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新教育基本法で何ができるようになったのか――ポイント10

1、占領軍による4つの指令(昭和20年)で解体した日本の教育

第1指令において、文部省はGHQの指令に従って政策を実施し、その結果を報告するように命令。文部省はGHQの下部機関になり、GHQの影響下に教育基本法は強要された。

第1指令 「日本教育制度に対する管理政策」に関する指令(10月22日)

 ※文部省はGHQの下部機関になった

第2指令 「教員及び教育関係者の調査、除外、許可」に関する指令(10月30日)

 ※伝統的価値観をもった公務員が追放された。(20万人が辞職)

第3指令 「神道指令」(12月15日)

 ※学校での神道行事は禁止。皇室や日本の歴史・伝統教育も禁止

第4指令 「修身、日本歴史及び地理の停止」に関する指令(12月31日)

 ※「修身・歴史・地理」教育が禁止

2、GHQの旧教育基本法への5つの介入と教育基本法改正3点修正の闘い

さらに、GHQは日本側の教育基本法(案)に対して、5つの介入が行われたが、そもそも日本側の教育基本法案には第3・4指令の影響を受けて、「愛国心」は明記されなかった。また、日本側案に盛り込まれていた「宗教的情操の涵養」

「伝統の尊重」「両性の特性」は削除され、国が教育に関与できないように「不当な支配」が挿入された。

私共が、今回の教育基本法改正に当って、3点(愛国心、宗教的情操教育の涵養の盛り込みと「不当な支配」の削除)修正に取り組んだのも占領遺制を拒否したいが為であった。

※日本側旧教育基本法案に対するGHQの介入と新教育基本法の条文について


?「愛国心」明記は禁止  → 「国を愛する態度」で「心」は明記されなかった

?「宗教的情操教育の涵養」削除 → 「宗教に関する一般教養」となった

?「不当な支配」挿入  →  削除できなかった

?「伝統の尊重」削除  → 「伝統の継承」が盛り込むことが出来た

?「両性の特性を考慮」削除  →「男女共同参画社会への寄与」は削除




しかし、この度の新教育基本法によって旧基本法の理念から激変していることも事実である。

3、新教育基本法で何ができるようになったのか――ポイント10

?GHQが否定した「伝統的価値観」復活が新教育基本法の根本哲学(2月6日)

?人格の完成」を期すという抽象的項目から、伝統を重んじ、国を愛し、自分を犠牲にしても公のために尽くす「知徳体」を備えた青少年育成という 「目標」達成の義務化へ(2月7日)

?義務教育の目標を、道徳・愛国心など国民としての基本的資質を養うことに(2月8日)

?組合支配を容認していた教員個人による教育から、学校挙げての教育へ(2月8日)


?子供の「問題行動」容認から、真面目に学ぶ児童・生徒を尊重する学校運営へ(2月4日)

?大学も「目標」達成と「社会発展への寄与」を義務づけ(2月15日)

?左派大学教員による「教員養成」と日教組による「研修」体制から、国が「養成」に関与し、教育委員会による「研修」を義務化する方向へ(2月15日)

?「男女共同参画社会への寄与」は盛り込まれず、基礎的な生活習慣の習得など「親の教育力」を尊重する子育て支援へ

?宗教「敬遠」から、宗教に関する「教養」を身につける積極規定へ

?教育に対する責任が曖昧なため、結果として組合の偏向教育を容認していた旧法体制から、国と地方が「教育目標の達成(水準の維持)」に責任をとる体制へ

4、地方議会のとりくむべき課題について

※地方議会決議などに御協力いただきたい

1、「文部科学大臣は、教育内容の大綱的基準として学習指導要領を定める」旨を学校教育法に明記

2、国が恒常的に地方に対して「調査・指導」し、「問題がある場合、国の改善命令」を出せる権限を関連法(地方教育行政法など)に明記

5、3月にとりくんでいただきたいテーマ

1、卒業式・入学式での国旗・国歌実施調査アンケートのとりくみ

2、統一テスト完全実施とその公開を義務付ける
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コメント

愛国心は願い下げ

国家が愛国心を説いて、ろくな試しはない。

愛国心は良いものだ

愛国心は、強要するものではありませんよ。
涵養するものです。 「涵養」とは、土に水が染み込むように、じんわりと育てることです。

誰にでも家族愛や郷土愛はあるのですから、海外へ行って「国」について考えたりすれば、自然と日本が好きになり、愛国心は生まれ出るものです。 

「国家が愛国心を涵養する」というのは、少しそのお手伝いをするだけです。 いや、国家は何もしなくても、売国マスコミや日教組が日本をおとしめる虚偽宣伝さえやめれば、愛国心を持つ人々は飛躍的に増えるでしょう。

愛国心?

私にも人並みに愛国心があるので、今の安倍がやろうとしている憲法改正なども認める立場にはない。日本を愛するが故にアメリカのポチからの脱却を目指す。今時、アメリカに従ってイラクへの自衛隊派遣を延長するなど、考えられない。安倍は売国奴だ。安倍の言う(=あなたの言う)愛国心は戦前の臭いがプンプンする。

伊吹幹事長と、GHQから占領中に押し付けられた教育基本法

TBです。
伊吹幹事長と、GHQから占領中に押し付けられた教育基本法
http://konn.seesaa.net/article/57957294.html

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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