視せず、葛
藤もなく新憲法を天から与えられた福音の如(ごと)
く扱っている。

これはどう考えてもおかしい。終戦直後は、GHQが
徹底的に言論を統制し、新憲法の生みの親がGHQで
あることを庶民は知る由もなかったが、在京の法曹
関係者、しかも中枢に近いところにいた人物が知ら
なかったわけはない。

朝ドラに洗脳されてはいけませんぞ


やはり虎に翼はなかった NHKの朝
ドラに洗脳されてはいけません

大手町の片隅から 乾正人

社民党の福島瑞穂党首
社民党の福島瑞穂党首








NHK朝の連続テレビ小説「虎に翼」が、多くの弁護士から支持されているという。

弁護士で社民党党首の福島瑞穂が、インスタグラムに「毎日見ていて、涙したり元気づけられたりしています。寅ちゃんがんばれ!」と投稿しているほど、その筋の法曹関係者から絶賛されている。

あの福島瑞穂党首も絶賛

そんなもの見たくもない、というあなたはまともだが、先週の平均視聴率は17・6%と結構高い。

ドラマのモデルは、日本初の女性弁護士で戦後は裁判官となり、新潟家庭裁判所所長を務めた三淵嘉子で、NHKの司法担当解説委員が、時代考証をサポートしている。

かくいう私も毎朝、初回から見ていたが、確かに前半の脚本はよくできていて(考え方や歴史の見方にはまったく共感できないが)、主人公「寅ちゃん」を演じている伊藤沙莉をはじめ俳優陣も好演していた。

だが、戦後編になると、実際のモデルや当時の社会環境との乖離(かいり)が激しくなり、夫婦別姓やLGBT(性的少数者)の権利拡大を訴えるプロパガンダ(特定の主義・思想についての宣伝)番組としかいいようがないシロモノになってしまった。

端的な例が、主人公の再婚だ。モデルは再婚後、夫の姓である「三淵」に改姓したが、ドラマの寅ちゃんは「事実婚」を選んだ。

この改変は、ささいなこと、ではない。旧姓のままの「事実婚」だったなら(善しあしは別にして)、その後の「寅ちゃん」の裁判官人生はドラマのようにはならず、全く違ったものになっていたはずである。

実際にあった事件や実在した人物のドラマ化は、本当に難しい。

まず、登場人物を実名にするか仮名にするかに始まって、史実をどこまで忠実に再現し、どこからをフィクションにするかは、決まりがないだけにすべては、制作陣の腕にかかっている。

「地面師たち」とは大違い

ネットフリックスで大ヒットしている「地面師たち」は、平成29年に起きた「積水ハウス地面師詐欺事件」をモデルとしているが、誰もドラマが実際の事件そのものだとは思わない。視聴者は、フィクションという前提で見て、その中に物事の本質を見るわけである。

朝ドラが厄介なのは、高視聴率ゆえに、歴史上の人物がドラマ通りの人生を歩んだ、と誤解してしまう視聴者が続出してしまうことだ。例えば、日本一の女性興行師をモデルにした朝ドラは、彼女をあまりにも爽やかで人格円満な人物に描き、関西人の私は腰を抜かしてしまった。

なにより、「虎に翼」で問題なのは、無邪気なまでに新憲法を礼賛していることだ。登場人物の誰一人として、連合国軍総司令部(GHQ)が草案をつくって押し付けた日本国憲法の制定過程について問題視せず、葛藤もなく新憲法を天から与えられた福音の如(ごと)く扱っている。

これはどう考えてもおかしい。終戦直後は、GHQが徹底的に言論を統制し、新憲法の生みの親がGHQであることを庶民は知る由もなかったが、在京の法曹関係者、しかも中枢に近いところにいた人物が知らなかったわけはない。朝ドラに洗脳されてはいけませんぞ。=敬称略(コラムニスト)



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  • このエントリーのカテゴリ : NHK
加戸守行前愛媛県知事「NHKはTBS並みになってきた」「同じ質問を4回も…」意に沿わぬ回答は一切使わず 「一定の方向性持って報道している」

加戸守行・前愛媛県知事

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻LIVE」に出演した前愛媛県知事の加戸守行氏(82)は「NHKに同じ意図の質問を4回もされた。

結局、一切使わない。NHKもTBS並みになってきた」とNHKを批判した。

 加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、

と前川喜平前文部科学省事務次官がTBSなど一部メディアに証言した件を念頭に、TBSの取材後にNHKが取材に来て、

「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。

 その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね』って4回も同じことを聞かれた」と述べた。

 加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は何ら報道しない」とNHKを批判。

暗に自分の主張に沿わない意見を述べた加戸氏の発言をNHKが封殺したのではないかと疑問を呈した。

 加戸氏は櫻井氏とのインタビューの中で「5月の憲法改正提案を機に安倍叩きが激しくなった。有事法制、安全保障の問題、テロ等準備罪。

これ以来、一定の方向性でメディアが報じるようになった」などと述べ、「籾井(勝人前会長)さんが辞めてから、NHKが変わりましたね。朝日、毎日よりひどい」と述べ、

別の場面では「NHKはTBS並みになってきたなって思いましたね。ごめんなさい、TBSって言葉使っちゃった」とも話し、

再三、報道姿勢が偏向しているとNHKを非難した。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)


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  • このエントリーのカテゴリ : NHK
NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
産経新聞 H28.12.26

NHKは受信料の調達ばかりにやっきとなっているが、公平公正の番組づくりに寄与すべきだ。

あまりにも偏った番組放送に国民が納得するはずもなく、払わないやつには罰則で対応しようとするセンスには納得できない。

公正公平の番組作りを目指すことを国民に約束すべきだ。

皆様のご意見を頂戴したい。



 NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。

一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。

 NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

 このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。


 新制度で支払い率が向上すれば、1世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。(高橋寛次)


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NHKの受信契約義務、最高裁大法廷が初判断へ テレビがあるのに契約せず…受信料は徴収できるのか
えにえちれ
NHK放送センター=東京都渋谷区

 テレビがあるのに受信契約の締結を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は2日、審理を大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。

大法廷へは、憲法判断や判例変更を行う場合のほか、重要な論点が含まれる場合にも回付される。放送法が定めるNHKの受信契約義務について、最高裁が来年中にも初判断を示すとみられる。

 NHKは未契約者に受信料支払いを求める訴訟を各地で起こしており、最高裁の判断によっては徴収の方法などに影響を与えそうだ。



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NHK受信料の支払い義務化「国民に理解されないと難しい」 経営委員長
産経新聞 10月13日(火)17時43分配信

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 NHK経営委員会の浜田健一郎経営委員長は13日、自民党の小委員会が受信料の支払い義務化を検討するよう求めたことについて、「支払率を向上させるために支払い義務化は有効な手段だとは思うが、

国民に理解されない形での導入は難しい」と述べ、慎重な姿勢を示した。委員会後、記者団の取材に答えた。

 また、受信料の徴収活動にマイナンバー制度を活用することについて、浜田委員長は「(NHK執行部に)多角的な観点から検討してもらいたい。現在、結論が出ている状況ではない」と述べた。


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  • このエントリーのカテゴリ : NHK
NHK会長発言 「追及」された会見出席の記者たち
2014.2.7 08:18

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就任会見するNHKの籾井勝人会長 =1月25日、東京都渋谷区のNHK放送センター

 慰安婦問題への言及などで議論を呼んだ籾井勝人(もみい・かつと)NHK会長(70)の就任記者会見をめぐり、質問した記者の“犯人捜し”がネットの一部で白熱している。

コメントを渋る籾井氏から一部マスコミが回答を無理やり引き出し、それを批判して辞任を迫った-との見立てが火を付けたからだ。だが、この会見、実際はどうだったのか。



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【櫻井よしこ】NHKは反省するか    2013.12.2 産経新聞

 果たして「NHK」はこの判決を自らの報道姿勢を正す反省材料とするだろうか。

 平成21年4月5日放送の「NHKスペシャル・シリーズ JAPANデビュー」第1回、「アジアの“一等国”」でNHKは、1910年、ロンドンでの日英博覧会で日本が台湾のパイワン族24人を「人間動物園」として展示したと報じた。

 24人のうちの1人の方の娘さん、高許月妹(こうきょげつまい)さんらが、NHKの報道は取材に応じた人々の真意を歪曲(わいきょく)した、名誉と心を傷つけられたとして東京地裁に訴えていた。

11月28日、東京高裁は東京地裁の原判決を取り消し、NHK敗訴の判決を下し、高許さんに100万円の支払いを命じた。加えて高裁は判決理由の随所でNHKに対する驚くほど厳しい指摘に踏み込んだのである。


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NHK朝ドラ「カーネーション」にがっかり

有名なデザイナーの生い立ちをモチーフにした楽しくも昭和をなつかしく思い出させてくれるドラマだと毎日楽しみにしていました。

岸和田まで行ってだんじり会館や岸和田商店街まで見学してラスト1カ月を心待ちにしたいたのですが、今日28日の放送は少しがっかりです。

戦争に行った息子が精神に障害を持って帰ってきた理由について、危ない目にあったからではなく、人をあやめた、悪いことをしたからと決めつけ、それを「テレビで見た。」と言っています。

中には、戦争ですから鉄砲で敵をやっつけることもあったかもしれません。小野田寛雄氏の講演でも戦時中はそれが名誉だったとおっしゃっています。生きるか死ぬかの時代です。日本のため命がけだったのです。戦争に対する見解を朝ドラで決めつけるのはいかがなものか?

私は戦後生まれの平和な時代に育ったので、そのようにマスコミで表現されてしまえば、罪悪感で精神障害者になるみたいなことを信じてしまいます。その人がたまたま不幸にもそうなっただけで人殺しは皆精神障害者にはなっていません。


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松山ケンイチが主演するNHK大河ドラマ「平清盛」の初回視聴率が大河ドラマ歴代ワースト3の17.3%(ビデオリサーチ調べ)だったことが分かった。

ネットではこの原因について、「皇室を王家と辱めて、歴史ドラマファンを敵に回したのだから当然だ」という意見も出ている・・・
http://enmari2222.xsrv.jp/%E8%A6%96%E8%81%B4%E7%8E%87/418/

実は11年8月にNHKホームページに掲載されたドラマ「平清盛」の紹介が間違っている、などと騒ぎになり、NHKに抗議が殺到した。

ドラマに登場する鳥羽天皇、上皇、後白河天皇などの「天皇家」を「王家」と表示し、「この国最強の王になった」などと解説していたからだ。皇室は王家ではないし、皇帝は王よりも位が上。

日本の天皇を「王」と呼ぶ韓国などの国も存在するが、それは権威を貶めたいためであり、NHKがやってはいけないことだ、という批判だった。

NHKはこうした批判を受け、「王家」の表示を「朝廷」に変更したが、実際のドラマではそのまま「王家」が使われていた。
ネットでは、


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日本李登輝友の会からのメルマガの抜粋を転載します。

NHK番組訴訟で新たに提訴

【10月6日 NHKニュース】

http://www3.nhk.or.jp/news/t10015946881000.html

 戦前から戦中の日本による台湾統治を取り上げたNHKの番組について、大学教授などが「事実に反する」などと主張してNHKに賠償を求めている裁判で、台湾の人たちを含む1900人余りが新たに訴えを起こしました。

 ことし4月に放送したNHKスペシャル、「シリーズ・JAPANデビュー第1回アジアの“一等国”」をめぐっては、ことし6月、大学教授など8300人余りが、事実に反しているうえ、


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3「集団自決」NHK番組の捏造

 NHKがまたも反日捏造番組を放送した。沖縄慰霊の日の前日、6月22日、『“集団自決”戦後64年の告白』である。番組は、渡嘉敷で集団自決を経験した金城重栄、重明という兄弟を主人公に展開する。この兄弟は、有名な「語り部」である。

この兄弟が隠し続けていた事実を白日の下に晒したのは、大江健三郎裁判の控訴審、福岡高裁那覇支部で行われた出張法廷だった。弟の重明は被告側証人として出廷、もちろん「軍命令があった」と証言するためである。

しかし、原告側はこの証人に関する「爆弾」を用意していた。それは沖縄戦当時14歳の村民の手記だった。

 私は14歳だったが、村の青年達が、死ぬ前にアメリカ兵を一人でも殺してから死のう、斬り込みにいこうと話し合ってね。


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お知り合いの方から教えて頂きました!
世界で一番の美人キャスターが日本の実態について解説しています。
なんで「お笑い」が付くのかは観てから判断して下さい。
でも、日本の問題点を鋭く指摘してありますので、多くの皆さんに観て頂きたいです!(岡本)

http://www.youtube.com/watch?v=R6cP05l5HWw&eurl=http%3A%2F%2Fblogs%2Eyahoo%2
52


フランス国営放送で、下記のような報道がなされています。

日本のマスコミは真実を伝えていません。それは中国や韓国の工作員が既にマスコミ全体に浸透しているからであり、韓国や中国のために政策を行う民主党に政権交代させれば、さらに多くの日本人の税金を、あらゆる名目で、中国人や韓国人に使うことができ、日本経済を永遠に搾取することができます。


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東京地裁は本日28日、「政治的介入を許したり、受信料の不正流用を行うNHKに受信料を支払う
のは、思想良心の自由を定めた憲法に反する」などとして放送受信料の支払いを拒否していた東京
都内の30代と40代の男性2人に同受信料の全額の支払いを命じる判決を出しました。各紙が報じ
ています。

■NHK受信料:未納の原告に全額支払い命令…東京地裁判決(毎日新聞 2009年7月28日)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090729k0000m040058000c.html

■NHK受信料未払いはダメ!東京地裁「自由意思で契約、解約できた」(産経新聞 2009年7月28日)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090728/trl0907281537010-n1.htm


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
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今日発売の『Will』誌に、NHK・中堅ディレクター氏による、「内部告発」が掲載されています。極めて興味深い内容です。例えば、

・最初の段階で、番組に出演した可徳三さんから、番組の担当ディレクターの濱崎宛てに電話で抗議が来ていたのだが、「濱崎個人への抗議であり、NHKへの抗議ではない」と黙殺してしまった。

・その後、濱崎はじめ「上の者」3人くらいが台湾にお詫びに行ったのだが、公式には発表されていない。

・「番組内容は間違いではない」と会長談話や公式見解として出してしまった以上、引くに引けなくなっているのが現状である。

・その上、NHKは約3千通も寄せられた番組への苦情を「多数のご意見、ご要望」という言葉すり替えている。あたかも評価と批判が五分五分であったかのように書かれているが、実際は「ご意見」の殆んどが批判であった。


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全国のNHK職員諸君に告ぐ。

第一回Jデビュー放送以来の視聴者の風当たりは、日に日に深刻さを増していることをご存じだろうか。

 今や、民放であれば、視聴者からソッポを向かれ、視聴率は下がり、スポンサーは減り、番組製作者や経営トップがすげ替えられたくらいではダメージが回復しないところまで来ている。

 NHKは親方日の丸だと思っているのだろうが、日の丸とは全国の視聴者であることを意識していたら、放送直後に批判の声が上がった時直ちに謝罪会見を行い責任者を処分するだけで済んだはずであった。

 しかしNHKは外部に対しては3カ月以上もの間自らの非を一切認めず、内部では混乱が収まり切れないほど対立が激しくなってきた。


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既に何人かの方々に紹介して頂いていますが、来る7月19日(日)に大阪にて、中国共産党によるウイグル人への弾圧・虐殺に抗議するデモ行進を行います。

この問題は決して「対岸の火事」などではなく、次は台湾で、沖縄で、そして我が国本土で起こりうる事です。 世界が、特に日本こそがこの蛮行に対しNO!と言わねばなりません。

先日12日には東京で700人が抗議の声を上げました。 ドイツでは500名、トルコでは5,000名が集まるなど、抗議の声は世界中に広がっています。

ウイグル人(チベット人・内モンゴル人)の悲劇、中共の蛮行を一般の方々に知ってもらう為にも、どうか一人でも多くの方のご参加を、お願い致します。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~free-uyghur/


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「日台共栄」誌より転載しています。

台湾の日本語世代には反日の人はいない [台湾歌壇代表 蔡 焜燦]

 日本会議が発行する月刊「日本の息吹」7月号に「台湾歌壇」の蔡焜燦(さい・こんさん)代表がNHK「JAPANデビュー」問題について執筆し、「どうか日本の皆様は、『JAPANデビュー』で捏造歪曲された台湾の歴史を丸呑みにしないでください」と訴えている。

 司馬遼太郎が「老台北」と名付け、教養深い台湾の日本語世代の中でもっとも日本人に知られていると言ってもいい蔡焜燦代表が、的確にNHK「JAPANデビュー」の問題点を剔抉(てっけつ)している。

 台湾と日本の深い絆を扼(やく)そうするNHKに対し、「台湾歌壇」も抗議文を発表する予定だと漏れ聞く。それも歌壇らしく、各人が短歌に詠んだものも併せてNHKに送るのだという。  (編集部)


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宮崎正弘氏の「国際ニュース・早読み」を掲載いたします。

本日提訴のNHK集団訴訟を「夕刊フジ」が報道-日本裁判史上初となる8,389名が原告に

 4月5日放送の「NHKスペシャル シリーズ『JAPANデビュー』・第1回『アジアの“一等国”』」をはじめ、番組製作・放送において著しい偏向報道や歪曲、捏造、印象操作等を行いながら、国民からの抗議や批判にも不誠実な対応を改めようとしないNHKに対し、公共放送としてあるまじき道義的責任を問うべく、集団訴訟を提起、この趣旨にご賛同いただける皆様に「訴訟委任状」をお願いしました。

 呼び掛けから締切日(6月22日)まで1週間ほどだったにもかかわらず、何と8,389名もの方々が原告に応募、本日、東京地方裁判所に提訴されます。


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米国から見た日本の台湾統治~「知られざる台湾・台南市」より
http://www.youtube.com/watch?v=YG9HvrgwmaM&NR=1

torumonty
2009年04月23日

(詳細)
NHKスペシャル「アジアの"一等国"」(2009.4.5放送 )は、日本の台湾統治を採り上げたが、その内容については、さまざまな波紋を呼んでいる。「日本李登輝友の会」は、歴史を歪曲する番組だとして、NHKに抗議した。


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 「公共放送のあり方について考える議員の会」設立

 偏向したNHK番組について対応すべく自民党有志議員が6月11日(木)、国会内で「公共放送のあり方について考える議員の会」(古屋圭司会長)の設立総会を開きました。森喜朗、安倍晋三両元首相や中川昭一前財務・金融相ら約60人が参加。

 以下のような体制を決定するとともに、今後、学識経験者らを招き、番組内容を検証していく方針を決めました。具体的には、今回のような偏向番組について何もしようとしない総務省、及び放送法のあり方について、追及していく方針です。
 次回は、6月16日(火)に開催される予定です。

  会長  古屋圭司衆院議員
  幹事長 衛藤晟一参議院議員
  事務局長 稲田朋美衆院議員


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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例