草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

第４に、新たな法律により、日本の安保政策は引き続き多国間主義的で防衛的な性格を保ち続けるのは明白だ。日本は他の民主国家との地域的かつ世界的な安全保障関係の中で、国際安全保障に関する日本の多国間主義的な取り組みを強化してきた。

　第５に、日本の民主的な政治制度は、日本の安全保障上の役割増大を容認されやすくしている。日本は今や成熟した民主国家で、その影響力と資源を駆使して、各地で民主的な制度と慣行の発展を促している。

　第６に、日本が米国の共同防衛への取り組みを支える責任と意志を強めたことは、日本を軍事攻撃から守ると誓約している米国から大いに歓迎されている。

　最後に、日本が同盟国との協調の下、防衛的な安全保障上の役割を積極的に果たそうとするほど地域の平和と安定がもたらされ、日本の安全を確保できる公算が大きくなる。歴史が示すところでは、民主国家間の強固な同盟関係は潜在的な侵略国を抑止し、紛争が起きる可能性を減らす。


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　安保関連法によって、日本はミサイル防衛協力を含む、さまざまな種類の防衛的な国際安保協力を米国と実施することができるようになる。

日本はまた、民主国家による地球規模の安保ネットワークへと進化しようとしている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係をさらに強化できる。豪州やインド、フィリピン、韓国といった他のアジアの民主諸国とも安保関連の活動を強化できる。

　集団的自衛は、国連憲章５１条で正当な権利と認められている。ただ、日本が集団的自衛権を認めることは、米国では懸念よりも歓迎をもって受け止められるはずだ。

日本は民主国家を主導する立場にあり、国際安全保障上、一貫して責任感を持ち防衛的な振る舞いを示してきたからだ。

　安倍晋三首相は、自身が述べた通り、「国際協調主義に基づく積極平和主義」をもたらすため、自国と同盟国を守る能力の強化に果断に取り組んできた。

安倍首相の姿勢は、アジア太平洋地域の安定を過去数十年にわたって決定づけてきた日米同盟の強化につながる。安倍首相は、かつてのレーガン大統領のように、変革をもたらす先見の明を備えた指導者といってよいだろう。


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【プロフィル】Ｗ・ブルース・ワインロッド氏

　１９８９年～９３年、欧州・ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）政策担当の米国防次官補代理。２００７年から０９年、ＮＡＴＯ駐在国防総省代表。米シンクタンク「ヘリテージ財団」で研究部長も務めた。

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