草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

　５５年前の反安保闘争は殺気立っていました。東大女子学生が死亡したほどですから。反対デモの指導者も真剣そのもの。清水幾太郎、香山健一、志水速雄、西部邁といった人々には今のデモ隊の参加者のお祭り気分が微塵（みじん）も認められませんでした。

だからでしょうか、運動が挫折すると彼らは悩み抜き、転向します。清水幾太郎が１９８０年に書いた「日本よ国家たれ－核の選択」はその所産。類似例はまだまだあります。

しかし、転向するには時間と苦悶が必要です。同じように、「戦争法案」と呼ばれていたものがその実、正反対の「抑止力強化」法案であると判明するには、少なからぬ時間の経過が必要でしょう。短くても５年。歴史はそのことを教えてくれます。

　岸信介政権が結んだ日米安全保障条約の第１０条には「…この条約が一〇年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する」とあります。

　つまり、１９７０年には条約が終了する可能性もあったのです。

　≪政府が安堵した世論調査≫

　ところがどうでしょう。１０年後の７０年に政府の「自衛隊に関する世論調査」が発表されてみると、日本は安全確保の方法として「現状通り、（日米）安保体制と自衛隊で日本の安全を守る」（補足は引用者）のがよいとする回答は断トツの４０・９％を占めました。因（ちな）みに「安保条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止する」は９・６％どまり。政府が安堵したことは言うまでもありません。

実はこれが安保・防衛についての初の政府世論調査でした。というのも、６０年反安保闘争のトラウマに悩む政府は、国民の反日米安保、反自衛隊感情の横溢（おういつ）を恐れて、この種の世論調査を実施しようとはしなかったからです。が、この結果に勇気づけられて、３年ごとの実施が定着しました。

　この事実は何を教えているのでしょうか。時間の経過がことの当否を決めてくれます。ただし時間は強情者で、圧縮して早送りという注文に応じてはくれません。５年は５年、１０年は１０年なのです。だから安倍政権の新安保法制が「戦争法制」でないと立証されるまで、われわれは５年、７年、１０年と待たねばならないでしょう。

　≪５年、７年、１０年後を見よ≫

　だから最大野党たる民主党に忠告しておきます。今日の報道では、この寄せ集め政党は一致結束しているかに見えます。とんでもない。いまの執行部が結束しているだけの話です。

数年前の民主党政権で要職にあった人々、たとえば野田佳彦元首相、前原誠司元外相、渡辺周元防衛副大臣、長島昭久元防衛副大臣といった面々は、

棒を呑んだような岡田克也代表、枝野幸男幹事長らとはひと味違う柔軟派なのであって、今日の政府の新安保法制に賛成票を投じても何ら不思議はありません。

もう一人、重大人物を忘れていました。鳩山由紀夫「宇宙人」元首相で、「新憲法試案」（ＰＨＰ研究所）なる迷書を書いた人です。その７０ページをひもときましょう。

そこには「集団的自衛権の概念を極端に縮小」してきた従来の内閣法制局見解が手厳しく批判されています。もっとも、同書の著者が本当に鳩山氏である保証はどこにもありませんが。

　私の目には民主党なる政党が鵺（ぬえ）と映ります。かつて日本の非武装中立を唱えた社会党には、それなりのバックボーンがありました。いま背骨を感じさせる野党は日本共産党あるのみです。

もっともこの党は７０年近く昔のそれとは似ても似つかぬ猫なで声を使っていると思えてなりません。なぜなら「革命」論議を止めたからです。

　繰り返します。我に課すに５年、７年、１０年の歳月をもってせよ、です。それは長いようで、短いのかもしれません。そのあかつきに、行司軍配はどちらに上がっているでしょうか。自明です。（させ　まさもり）

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