草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

いずれの事例も日本人の命や国土を守るために、自衛官が危険を承知で身命を賭して展開した点だ。自衛隊の海外でのＰＫＯ活動も同様だ。

　国の内外を問わず、自衛隊員の犠牲を前提にした国防や安全保障は根本的に間違っている。その点に目をつぶった政治の無責任のもうひとつの顕著な事例が東日本大震災のときに起きた。

　２０１１年３月１７日、防衛相の北澤俊美氏が会見で、爆発した東京電力福島第１原発３号機への自衛隊ヘリによる放水について、こう述べた。

　「昨日、菅直人首相と話し合う中で『放水は今日が限度である』という結論に達した。首相と私の重い決断を（折木良一）統合幕僚長が判断し、統幕長の決断で実行した」

　防衛相が命令を下さず、部下が忖度して決断したというのだ。常々シビリアン・コントロールの重要性を強調してきた民主党が重要な局面のひとつでシビリアンである政治家の責務を放棄し、高い放射線量の危険が予想される原発上空に隊員を送り込む責任を、現場に丸投げしたまさに責任回避の事例だった。

　同様の矛盾と欺瞞の精神を、集団的自衛権を頑迷に否定する民主党の主張に私は見てとるのである。

　日本国の安全を担保するために、集団的自衛権を限定して行使するという今回の安保法制を岡田氏は認めず、「集団的自衛権の行使は要らない」と断定した。しかし実際に氏が語ってきたことは集団的自衛権の容認である。

氏は、まず、日本国憲法が集団的自衛権の行使を否定していないことを認めている。日本を防衛中の米艦への攻撃を日本への攻撃とみなし、日本が反撃することも肯定している。ただし、無制限な集団的自衛権の拡張はできないとして、集団的自衛権とは呼ばずに個別的自衛権の範囲を拡張するのがいいと主張する。

　これは明らかな論理の矛盾であろう。個別的自衛権はあくまでも武力行使を受けたその国が反撃する権利である。国際社会の常識では、他国が攻撃された場合に日本が反撃すれば、個別的自衛権ではなく集団的自衛権になる。

　岡田氏の論法は実態としての集団的自衛権を肯定しながら、名前だけ個別的自衛権にしようというものである。自衛隊に放水してほしい、今日が限度だと首相と合意しながら、危険な放水の任務は自衛隊が自ら決断して踏み切ったことにした。事態に正面から向き合わないという点で両事案は共通していないか。

　実態としての集団的自衛権を容認しながら、個別的自衛権だと呼ぶ岡田流考え方に同意する国は果たして存在するだろうか。米艦が攻撃され日本が反撃するとして、その措置は「直ちに」国連安全保障理事会に報告されなければならないが、国連はわが国に直接の攻撃がないにもかかわらず、反撃する事例を個別的自衛権とは認めないだろう。

　むしろ、国際社会が集団的自衛権とみなす軍事行動をわが国が個別的自衛権だと主張したら、いかなる国にも個別的自衛権でどんどん進出することを許していない国際社会は警戒を強めるであろう。実態としての集団的自衛権を個別的自衛権と言い張るのは、国際社会に対しても国民に対しても不誠実なことだ。

民主党幹部の多くが国会の外でデモ隊と一緒に、戦争法案だ、廃案だと叫び続けた。自民党の説明が十分だとも分かりやすかったとも思わないが、自民党は激しい反対論に遭遇しながらも日本の国防体制を変えなければならないと説き続け、法案を成立させた。どちらが政党としての責任を果たしたかは明らかだ。

　こんな状況では民主党は国民の支持を得られないとして、少なからぬ民主党議員が危機感を抱き、民主党解党論まで飛び出した。当然であろう。観念的安保論に凝り固まり続ける岡田民主党から、有為の人材が離れていくのも遠いことではないのではないかと、私は感じている。

関連記事

• 南シナ海情勢で早くも効果発揮　対中外交戦の「武器」に (2015/11/28)
• 安保法制「最後の勝者」・・・調査研究本部主任研究員　舟槻格致 (2015/11/06)
• 京都大学で反戦訴え、学生グループがバリケード封鎖　「迷惑かける」と別の学生たちが撤去 (2015/10/27)
• 首相が自衛隊最高司令官であることを知らない国～安保法制は日本の「現実的一歩」だ　ジェームス・Ｅ・アワー (2015/10/06)
• 民主党の矛盾と欺瞞　実態としての集団的自衛権を個別的と言い張る不誠実さ (2015/10/05)
• 民主・小西洋之氏「自衛隊員は他国の子供を殺傷する使徒」→ツイッター削除し「自衛隊員を救わなければ」に変更 (2015/10/03)
• 櫻井よしこ氏が民主党に反論　「民主党への期待は所詮、無理なのかと感じ始めています」 (2015/09/30)
• 民主党の「徹底抗戦」に終止符を打ったのは意外な人物のひと言だった… (2015/09/26)
• 安倍首相「歴史的な国会」　安保、岩盤規制、危機管理に挑んだ８カ月 (2015/09/26)

■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■２２府県/４政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市

■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■６府県／１政令指定都市
(令和4年5月4日現在）
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市



■本会FACEBOOK■



美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■