政府は20日、防衛力の抜本的強化に向け自衛官の処遇改善などを検討する関係閣僚会議を首相官邸で開き、具体策を盛り込んだ基本方針を取りまとめた。給与引き上げを念頭に令和10年度に自衛官の俸給表を改定するほか、7年度から特殊業務に関する手当の新設や増額などの措置を講じる。自衛官の定年引き上げも検討する。

自衛官の給与を定める俸給表は、警察官などに適用される公安職俸給表をベースに一定の超過勤務手当を上乗せした仕組みとなっている。昭和25年、自衛隊の前身である警察予備隊発足時から適用されており、本格的な改定は初めてとなる。現在、防衛省が勤務実態調査を進めており、専門家の意見も参考に給与水準などを検討する。

新設・増額される手当は計33に上り、防衛省は「過去に例がない」規模だとしている。例えば航空管制官手当や対領空侵犯措置に対処する航空機の整備員への手当を新設するほか、災害派遣手当を引き上げる。7年度予算案に盛り込む。

自衛隊は精強性を保つため若年定年制を採用しており、多くの自衛官が56歳で退職する。10年度以降、一般隊員の定年を2歳程度引き上げる方向で検討を進める。一部職域に適用されている60歳定年を宇宙、サイバーなどの分野に広げることも検討し、来年夏をめどに方針をまとめる。

約3カ月間の基礎的教育訓練を受けるため初任給が低く設定されている「自衛官候補生」を廃止し、当初から自衛官として採用する新たな制度を設ける。石破茂首相は会議で「実効性を確保し、（自衛官の）充足率が向上しなければ意味がない。施策の深化に向けた検討を継続していく」と述べた。

どれほど話し合ったところで徒労でしかない。基礎認識と目的が違う二者の論争とは、そういうものだ。

新潟県佐渡市で開かれた世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」の追悼式をめぐる、日韓の（外交チャンネルに限らない総体的）論争。ようやく、日韓双方が別個に執り行った追悼式が終わったが、残ったのは「靖国神社参拝は悪いこと」とするような印象操作ではないのか。

佐渡島金山・追悼式が残す「印象操作」

佐渡島金山で働いていた朝鮮人労働者は、半島から妻を呼び寄せ、佐渡で2人の子供を儲（もう）けた。日本企業で働いていた朝鮮人労働者は日本人労働者と同等の給与をもらい、国民年金にも加入していた。日本本土にいた朝鮮人慰安婦は、陸軍大将を上回る収入があり、それをせっせと郵便貯金していた…。

「強制連行された朝鮮人労働者が、まさか」「強制連行された性奴隷が、あり得ないことだ」と〝日教組教育の優等生〟は叫ぶだろう。

だが、これらは日本側に物証が残っている。韓国紙が〝お涙頂だい〟調の記事の中で、自己矛盾とも気が付かずに報じた事例もある。

それなのに、韓国の一般世論は「強制連行された労働者」という虚論で凝り固まっている（慰安婦は『性奴隷』との見方がかなり揺らいできた）。

佐渡の追悼式について、韓国側は「凝り固まった虚論」に基づき、日本側に対応を求めた。日本側が読み上げる「追悼の辞」の内容にまで介入するのが国際常識なのか。基礎認識が違うから、決して一致することはないのだ。

さらに、追悼式に政府代表として参列した生稲晃子外務政務官が「靖国神社に参拝していた」とする共同通信社の大誤報があった。韓国マスコミは、それに飛びついた。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「金建希（キム・ゴンヒ＝夫人）大事」が祟（たた）って保守系紙にも見放され、支持率20％のレームダックだ。「ハイ、そんな政務官が出る追悼式には参加しません」と決断するほかなかった。

韓国が自ら開催を求めた追悼式に出ようが出まいが、どちらでもいい。

問題は、林芳正官房長官が「生稲氏は靖国に参拝していない」とばかり強調したことだ。これは、韓国の「靖国神社＝悪」の決め付けに嵌（はま）った釈明でしかない。

「日本の政治家が靖国神社に参拝して、どこが悪い！」と、なぜ言えないのか。

追悼式騒動は、「靖国参拝は悪いこと」という日韓政府共同の「印象操作」を残したのだ。（ジャーナリスト）

「自衛隊明記の憲法改正を求める国民集会」が24日、東京都内で開かれ、自民党の小野寺五典政調会長らが出席した。自衛隊明記にとどまらず、「戦力不保持」を定めた9条2項の削除を求める声も上がった。

小野寺氏は「一人の衆院議員の言葉」と前置きした上で、「私たちは堂々とこの国を守るために自衛隊の明記はもちろん、9条2項も含めてしっかり変えていく必要があると思っている」と語った。また、「ウクライナで起きていることはリアルな専守防衛だ。しかし、（ロシアに）勝てる見込みはあるだろうか」と述べ、反撃能力を保有する重要性を強調した。

河野克俊元統合幕僚長も9条の抜本改正が必要だと指摘。「自然権である自衛権を憲法が制約すること自体がおかしい。ここに手をつけないと解決しない」と訴えた。

産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は、「米国のトランプ次期政権は同盟を維持する上で『もっとアメリカに協力してほしい』という意向が強い。日本が憲法を改正することは大賛成」との見方を示した。

先の衆院選では自民など改憲勢力が発議に必要な3分の2（310議席）を下回った。日大名誉教授の百地章氏は護憲派も多かった民主党政権の誕生など過去の逆風に触れ、「この程度で意気消沈しているときではない」と呼びかけた。

米大統領選（5日投開票）で、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）は地滑り的勝利を収め、6日未明、支持者を前に「米国を再び偉大な国にする」と宣言した。民主党のカマラ・ハリス副大統領（60）は同日、トランプ氏に電話し、敗北を認めた。トランプ氏は「米国第一」を推進し、日本にもさまざまな要求を突き付けてくる可能性がある。第1次トランプ政権では、安倍晋三首相（当時）がトランプ氏と盟友関係を築き、「日米同盟を深化」させたが、安倍氏に後ろから鉄砲を撃ち続け、衆院選で「国民の信」を得られなかった石破茂首相で日米関係は大丈夫なのか。ニューヨークに滞在中のジャーナリスト、長谷川幸洋氏が緊急寄稿した。

◇

世界が注目した米大統領選は、トランプ前大統領が圧勝した。ハリス副大統領の勝利を期待していた日本の政府やメディア、識者たちには、衝撃だろう。トランプ氏の復活で、石破政権が苦しい立場に立たされるのは必至だ。

トランプ氏は開票直後から優勢を保ち、開票が進むにつれて、ノースカロライナなど激戦州も制した。接戦が報じられていたが、実際にはトランプ支持でありながら、世論調査にはそう答えない「隠れトランプ」層が相当数いた、とみられる。

トランプ氏の勝利は、日本にどんな影響を及ぼすのか。

それを読み解くには、彼が訴えてきた「米国を再び偉大に（Make　America　Great　Again）」というキャッチフレーズを思い起こす必要がある。裏を返せば、彼の政治活動は「米国は弱体化した」という認識が出発点だった。

2016年には、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、「米国は弱体化した。そうであれば、日本は米国の意向に関係なく、いずれ核武装するだろう」と語っている。

19年には、大阪で開かれたG20（主要20カ国・地域）首脳会議の直前、「米国は日本が攻撃されれば、血を流して全力で守るが、日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビで見ているだけだ」と、日米同盟の片務性に不満を漏らしている。

欧州については、NATO（北大西洋条約機構）からの脱退や、ウクライナ支援から手を引く可能性を示唆してきた。同じように「アジアは日本に任せよう」と言い出しても、おかしくない。

具体的には、岸田文雄前政権が、ジョー・バイデン米政権に約束したGDP（国内総生産）比2％の防衛力強化を1歩進めて、GDP比3％の防衛費を要求してくる可能性もある。

それだけではない。

私は「憲法改正を言い出すのではないか」と思っている。

日本が東アジアの平和と安定に一層貢献し、かつ「日米同盟の片務性」を解消するには、専守防衛を改めて、集団的自衛権の全面的容認が必要になるからだ。

経済政策では、中国からの輸入品に対して60％、その他の国の輸入品に10～20％の関税をかける方針を表明している。だが、日本については、「防衛力の強化」や「在日米軍経費の負担増」などと引き換えに、関税を減免する可能性もあるのではないか。

トランプ氏は「もしも中国が台湾に侵攻すれば、中国の輸入品に150％から200％の関税をかける」と語っている。彼の頭の中では「安全保障と関税が取引材料」になっているからだ。

トランプ氏が交渉相手と認めてきたのは、いずれも「強い指導者」たちだった。安倍元首相はもちろん、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領などの独裁者にも好意的なのは、彼らが強い指導者であるからだ。

それにひきかえ、政権発足直後の衆院選で大敗北を喫した石破政権は、それだけで、トランプ氏からまともに相手にしてもらえないだろう。石破首相が米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で「アジア版NATOの創設」や「日米地位協定の改定」を唱えたとなれば、なおさらだ。

彼から見れば、そもそも「米国に守ってもらっている自分の立場を分かっているのか」「それなら、まず憲法を改正しろ」という話になるのは、当然である。

お花畑で平和ボケした日本に喝を入れるのに、トランプ復活が絶好の外圧になるなら、日本は「これもチャンス」と受け止める以外にない。

長谷川幸洋

はせがわ・ゆきひろ　ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

自衛官の処遇改善について、政府は25日に関係閣僚会議の初会合を開催。石破茂首相は、年内に対策の方向性を取りまとめ、具体策を令和7年度予算案に盛り込むよう指示した。政府が省庁横断の会議で検討し始めたのは、過去最悪レベルの採用達成率への強い危機感がある。

採用達成率わずか30％

「正直なところ、警察官より少しでも給料の額面が高ければ…」。採用活動に関わるある防衛省関係者はこう漏らす。自衛官は警察官や刑務官と同じ俸給月額だが、有事に備えた常時勤務体制のため、超過勤務手当がない代わりに月給の約1割を上乗せする特殊な給料体系になっている。

また、市町村単位の消防士、都道府県単位の警察官と違い、全国転勤があることも採用に不利に働いているとみられるほか、全体を若く精強に保つため、多くが56歳で定年退職し、将来不安を抱えることもマイナス要因とされる。

こうした状況下で、採用率は過去3年で急激に下がった。隊員の約8割を占める「下士官」階級のうち、任期制の「自衛官候補生」は昨年度の採用達成率がわずか30％で、終身制の「一般曹候補生」も69％と低迷。中途退職者は5年前から1・3倍近く増えた。

米軍は社会でさまざまな優遇

現場は、現状を打破しようと、魅力向上に余念がない。

電波の入らない洋上で数カ月勤務する艦艇では衛星通信によるインターネットへの常時接続可能な環境を導入。陸上では隊舎の個室化やトイレの洋式化などの整備も進めた。防衛省は人員不足が深刻な艦艇乗員に加え、離島など僻地（へきち）勤務となるレーダーサイト隊員らの手当てを増額。再就職支援も打ち出した。

だが、ある幹部は「改善すべき不満はあるが、それが入隊の決め手になるだろうか」と疑義を呈している。

米軍では映画館やレストランの料金が優遇され、退官後は民間軍事会社などに再就職し、医療費が免除される。これに対し、日本の自衛官にはこうした地位はない。この幹部は「使命感への共感を持ってもらうには社会の理解が前提だ」とも訴える。

関係閣僚会議が立ち上がったが、現状では他省庁との検討項目は各種業界への再雇用推進などにとどまる。今後、社会の機運を醸成する抜本的な方向性を示せるかが、空前の自衛官不足解消のカギとなりそうだ。（市岡豊大）

年内に自衛官の処遇改善策取りまとめ　首相が指示

世界遺産の厳島神社で名高い宮島を有する広島県廿日市（はつかいち）市で9月に開かれた「自衛隊ふれあいコンサート」がやり玉にあがっている。市内の中学校の吹奏楽部が参加し盛会のうちに終わったが、複数の市民団体が「無防備な中学生を実力組織に取り込む」機会になっていると指摘し、市と市教育委員会による「後援」に抗議したのだ。コンサートの何が問題なのか。

生徒の評判上々

「はらわたが煮えくり返っている。本当に子供たちのためになるのか」

10月7日、廿日市市役所に市民団体「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」の石原顕（あきら）共同代表らが訪れ、市と市教委の担当者に、自衛隊のコンサートへの中学生の参加は公教育にとって不適切などと訴える抗議文を手渡した。

コンサートは9月14日に市内の文化ホールで開かれた。自衛隊員の家族らで構成する公益社団法人「自衛隊家族会」広島県自衛隊家族会が主催し、同県海田町の海田市駐屯地に所属する陸上自衛隊第13音楽隊と、廿日市市立野坂中学校の吹奏楽部がコラボした。

これに、市と市教委が後援で名を連ねた。市教委によると、事前の合同練習を含め、プロにも引けを取らない音楽隊の演奏に触れられる機会とあって生徒からの評判は上々で、「感動した」との声も聞かれたという。

「軍」への忌避

一方の抗議文はトーンがまるで違う。「軍」としての自衛隊に対して強い忌避反応を示し、若者が近付けば戦場に送り込まれかねない、との危機感が文面からにじむ。

市民団体側からすれば実力組織である自衛隊が「成長途上で保護を必要としている中学生の教育活動に『侵入』してくることは非常に警戒すべきこと」で、「単なる親睦と音楽教育を超えて『無防備な中学生を実力組織へ取り込む』機会になっている」という主張だ。

市側にとってはコンサートはあくまで「音楽を通した市民との交流」を目的としたもの。主催者から後援の申請依頼があり、イベントの内容から市民の文化向上に寄与すると判断している。地元の中学生も参加するため後援するのは「ある意味で自然」（市教委の担当者）とのスタンスだ。

生徒の意向尊重

コンサートは平成30年から始まり、新型コロナウイルスの感染拡大期を除き、今回を含めて5回開かれた。広島県自衛隊家族会によると、2回目まではホール玄関に自衛隊の制服や活動写真が展示され、入隊勧誘と受け取られる余地があるにはあった。

ただ、開催趣旨を踏まえて「それからは控えてもらった」（同）といい、市側が神経をとがらせるような場面はもうない。コンサートへの参加も、生徒や保護者の意向を尊重した上で行っており、生徒の個人情報なども提供していないという。

広島県自衛隊家族会の山崎修治事務局長も産経新聞の取材に対し、「コンサートの目的は市民と自衛隊との交流、中学校吹奏楽部のレベル向上であり、リクルートの意図はない」と言い切る。

埋まらぬ隔たり

内閣府が昨年3月に発表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査（令和4年実施）では、自衛隊に好印象を抱く人は90・8％に達した。市民団体も自衛隊の災害派遣活動などを一定評価していないわけではないが、音楽を組織的に利用する自衛隊と捉える限り、双方の隔たりは埋まらない。

市側は「質の高い自衛隊の音楽隊と一緒に演奏することは、専門性の向上や今後の演奏に対する意欲向上につながる」と評価しており、来年度以降も後援の依頼があれば粛々と応じる考えだ。

今回の抗議を野坂中吹奏楽部員の保護者はどう考えているのか。

３年の長男を持つ母親（４７）は「後援が付くからこそ、コンサート前にも音楽隊に指導してもらえるのだと思う。『武器を持つ自衛隊』『戦争』のイメージと結び付ける意味がよく分からない」とした上で、「子供は上達したところを見せたい、と自宅でも進んで練習に励んでいた。本物の音楽に触れ、成長させてもらった。今後も音楽隊と中学生とのふれあいが続いてほしい」と話した。（矢田幸己）

自民党が憲法改正の論点整理で、自衛隊明記などの方針を改めて打ち出した。党執行部には総裁選（9月12日告示、27日投開票）の結果、これまでの議論が振り出しに戻ることへの懸念がある。一方、公明党が重視する論点を盛り込んで配慮をにじませつつ、9条改正などの基本方針は堅持した。改憲に関心が高い支持層の反発を避ける狙いが透ける。

9条改正断念なら党もたない

党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長は30日、総裁選での改憲の議論は、今回の論点整理が基本になると記者団に述べた。「（議論を）拡散させないために、論点整理の枠内で良い議論ができる」と語った。

古屋氏は9条への自衛隊明記などを掲げた平成30年の改憲4項目を重視する姿勢を強調。「9条に明記しなければ自衛隊違憲論は解消しない」と述べた。

自民は野党時代の24年に策定した党憲法改正草案で「国防軍の保持」を掲げた。ただ、衆参両院で発議に必要な賛同を得ることが難しいと判断し、9条明記案に軌道修正した経緯がある。自民幹部は「神学論争に終止符を打つには9条明記しかない。9条改正を断念すれば党がもたない」と語った。

「ちゃぶ台返し」懸念

とはいえ、次期総裁選に立候補を表明した石破茂元幹事長は、「戦力不保持をうたった9条2項を削除し、自衛隊を『国防軍』に改める」が持論で、24年の改正草案を高く評価している。9月6日に立候補を表明する小泉進次郎元環境相も改憲の必要性には言及するものの、具体的な憲法観は判然としない。

古屋氏の発言について、関係者は「石破氏を念頭に置いているのは間違いない。小泉氏の考え方も分からない中、総裁選後の『ちゃぶ台返し』を心配しているのだろう」と語る。その石破氏は30日、記者団に「岸田政権の路線を引き継ぎたい」と述べ、党の議論を尊重する姿勢を示した。

一方、論点整理では公明が主張する「憲法72条、73条への自衛隊明記」を両論併記としつつ、9条改正が基本路線だと確認した。公明が否定的な緊急政令に関しても必要性を強調した。当初は公明案を丸のみする意見もあったが、「妥協しすぎだ」との声が強まった。（内藤慎二）

自民の憲法改正「論点整理」の内容
判明　9条改正と「緊急政令」導入
打ち出す

2024/8/30 18:30

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自民党の憲法改正の指針となる論点整理の内容が30日、判明した。9条への自衛隊明記や、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める「緊急政令」の制度導入の必要性を打ち出した。衆参両院の実務者でつくる党憲法改正実現本部のワーキングチーム（WT）が同日、取りまとめた。9月2日に岸田文雄首相（自民総裁）が出席する全体会合で正式決定する。

自衛隊に関しては、安倍晋三政権下の平成30年にまとめた自衛隊の9条明記▽緊急事態への対応強化▽参院の合区解消▽教育環境の充実－の改憲4項目で「既に議論が決着」と指摘。4項目の「枠組みを前提とすべきだ」と記した。

連立を組む公明党はシビリアンコントロール（文民統制）を明確化するためとして、首相や内閣の職務を規定した「第5章」の72条や73条への明記を主張している。

論点整理では9条明記に関して「基本的に堅持すべきことが共通認識として確認された」としつつ、文民統制に関しては第5章への規定も「選択肢の一つとして排除されるものではない」との意見を紹介し、議論の余地を残した。妥協案として9条と第5章の双方を改憲する案が浮上している。

緊急時に内閣が法律に代わり発出する緊急政令に関しては、論点整理で「根拠を憲法に規定することは必要」と打ち出した。対象とする緊急事態の類型は「異常かつ大規模な災害」に加え、武力攻撃、テロ・内乱、感染症の蔓延（まんえん）などを挙げた。

一方、公明などが緊急政令に慎重な構えを示していることから、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲を優先すべきか否かなどを引き続き議論する方針も確認した。

自民党の高市早苗経済安全保障担当相は終戦記念日の１５日、東京・九段北の靖国神社に参拝後、記者団に「国策に殉じられた方々の御霊に対して、尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」と述べた。

また、９月の自民総裁選出馬に改めて意欲を表明。「命をかけて、多くの方々が私たちの美しい国土や家族をお守りくださった。仲間たちと力を合わせて、日本列島を強く豊かにして、次の世代に引き渡す使命を負っている」と強調した。

パリ五輪卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルに輝いた早田ひな（２４）＝日本生命＝が１３日、帰国記者会見に出席した。「いまやりたいことは」と聞かれると「アンパンミュージアムに、はい、ちょっとポーチを作りに行きたいなと思っているのと」と、まずは答えた。

さらに「あとは、鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、当たり前じゃないというのを感じてみたいなと思って、行ってみたいなと思っています」と続け、特攻に関する資料が展示される知覧特攻平和会館を行きたい場所として挙げた。

自民党は２９日、憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）に設けた衆参両院間の意見集約を図るワーキングチーム（ＷＴ）の第４回会合を開き、緊急事態下での国会機能維持のための改憲について議論した。

８月２日のＷＴで大筋合意を目指す。一方、自民として緊急時に内閣が法律に代わり発出できる緊急政令と、自衛隊明記に関する改憲案の条文化と国会提出も目指す方針を改めて確認した。

■任期特例、被害程度が条件

国会機能維持を巡っては、衆院側が選挙困難事態下での議員任期延長や議員権能の復活を可能にする憲法改正を主張している。参院側は衆院解散後に参院が国会機能を代行する現行憲法の「参院の緊急集会」の役割を重視しており、これまでの議論では任期延長見直し論も浮上した。

溝の深さを受け、水面下で衆院側の加藤勝信事務総長と参院側の岡田直樹事務総長代行が休日返上で対応を協議。論点は主に①参院の緊急集会と任期特例の適用対象②衆院解散後の衆院議員の権能復活の是非－に絞られつつある。

衆院側は任期特例が適用されるケースとして、被害の広範性と長期性を重視。関係者は「選挙の一体性が広範囲で害され、かつ、７０日以上の長期にわたり解決が見込めない場合」と解説する。この条件に該当しない場合は参院の緊急集会で対応する。また、権能の復活は、解散後にトラブルが発生した場合、議員の身分を回復させて対処させる狙いがある。

論点一つの発議にならず

衆参両院議員を存続させることが必要なほどの緊急事態に関しては党内で、参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選（ダブル選）下の戦争や感染症の世界的大流行（パンデミック）などが想定されている。

古屋氏はＷＴ終了後、記者団に「かなり合意に向けて考え方のコンセンサスが得られつつある。（８月２日のＷＴで）衆参の考え方を取りまとめていきたい」と説明した。大筋合意に至れば８月上旬の改憲本部の全体会合に岸田文雄首相（自民総裁）が出席し、憲法改正への取り組みを指示する方向だ。

国会機能維持と緊急政令、自衛隊明記の憲法改正について自民は同時期の発議を検討している。参院自民関係者は「任期延長みたいな針の先の先ですくうような論点一本で憲法改正の発議をしようなんてことにはならない」との見方を示した。（内藤慎二、末崎慎太郎）

東京都千代田区の靖国神社で石柱に落書きが見つかった器物損壊事件で、警視庁公安部は９日、器物損壊と礼拝所不敬の疑いで、中国籍の埼玉県朝霞市、職業不詳、姜卓君容疑者（２９）を逮捕したと発表した。

また、同容疑で、いずれも中国籍の董光明容疑者（３６）と許来玉容疑者（２５）の逮捕状を取り、指名手配した。

逮捕容疑は共謀の上、５月３１日午後９時５５分ごろから午後１０時ごろまでの間、靖国神社敷地内で、神社名を刻んだ「社号標」という石柱に赤いスプレーを吹き付け、「Ｔｏｉｌｅｔ（トイレ）」と落書きして損壊（損害見積額４２０万円）し、礼拝所に対して公然と不敬な行為をしたとしている。

公安部によると、董容疑者が落書きし、許容疑者がその様子を撮影。姜容疑者は２人と行動をともにし、スプレーを購入するなどしていた。董、許容疑者は５月２９日に入国し、３１日夜の落書き直後の６月１日未明の便で羽田空港から中国・上海に出国した。

落書きする様子は、中国の動画投稿アプリ「小紅書（レッド）」に投稿されていた。董容疑者とみられる男が「アイアンヘッド」と名乗り、石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているようなしぐさをした後、赤いスプレーで落書きする様子が映っていた。

事件を巡っては、上川陽子外相が６月４日の記者会見で、外交ルートで中国政府に懸念を伝えたと明かした。

一方、中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は６月３日の記者会見で「外国にいる中国公民は現地の法律を順守し、理性的に訴えを表現するよう注意を促したい」と注意喚起した。

靖国神社石柱に落書きの中国籍の男、出国か

「靖国神社は侵略戦争の象徴」　中国外務省が主張

過去にも活動家のターゲットに　反日教育で「目の敵」

自民党の小泉進次郎元環境相は５日、川崎市内で開かれた党市連大会であいさつし、憲法改正に前向きな姿勢を示した。小泉氏は「自主憲法制定が、自民党ができたルーツ。

（党には）憲法改正に反対の人はいない」と説明し「良いときも悪いときも（党員に）支えると思われるためにも原点回帰し、約束を果たし、これからも応援しようと思ってもらえるように頑張っていく」と述べた。

自民改憲実現本部のＷＴが初会合、衆参間の「溝」解消目指すも見通せず

2024/7/5 20:12

末崎 慎太郎

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自民党は５日、憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）に新設した衆参両院の意思疎通を図るワーキングチーム（ＷＴ）の初会合を開いた。先の通常国会では改憲条文案を早期に作成したい衆院側に対し、参院側は各党との熟議を重視するなど見解の違いが表面化した。改憲案の国会提出を念頭に、衆参間の溝を埋められるかが焦点となる。

「自民でしっかり参院と衆院が同じ方向、同じ立ち位置でやることを徹底するために開いた」。古屋氏は初会合後、記者団にこう説明した。「党内の意見を擦り合わせないと、他党との交渉や憲法審査会の議論に支障が出る」とも述べた。ＷＴは衆院議員５人、参院議員５人の計１０人で構成。初会合では国会閉会中も憲法審の開催を野党側に求める方針を確認したという。

先月２３日に閉会した通常国会で、自民の足並みはそろわなかった。

衆院憲法審では緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲案の早期取りまとめを主張。一方、参院憲法審では現行憲法が定める「参院の緊急集会」の権能などの議論にとどまった。参院側には任期延長により緊急集会の意義が低下することへの懸念もあった。

改憲案を国会に提出するには党意思決定機関の総務会で了承を得る必要がある。総務会は全会一致が原則だ。党関係者はＷＴに関して「総務会に向けて衆参両院の認識を同じくさせるためにも必要だ」と語る。

もっとも衆参間の溝が埋まるかは見通せない。閉会後も参院自民からは任期延長案の再考を求める声が上がり、衆院自民からは参院憲法審の議論が遅れていることへの不満がくすぶる。

出席者の一人は「（衆参間で）かなり激しくやりあった」と述べ、歩調を合わせるのは容易ではないとの認識を示した。（末崎慎太郎）

衆院憲法審査会の閉会中審査の環境を整える幹事懇談会が２８日、国会内で開かれる予定だったが、改憲に慎重な立憲民主党と護憲を掲げる共産党が欠席し、自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などによる「意見交換会」に切り替わった。

出席者からは議論に背を向ける立民に厳しい声が上がったが、それでも説得を諦めない自民にも厳しい視線が注がれた。

同日は、選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にする憲法改正原案の「たたき台」となる論点整理について意見交換が行われた。

与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）は終了後、記者団に「秋の臨時国会に憲法改正原案が提出できるよう閉会中も精力的に議論を詰めていきたい」と強調した。

一方、立民の泉健太代表は同日の記者会見で、「通常国会は閉会した。なぜ憲法審だけ『開け開け』と言うのか。かなりいびつな考え方ではないか」と反発した。しかし、こうした主張は他党の共感を得られていない。

国民民主の玉木雄一郎代表は立民の欠席について、記者団に「必ずしも立民にとってプラスにはならない。強引に開いているわけではない。何とか（各党間で）円満にできる日を探った上での今日だった」と語った。

立民の欠席で幹事懇が開催できなかったことは過去にもあったため、今回の野党第一党の対応は想定内だった。自民関係者は２７日、「立民が欠席しようが明日は改憲勢力で集まる。立民抜きの閉会中審査を実現していくための一つのステップだ」と指摘。また、「議論を拒み続ける理由はなかなか見つからない。立民は抗しきれなくなり、いずれ出てくるだろう」との見方も示していた。

ただ、厳しい視線は立民だけでなく、自民にも向けられている。中谷氏は記者団に「基本的には立民も共産もそろった形で閉会中審査をやっていきたい」と述べ、なお参加を呼びかける意向を明らかにした。

しかし、維新の馬場伸幸代表は記者団に「多数決で決めて憲法審を開けばいい。出てこない方が悪いのか、正しいのかは国民が判断する。自民も本当に党是として自主憲法の制定をうたうならば、その時は来ている」と強調。さらに、秋の臨時国会に向けて強い意欲を見せた中谷氏にこうハッパをかけた。

「『言うだけ番長』にならないように期待したい」

衆院憲法審査会の森英介会長（自民党）は２７日、幹事懇談会を２８日に開く日程を職権で決めた。

与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立憲民主党）に幹事懇開催を提案したが、折り合わなかった。自民は立民に出席を呼びかけているが、立民は欠席する方針だ。

逢坂氏は取材に「政治的対立をあおる手法に憤りを覚える」と強調。与野党が合意した穏やかな環境の下で、憲法論議を行うべきだとの認識を示した。

２３日の通常国会閉会を受け、自民は衆院憲法審の閉会中審査を野党に打診しており、緊急事態時の国会議員任期延長に関する条文案作成など、議論の進め方を幹事懇で協議したい考えだ。

岸田文雄首相は２５日の自民党役員会で「憲法は先送りできない課題の最たるものだ」と述べ、議論の前進を訴えていた。

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岸田総理大臣は先週の党首討論でも、立憲民主党の泉代表に対し、具体的な条文案の作成について議論を始めるよう協力を呼びかけたほか、会期末を前に開いた記者会見では、改正の機会を国民に提起するのは政治の責任だと強調しました。

国会は23日に閉会しましたが、自民党は、条文案の作成に入ることも念頭に、25日に憲法審査会の幹事懇談会を開き、6月27日か7月4日に、審査会の閉会中審査を行うことを提案しています。

これに対し立憲民主党は、泉代表が党首討論で「われわれはずっと審議に応じているし、真摯（しんし）に議論している。論点があるのに、それをすっ飛ばして何をするというのか」と述べるなど、条文案の作成に入ることについては、時期尚早だとして慎重な姿勢を示しています。

このため、閉会中審査について応じるのは難しいという意見が出ている一方で、自民党だけでなく、日本維新の会なども開催を求めていることから、党内で対応を検討する方針です。

国民 玉木代表「立民は憲法審査会の開催を妨害している」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「立憲民主党は反論するが、憲法審査会の開催を妨害している。

立憲民主党の参議院幹部が衆議院憲法審査会で憲法改正の条文案の作成を進める場合『法案審議に応じられない』と言ったことは事実だ。

国会は議論する場であり、議論すること自体がダメだというのはやめた方がいい。国民の理解は全く得られず、立憲民主党にとっても支持拡大にマイナスだ」と述べました。

衆院憲法審査会は２０日、今国会最後の定例日だったが、立憲民主党による内閣不信任決議案の提出が影響し、開催が見送られた。

今国会では自民党が衆院憲法審で改憲案を取りまとめる動きを見せたものの、立民などのほか、派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正を優先させた参院自民がブレーキをかけた。今後、閉会中審査が実現しなければ、改憲を党是に掲げる自民の信頼は地に落ちかねない。

自民党憲法改正実現本部の加藤勝信事務総長は２０日の党会合後、記者団に「衆参両院の憲法審の状況について（与党筆頭幹事から）報告があった」と説明した。自民幹部は「改憲案の国会提出を見据え、今後は改憲本部で衆参両院のコンセンサスをつくる」と語る。

背景には憲法を巡る衆参両院間の溝がある。

今国会初の衆院憲法審が開催されたのは４月４日。不記載事件の影響で、昨年に比べて１カ月ほど遅れた。それでも緊急時に国会議員の任期延長を可能にする必要性を共有していた自民と公明党、日本維新の会、国民民主党などは改憲案の取りまとめを模索した。

だが、改憲に否定的な立民の斎藤嘉隆参院国対委員長が今月６日、自民が改憲案の条文化作業を強行する場合、参院側で全法案の審議に応じない意向を表明するなど、逆風が強まった。

岸田文雄首相（自民総裁）は１９日の党首討論で、法案審議を人質にとる立民の戦略を激しく批判したが、改憲に消極的だったのは参院の自民と公明も同じだった。

参院公明は山口那津男代表が終始、「国民の関心は低い」などと慎重姿勢を崩さなかった。単独過半数を持たない参院自民は立民と公明を刺激することを避け、規正法改正などの成立を優先。改憲案の起草作業に関しては「衆院だけで勝手に進められても困る。頭の片隅にもない」（参院自民幹部）との立場だった。

自民の「政治とカネ」が招いた改憲論議の遅れを取り戻すべく、維新や国民民主などは閉会中審査の開催を要求。自民も２０日の会合で閉会中審査を求めていくことを確認した。改正規正法が成立した後も閉会中審査が実現しなければ、改憲を主張してきた自民の「言行不一致」が厳しく問われることになる。（内藤慎二）

岸田文雄首相（自民党総裁）は１９日、立憲民主党の泉健太代表ら野党４党首と約３年ぶりとなる党首討論を行った。主なやりとりは以下の通り。

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立民・泉代表

立憲民主党・泉健太代表「政治資金規正法改正案が可決された。企業・団体献金もやめない、政治資金パーティーもほぼそのまま。政策活動費は１０年後の公開だ。次の総選挙でも候補者に政策活動費を執行するのか」

岸田文雄首相（自民党総裁）「反省の上で党改革を進め、今回の法改正に臨んだ。政策活動費は党勢拡大のための戦略的な活動を行うために活用されてきた。個人のプライバシー配慮と透明性の確保のバランスの中で制度を作った。この制度に基づき政策活動費を使っていく」

泉氏「あなたたちが抵抗勢力だ。１年で１０億円、しかも各議員に行けば領収書はどうなるか分からない。『消える魔球』みたいだ。自民は裏のお金を作って使って政治活動をしようとしている」

「経済、物価について聞きたい。実質賃金は２５カ月連続マイナスだ。給料が増えても、年金額が上がっても、使えるお金は減っている。国民生活が厳しい中、なぜ電気・ガスの補助金を切ったのか。両方合わせ月２０００円の負担増だ。補助金を復活してはどうか」

首相「御党は企業・団体献金禁止、政治資金パーティー禁止、政策活動費も禁止と、全て禁止だ。禁止を言いながらパーティーを開いているとか、労働組合などから献金を受けているとあげつらう場ではないが、禁止、禁止、禁止というのは大変気持ちがいいかもしれない。しかし、政治資金は民主主義を支える大変重要な要素だ。現実的に考える責任ある姿勢が大事だ」

「実質賃金がマイナスのままだとの指摘だが、私の内閣で経済対策・賃上げを最重点項目として取り組んできた。昨年は春闘で３・５８％プラス、今年は３３年ぶりに５・０８％プラスと賃上げの効果が出てきた。秋以降に実質賃金がプラスになると多くの民間エコノミストが評価している。賃上げの流れを確実なものにしていく。定額減税もやる。年金生活者への配慮を秋に向けて行う。今年は物価に負けない所得を実現し、来年は物価に負けない賃上げを定着させることを国民に約束している」

「御党にも責任ある具体的な政策をしっかり提示していただきたい。安全保障やエネルギー分野も、憲法改正も責任ある対応をお願いしたい。憲法改正案の起案の動きがあれば国会の委員会を全てとめるというような発言もあった。極めて無責任な対応ではないか。憲法審査会は１３年間議論しても起案にたどり着かない。先週、与党筆頭幹事が起案について具体的な骨子を示した。あす（２０日）は衆院憲法審査会の定例日だ。具体的な改正の起案について議論を始めるよう協力をお願いしたい」

泉氏「われわれはずっと憲法の審議に応じ、真摯にやっている。論点があるのに、すっ飛ばして何をするのか。議論するのは当たり前だ。一つ一つ国会のルールの中で議論していく。政治資金規正法改正が結果だというならば落第点だ。首相は『私自身の責任については国民に判断いただく』と言った。判断のときが来ているのではないか。衆院を解散し、国民に信を問おうではないか」

首相「憲法について議論しているというが、具体的な条文の議論を行うならば委員会をとめると言っていた。今後、そういうことを言わないと答えていただきたい。規正法改正で終わったとは考えていない。さまざまな課題に取り組み、結果を出していくことに専念していかなければならない。これが今の私の立場だ」

泉氏「われわれは現実路線で政権運営をしていきたい。外交も安全保障も経済もだ。裏金体質を抱えている政治よりも、国民にとって誠実な政治が必ずできると確信している。ぜひとも政権交代をさせていただきたい。そのためにも解散しようではないか」

維新・馬場代表

日本維新の会・馬場伸幸代表「政治とカネの問題で維新に対し自民から協議をしてくれないかという話があり、１０項目の改正案を出したのに蹴られた。時間が流れ、５月２９日に首相の指示でどなたかから維新の遠藤敬国対委員長に電話があり、私と首相で３項目の合意文書を交わした。文書を作ろうと言ったのは維新か、自民か」

首相「結果として両党関係者が合意した」

馬場氏「政治資金規正法も旧文書通信交通滞在費（調査研究広報滞在費）もこれから改革していかなければならない。協議を拒否するものではない。ただ、本気でやるならば（２３日までの国会の）会期を延長したらいい。憲法改正の話だが、議論は煮詰まってきている。憲法改正をやるか、やらないかだ。見ていると『やるやる詐欺』だ。国民は岸田内閣を『何もやら内閣』と言っている。なぜできないのか」

首相「旧文通費は馬場代表との合意で動かし、議論をスタートさせた。合意時点から（会期末まで）３週間余りしかなかったので、合意後に協議会を立ち上げ、有識者の話を聞き詳細を詰めることを考え、期限を明記しなかった。一刻も早く成立させたいとの思いは全く偽りない。会期延長は国会で決めることだが、議論を進めることに同意をいただきたい。憲法についても議論を続けて結果につなげていきたい」

馬場氏「『何もやら内閣』と言われている原因は首相のリーダーシップが欠けているからだ。岸田内閣は万策が尽きている。あす、あさってにも内閣総辞職をして首相を変えてほしい。責任を持って仕事ができる首相にバトンを渡してほしい」

首相「残された会期はわずかだが、条文の起案に向けて議論を進めることが大事だ。先送りできない課題に向け最善を尽くす。今先送りできない課題に専念し、結果を出すことに全力を挙げる」